ノート:民間放送

テレビ以外の民間放送について

民間放送、という割にはテレビ局のことしか書いてないんですよね、これ。ラジオを含む民間放送の現状に則すとなると、ずいぶん書き直しを余儀なくされるような気がします。 --Shidho 03:21 2004年1月22日 (UTC)

まず、従来からのJOxxというコールサインを持つ(地上)民間放送局については、テレビ・ラジオともにほぼこのとおりでしょう。

ラジオの場合は中波、一般FM、コミュニティとありますが、どれもテレビほどのネット関係はありません。FM後発JFLはむしろ独立U局に近い関係です。コミュニティは自治体の広報手段や非常時の伝達手段の確保がありますが、メインの収益源を外部の広告主に頼っているのは共通です。

過去に、NHK以外で株式会社でない(地上)放送局は、初期のカトリック宗教局としての文化放送(財団法人)と東京12の前身、科学技術振興財団、放送大学だけで、いずれも特殊目的であり、前2者は外部の寄付金に頼っていたらしいです。

いずれにしてもデジタルBS/CSの登場で、放送局の定義が大きく変わってしまったのは確かなので、再整理した上で書き直す必要はあるかもしれません。特に、本文に触れたデジタルBS/CS特有の商品販売による収益源とか(地上波でも局のグループ企業によるラジオショッピングは以前からあるが)、委託/受託の関係などは、従来の民間放送の定義や概念で説明できない(デジタルBSにはJOxxというコールサインがない)ので、別に作ったほうがいいかもしれませんね。--Starbacks 05:02 2004年1月22日 (UTC)

委託放送事業者にコールサインがないのは、放送設備がないから当たり前の話なのですが、よくよく見てみると「地上(波)民間放送」「衛星民間放送」なる言葉が実はここ(Wikipedia)でしか使われていないことにも気が付きました。この辺は何か別の言葉で書き直さないといけなさそうです。では、何をもって衛星民間放送とするのか? 委託放送事業者と一般放送事業者は独立した用語なのか、従属した用語なのか。民放連にはデジタルBSは加盟していますが、そのほかの委託放送事業者は含まれていませんし、視聴率に頼るのも民間放送特有の現象ではなく(JOxxに限っても、ラジオ局や独立U局、県域の地方局は別の手法を用いていますね)、書き換えは難航しそうです。 --Shidho 08:21 2004年1月22日 (UTC)

法的には放送法を見るしかないのですが、第2条では「一般放送事業者」は地上・衛星を問わず、委託／受託放送事業者は衛星に限定されているようですね。

何回か書き足しできているので、整合性を取る意味で事業形態の定義を見直したほうがいいかもしれません。

あと、先ほどから事業者の数を正確に書こうと思って調べているのですが、資料により数が違うので難行しています（調査時期が違うので当然といえば当然なのですが）。調べた資料は情報通信白書と放送政策の動向です。--sphl 08:46 2004年1月22日 (UTC)

情報通信白書によると、放送局は次のような定義づけがされています。

放送局
- NHK
- 放送大学
- 一般放送事業者(白書内でも民間放送はこの意味で使っている)
  - 地上系一般放送事業者(従来的な民間放送のイメージ)
  - 衛星系一般放送事業者(BS/CS)
    - 委託放送事業者
    - 受託放送事業者

BSはともかく、CSの委託／受託放送事業者となると、委託放送事業者にはNHK(BSデジタル)や放送大学(CS)がありますし、白書内でもNHKと放送大学は除いているとはいえ、epとか聞いたこともないような会社までありますからフォローするのは難しいかな。

それを考えますと、果たしてCSの委託放送事業者を「民間放送」といえるのか、これまで含むと「民間放送」一覧の作成は相当なボリュームになりそうですね。BSデジタル／110度CSデジタル放送局（事業者）一覧[1]だけでも、委託放送事業者はBS19社、CS18社もある上に、中には阪急電鉄の名前まであり、果たして鉄道会社が「民間放送」なのか疑問にも感じます。--Starbacks 10:00 2004年1月22日 (UTC)

阪急は宝塚劇団の番組ですか、なるほど。それはともかく、一般的な民放のイメージにあてはまるのは委託放送事業者よりもむしろ「プラットフォーム事業者」になるのかな、とも思いました。宣伝などで露出しているのはスカパーやプラットワンなわけですし。法的にきちんとした説明は重要ですが、一般的な認識がこれと違う場合は何か一言書き加えるべきでしょうか。しかし、委託放送事業者で記事を立ててもあまり発展性がないような気がしますけれどどうなんでしょう？地上民放局の記事もスタブ段階が多いですし。--sphl 10:12 2004年1月22日 (UTC)

民間放送一覧を作るのは諦めて良いと思います。地上波放送局一覧なんかはもう出来ていますから、その辺にリンクを張って、そのほか網羅されていない種別の一覧を作ればいいかと思います。たとえばスカパーのチャンネル一覧とかね。受託放送事業者側から見ればそれなりに分類可能でしょう。委託放送事業者についてはハード、ソフト分離あたりが(重いテーマなので書くのはめんどくさいのですが)そのうち書くことは必要になると思われます。これ(受託放送事業者)も別に一覧を作る必要はないでしょう。あ、地上民放局についてはまあこつこつ書き出していけば良いかと思います。表面的な歴史なら各局ホームページに網羅されていますし。あと、ケーブルテレビ事業者はやっぱり民間放送の範疇ですか? 放送の項目では有線テレビ/ラジオ局は外してあったみたいですが。 --Shidho 11:15 2004年1月22日 (UTC)

一覧としては、現在テレビ局、ラジオ局があるので、別に局数の多いコミュニティ局の一覧を入れ、衛星はBSは一覧化(WOWOWとBSデジタルのスターチャンネルが個別契約なので)、CSは、契約の窓口になるプラットフォーム名(スカパー、スカパー2、CSワンテン、ep)まででしょう。CATV一覧はちょっと大変か。

ハード・ソフト分離の件ですが、規制緩和に伴うCS放送の登場による、チャンネル数の飛躍的な増加という、新たな流れの話として説明できると思います。それこそ阪急電鉄のような、何がしかの放送できるコンテンツ(宝塚歌劇団)を有する異業種からの放送事業への参入が可能になったのが好例として。--Starbacks 02:09 2004年1月23日 (UTC)

日本標準産業分類

「民間放送事業者」という用語に対する総務省のとらえ方は、「放送法」などの法令ではなく、「日本標準産業分類」の分類に最も近いようです。
　・大分類 H - 情報通信業
　　・中分類 38 - 放送業
　　　　この中分類には、公衆によって直接視聴される目的をもって、無線又は有線の電気通信設備により
　　　　放送事業（放送の再送信を含む）を行う事業所が分類される。
　　　　381　公共放送業（有線放送業を除く）
　　　　　3811　公共放送業
　　　　382　民間放送業（有線放送業を除く）
　　　　　3821　テレビジョン放送業（衛星放送業を除く）
　　　　　3822　ラジオ放送業（衛星放送業を除く）
　　　　　3823　衛星放送業
　　　　　3829　その他の民間放送業
　　　　383　有線放送業
　　　　　3831　有線テレビジョン放送業
　　　　　3832　有線ラジオ放送業
「日本標準産業分類」では、コミュニティFM放送事業者は「ラジオ放送業」に、受託放送事業者は「衛星放送業」に分類されています。後者については、『情報通信白書』（総務省編）でのとらえ方とは異なりますが・・・ --210.143.118.187 2005年1月10日 (月) 00:43 (UTC)[返信]