ノート:波多野昌昭

Toshi Ichikawa, first of all, you need to disclose your paid editing status as per the policies and then you must provide reliable sources and must not edit the article directly and use request edits here on the talk page instead. I have reverted your edit again and if you continue reverting my edits you will be reported for violating the policies. Pinging Bellcricket for more details on local policies. GSS（会話） 2020年7月19日 (日) 16:16 (UTC)

VizMedia

VizMediaに関する記述について問題があり、少なくとも外部リンクの除去が必要で、できれば記述をより正確なものにすることが望ましいと考えます。倉一あさこさんによる2019年11月24日 (日) 16:58時点における版にて「https://www.viz.com/」への外部リンクが書き足されたようですが、リンク先のVIZ Media（Wikipedia英語版[1]）は1986年創業であるため、2009年末の後で創業されたということはありません。記事の対象人物のプロフィールでは創業を2008年とすることもあれば[2]、小学館への売却を2011年ではなく2010年とすることもあるようです[3][4]。「漫画専用YouTube」または「漫画専用ネットフリックス」[5]という語はYouTubeやネットフリックスを一般名詞のように使っている点で問題がありますし、動画投稿サービスの会社ないし動画配信サービスの会社の意味だとしても、外部リンクされたVIZ Mediaとは異なります。本記事並びに記事の対象人物が言うところのVizMediaが外部リンク先のVIZ Mediaであるとすると辻褄が合わないため、少なくとも根拠のない外部リンクは除去すべきです。また本人の言っていることにも揺れがあり、現時点で本人がそのように称していることは分かっても（シリコンバレーで）2009年末から2011年の間に（または2008年に）漫画に関する何らかの動画に関係したVizMediaという企業を創業し2011年に（または2010年に）小学館に売却した事実があるかどうかはまったく分かりませんので、本人がそのように称していると書き改めることが望ましいでしょう。--Whatsfb（会話） 2020年7月20日 (月) 16:31 (UTC)

Thank you for your comment Whatsfb. I would like to know if ノート:波多野昌昭 is even notable under the notability guidelines such as WP:GNG that require significant coverage in reliable sources? GSS（会話） 2020年7月20日 (月) 16:56 (UTC)

新聞3社（朝日、読売、日経）のデータベースを「波多野昌昭」で検索しましたが、特筆性が認められるような記事はありませんでした。日経産業新聞2020年3月3日10面「ナインアワーズ、5億円、他（調達File）」という記事で何社も列挙される中に、Drone Future Aviation社が第三者割当増資で1億円という件で代表取締役社長として氏名の記述があるのが唯一の記事でした。本記事は出典のない記述が多く、出典のあるものもインタビューだったりプレスリリースだったりすることを踏まえますと、現状では特筆性は無いと考えます。--Whatsfb（会話） 2020年7月21日 (火) 12:01 (UTC)

Whatsfb , In that case it must be deleted. I'm not sure if it meets the local speedy deletion critaria, but AfD can be used accordingly. What do you think? GSS（会話） 2020年7月21日 (火) 13:12 (UTC)

Whatsfb, do you mind taking this article to AfD as per your comment above so the community can decide whether it is worth keeping or not? I can do that myself, but that will be in English. GSS（会話） 2020年7月22日 (水) 13:25 (UTC)

次節「編集背景」で「有償の寄稿の開示」の議論が終了した後、次に特筆性の議論が行われることを予想しています。特筆性の議論が行われないならその時点で、または議論が行われるのでしたら特筆性を満たす情報が提出されないことを確認してから、削除依頼を提出しようと考えています。--Whatsfb（会話） 2020年7月22日 (水) 14:05 (UTC)

Totally agree with you and I'll wait to see what Toshi Ichikawa can provide that establish notability. GSS（会話） 2020年7月25日 (土) 13:25 (UTC)

