ノート:気象研究所

独立行政法人化の経緯について

以下の事項について、にわかには信じがたく、かつ、事実関係の確認がとれなかったので記述しませんでした。どなたかご存知の方、フォローをお願いします。210.231.37.24 2008年12月27日 (土) 03:00 (UTC)

• 独立行政法人化の法案に対し、独立行政法人制度そのものに反対している民主党はもとより、閣僚経験者（不詳）を含む自民党議員からも反対論が出ている。
• 平成22年度までの独立行政法人化が行われなかった場合、その代替措置として、平成18年の閣議決定当時の気象研究所の定員（174人）と同数の気象庁職員の整理解雇が予定されている。　→総務省行政管理局職員の個人的な発言であり、正式に提案されたことはないとのことです。

Wikipedia:独自研究は載せない参考。評を書くなら、出典付けてください。根拠無き陰謀論みたいな書き方されたは困ります。--Los688 2009年5月4日 (月) 13:13 (UTC)

追加情報の提示も可能ですが、観測気球としての記述にそこまでこだわる必要性を感じないので、削除了解しました。219.66.172.78 2009年5月4日 (月) 16:24 (UTC)