ノート:日韓通貨スワップ協定

日本のメリットについて

韓国及び韓国企業が破たんしないことはあくまでも韓国のメリットであり仮に副次的なメリットが発生するとのしてもそれは日本だけに限らず世界に各国存する金融機関・国などの債権者のメリットであり「日本」のメリットとして書くのは不自然である上特に専門家などが研究しているわけでもない独自の研究です。--こうこうやん（会話） 2012年8月17日 (金) 02:51 (UTC)

返事が当方の会話に来ましたので転載します。「投稿しているのですから、馬鹿みたいに条件反射でリバートしてジャマをしないよう。」　掲載すべき根拠は投稿しているというだけのようです。当方は[独自研究は載せない]というルールに則って記載を削除しており条件反射ではありません。--こうこうやん（会話） 2012年8月17日 (金) 03:01 (UTC)

出典について

こちらを挙げているようですが、[1]--こちらはスワップ全般に対してのメリットであってそれを日韓に当てはめることは別物の合成で独自研究になります--こうこうやん（会話） 2012年8月17日 (金) 03:33 (UTC) そうですね。さがしたけどそれしかなかったのでこちらの負けでいいです。べつにあなたに賢くなっていただく義理もありませんしね。--大和屋敷（会話） 2012年8月17日 (金) 03:35 (UTC)

「特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成」は独自研究なので気を付けてください --こうこうやん（会話） 2012年8月17日 (金) 03:39 (UTC)

突然済みません。日韓スワップ協定の期限を巡る報道に興味を持って色々と見ている者なのですが、日韓スワップは「日本に取ってメリットが無い」と言い切ってしまうのは当記事の発展上もったいないと感じました。

日韓関係はいろいろと問題があることや、当契約は片務性が強いことも私なりに理解しておりますが、まだ参照可能な財務省の報道資料でもスワップの目的を明確にいくつか挙げており、当契約が日本にとってもメリットがあることを標榜しています。 そこで恐縮ですが、平成23年のスワップ拡大時の財務省の報道発表を元に、日韓スワップのメリット（と財務省が意識しているもの）を追記させていただきました。皆さまの編集のお役に立てれば幸いです。--211.126.209.105 2013年6月12日 (水) 15:47 (UTC)

確かに財務省のページに、日韓通貨スワップの目的が記載されていますが、ネットで調べてみる限りでは日本に利点の無い協定であると書いてあるページが圧倒的に多いです。一部のページに韓国ウォンの安定は日本の利益であると書かれていますが、韓国ウォンが安定しようが安定しまいが、日本国にとってはどうでも良い事ではないでしょうか?といいますか、韓国のサムソンの調子が良く、その影響で日本のパナソニック、シャープ、ソニーの経営が傾いている事をみましても、日本にとってはマイナスであると考えます。百歩譲って、韓国ウォンの安定が必要であったとしても、それは日本だけでなく中国や台湾などその他たくさんの国々にとってのメリットであり、日本だけのメリットではないと思われます。よって、日本のメリットと記載するのは間違えていると思うのですが、いかがでしょうか? --9000_Gent 2013年7月1日 (月) 18:22 (UTC)

日本政府にメリットが無いばかりか国内企業の競合相手の資金調達を保証していただけに決着しそうですね。財務省や外務省には別の思惑があったんでしょうが結果は失敗です。いずれにせよそういった感慨と百科事典の執筆方針は別ですので、くだんの記載についてはこの状態で宜しいでしょう。--大和屋敷（会話） 2013年7月1日 (月) 16:51 (UTC)

ご理解を頂きありがとうございます。最初から否定して何も書かないよりも「財務省はメリットをこう思っていたが、実際はこういう批判が出ている」という形のほうが情報量が充実し推移も正確にわかると思いましたので追記した次第です。--211.126.209.105 2013年7月7日 (日) 04:07 (UTC)

あと個人的な要望なのですが、大分記事として充実してきており、記事上部のあるテンプレの「出展があいまいな箇所が～」などは外してもいいのではないでしょうか？ルールを知悉していないので恐縮ですが、ご検討いただければ幸いです。--211.126.209.105 2013年7月7日 (日) 04:16 (UTC)

上記ご提案から一週間以上が経過し反論がなかったため、タグを外しました。--SpeedyStriker（会話） 2013年7月21日 (日) 01:39 (UTC)

