ノート:朝鮮人民軍
根拠不明部分の削除
[編集]この記事の「出身成分」云々はまったく根拠不明なので削除すべきだと考えます。在日朝鮮人の帰国者でも党員になっている例はいくらでもあり、出身成分なるものは存在しないのが明らかです。ФК Црвена Звезда 2006年9月12日 (火) 21:58 (UTC)
専門家によると出身成分という社会階層が存在するのは確かなようですが、ごく限られた支配階層しか兵役に就けないとすると、人口比で極端に数の多い朝鮮人民軍の動員力が説明できず、矛盾を生じる事は確かですね。ちなみに核心階層はたった300万人しかいません。--1052 2006年10月13日 (金) 17:02 (UTC)
北朝鮮への軍事費の送金？
[編集]「軍事予算6500億円/年のうち4500億円/年程はパチンコ産業などを経営する在日朝鮮人からの送金や、韓国との開城工業団地、朝銀信用組合事件など外国から吸い上げた資金が充当されているといわれ」とのことですが、軍事費だけで年間4500億円を朝鮮総連60万人で（全額でないにしても）負担するのは、余りに「重税」過ぎて耐えられないと思われます。本当でしょうか？（専ら軍事費だけに単純計算で一人年間75万円もの"上納金"が必要）。もっとも送金の事実自体は存在し、関西大学の李英和助教授によると、米国は600億円程度が送金されていると見ているようですが。
ちなみに韓国銀行の推計値によると1999年のGDPは158億ドルで、ずっと経済がマイナス成長が続いている北朝鮮の現状を鑑みると現在もそれを越えることはなく、GDP比で3割もの軍事費には耐えられないと思います。また、外務省のHPによると2006年ミリタリーバランスによる軍事費の推定値は19億ドルです。 --1052 2009年4月8日 (水) 19:54 (UTC)
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