モデル例による解説

• 対話を頂きましたが[2]記事の編集方針に関する内容でしたのでこちらで投稿させて頂きます。モデル例を挙げて解説することについて[3]ですが、過去に【Wikipedia‐ノート:独自研究は載せない/過去ログ7#「例文は独自研究か」についてのメモ】において提案し検討頂いた経緯があり、本件のケースですとWikipedia:ウィキペディアは何ではないかのウィキペディアは...教科書..ではありませんに抵触する体裁と判断致します。また【Wikipedia‐ノート:独自研究は載せない/過去ログ7#「例文は独自研究か」についてのメモ】でも論じ（また検討頂いた）ように厳密にはこのような「解説」は独自研究にあたりますので採録すべきかといえばwikipediaルールを厳格に適用すれば採用は難しいと考えます（とくに最後の一文「～現実には起こりえない場合のみである」[4]は独自研究ですので問題があります）。最後に編集コメントで記述致しましたように[5]既存の記述の説明で理解できない読者にはケース例も理解できませんので読者の利便性にも資しておらず屋上屋を架すことになっています（むしろ「対外債務」や「デフォルト」や「IMF」といった用語の解説のほうが必要でしょう）。--大和屋敷（会話） 2017年1月11日 (水) 00:38 (UTC)

• ご回答ありがとうございます

・当該記述は、エンジンに例えれば、一般読者に基本構造と作動原理を簡潔に説明しているのみの記述です　エンジン技術者になろうとする人を、系統だてて教育しようとする記述ではないのです　数行で専門家を「教育する」ということはありえません　したがって「教科書」ではありえません

・「既存の説明で理解できない読者にはケース例も理解できません」

これは、「問題聞いてわからない人は、解説聞いてもわからない」と言っておられるように聞こえます　「通貨スワップ」という、「対外債務」や「デフォルト」や「IMF」より、一般人には理解が難しいと思えるきわめて専門的な主題で、なにを根拠に説明が不要と判断されているのか、いまだによく判りません　そう判断された根拠をもう少しお聞かせ下さい218.42.54.134 2017年1月11日 (水) 19:49 (UTC)

• ではまずそのように解説している信頼できる文書を探してきてください。当方の提案はこの1点で結構です。とくに最後の一文「～現実には起こりえない場合のみである」[6]は独自研究であり看過できません。「◎◎によれば」という文脈はぜひ必要です。--大和屋敷（会話） 2017年1月11日 (水) 20:16 (UTC)

中央銀行間の"Emergency currency swap"の説明は

https://minseok.wordpress.com/2010/03/13/central-bank-liquidity-swap-more-elaboration/ https://www.bloomberg.com/news/articles/2013-10-31/ecb-makes-crisis-cash-lines-at-central-banks-permanent

等。末尾の文については、ご意見考慮の上保留します218.42.54.134 2017年1月15日 (日) 12:44 (UTC)

• スワップレートが事前に決定されているという根拠がわかりません。なぜ暴落前のスワップレートが適用されるのでしょうか。--大和屋敷（会話） 2017年1月15日 (日) 13:29 (UTC)事前に「1ドル = 100円 = 1000ウォン」みたいなスワップレートが決定されていれば、それこそ投機家の恰好の攻撃対象になりませんか？ちょっと考えればおかしな記述しているということすぐにわかるでしょう？--大和屋敷（会話） 2017年1月15日 (日) 13:31 (UTC)コメント欄に「同じ内容を２回くりかえして記述しているだけになります」と記述しましたが撤回します。内容がそもそもおかしいです。--大和屋敷（会話） 2017年1月15日 (日) 13:35 (UTC)

改名提案

ニュース等では「日韓通貨スワップ」と言われることも多いですが、通貨スワップ協定であるため「日韓通貨スワップ協定」と改名することを提案します。--So-i12（会話） 2019年7月18日 (木) 11:12 (UTC)

海外中銀との協力 : 日本銀行 Bank of Japanでは「スワップ取極」となっています。統一した呼称がないようです。現状維持でよいです。--Suzukitoyoki（会話） 2019年7月21日 (日) 14:54 (UTC)

日銀の「通貨スワップ取極」についてもそうですが、正式に、いわゆる通貨スワップ協定について「通貨スワップ」「○○通貨スワップ」と言い切っている公的機関はないと思います（推測するに、通貨スワップというかなり性質の異なる用語があるため）。また、本記事では一般的な用法の「通貨スワップ」（金融用語）の概念とは全く異なる協定・取極を説明しています。ここまでの2つの理由から、通貨スワップで切るのではなく「日韓通貨スワップ協定」か「日韓通貨スワップ取極」かが望ましいと考えます。次に、Google検索（日本語設定）でダブルクオート付きで両者を検索したところ、"日韓通貨スワップ協定"が10万件程度、"日韓通貨スワップ取極" が1000件程度であったこと、またWikipedia日本語版にすでに（より一般的な概念である）通貨スワップ協定があることの2つの理由から、「日韓通貨スワップ協定」と改名することがなお望ましいと考えます。Suzukitoyoki さん、その他の方々、いかがでしょうか。--So-i12（会話） 2019年7月29日 (月) 07:41 (UTC)

グーグル件数や日韓通貨スワップ協定とは何？ Weblio辞書を見て「日韓通貨スワップ協定」の方が良いと思うように転向しました。--Suzukitoyoki（会話） 2019年8月3日 (土) 23:39 (UTC)

Suzukitoyokiさん、コメントありがとうございました。改名手続きに入ります。--So-i12（会話） 2019年8月11日 (日) 14:02 (UTC)