Whatsfb 　特筆性の基準は「信頼でき客観的に独立し、対象者から独立し、公にされた二次情報源に取り上げられている場合、その人物はすでに特筆された人物であると推定されます。」と確認しました。挙げていただいた、「日経産業新聞2020年3月3日10面「ナインアワーズ、5億円、他（調達File）」という記事と、キャリアハックの記事（https://careerhack.en-japan.com/report/detail/625）　で、既に、条件を満たすと理解していますが、もし、二次情報源の定義がより狭義で、これらが該当しない場合は、具体的にご教示いただけますと前向きに修正が行えます。よろしくお願いします。--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月24日 (金) 01:06 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) 前述の通り有償の寄稿の開示の問題が解決してから議論したかったのですが、同時進行でも大丈夫ということでしょうか。まず調達の記事に何の特筆性があるのでしょうか。波多野氏の特筆性は会社が第三者割当増資で1億円を得たことなのでしょうか。記事では会社の代表として波多野氏の名前が記されているだけで、氏自身の事跡が記されてもいません。記事の表題にすらなっておらず、何社もの調達について列挙された中の1件にしか過ぎませんし、そもそも記事の記述は会社からの発表に基づいている可能性も疑われ[6]、到底納得できる主張ではありません。次に「キャリアハックの記事」はインタビュー記事であり、波多野氏の言っていることをそのまま載せているだけですので「信頼でき客観的に独立し、対象者から独立し」には当てはまらない一次情報源であると考えます。本節の元々の主題であるVizMediaに関しても同記事で波多野氏は「日本の漫画コンテンツを海外に輸出するというビジネスをはじめた」と語っています。これは「漫画専用YouTube」及び「漫画のYouTube]、また「漫画専用ネットフリックス」のそれぞれと辻褄が合わず、信憑性の点で問題があります。Toshi Ichikawaさんは「VizMediaのYouTube立ち上げに関わり売却したのは事実」とお書きですが、どういう根拠なのかは不明ながらそれが事実なのでしたら同記事での「日本の漫画コンテンツを海外に輸出するというビジネスをはじめた」は事実ではないということになり、すなわち「キャリアハックの記事」は事実ではないことを書いているということになります。なお国立国会図書館サーチ(NDL Search)[7]で「波多野昌昭」と検索しても何もなく、「雑誌記事索引データベース　ざっさくプラス」[8]にて無料で検索できる件数表示でも1件も出なかったことを付け加えておきます。これだけ何もない状態ですので特筆性を疑問視しており、VizMedia以外に不審な点も複数あって記事の改善が望めそうにないため削除依頼を提出した方がよいのではないかと議論しております。--Whatsfb（会話） 2020年7月24日 (金) 19:27 (UTC)

返信 (Whatsfbさん宛) 私の理解では、プレス記事に基づき編集した記事に問題がある場合は、媒体者が責任を追及され、必要に応じて媒体者が対応するもののため、オンライン上で今もなお閲覧可能になっていることは記事内容に問題はないものと思っていました。Wikipediaはそうではないのでしょうか？インタビュー記事は、「信頼でき客観的に独立し、対象者から独立し」を満たさないというのがWikipediaの見解なのでしょうか？おそらく私の理解した「二次情報源」の定義がWikipediaの定義する「二次情報源」と異なることと思います。それが明確になり次第、他の「二次情報源」について確認します。明確にされた「二次情報源」に基づき、出典とすべき媒体記事等が見つからない場合は、特筆性の基準を満たさないことになり、掲載される人物でないことを理解しています。国立国会図書館サーチ(NDL Search)[9]および/または「雑誌記事索引データベース　ざっさくプラス」[10]にて無料検索結果のみが「二次情報源」の定義だとしたらすこぶる明確なのですが、私はそうではないと思っています。また、VizMediaに関しては、事実と開示できる内容とのギャップにより混乱が起きていることと理解します。2020年7月22日 (水) 11:39 (UTC)に書かせていただいた通り、VizMediaの記述については、ページからの削除を予定しています。--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月24日 (金) 22:22 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) Wikipediaにとって「問題がある場合に責任を追及され対応するのが誰か」は関係のない話です。Wikipedia記事の編集にあたって特筆性の根拠にした媒体の責任を追及し対応を求めることなどできはしないでしょう。一次情報源を鵜呑みにしてそのまま書いているのでしたら二次情報源ではありません。インタビュー記事はインタビューされた人物が言っていることをそのまま掲載している場合は一次情報源ですが、検証して事実確認をしたり、逆に発言が事実と異なったり別の発言と矛盾したりしていることを指摘しているような記事であれば二次情報源となることもあるでしょう。なお本記事にはBeSomebodyの提携先として「エンジャパン」が記されていますが、「キャリアハック」は同社を運営会社としていますからその意味でも「対象者から独立」の点に問題があります。次に、国立国会図書館サーチやざっさくプラス、あるいは新聞データベースで検索できることは「二次情報源」の定義ではなく、それ以前にまず情報源を探すためにそれらを使っています。記事が見つかったとしてそれが二次情報源か、特筆性の根拠となるかはさらにその先の話です。つまり本記事の対象人物は特筆性はもちろんのこと、二次情報源以前にそもそもの情報源自体に乏しいということであって、そのため特筆性を確立する期待ができないと思っています。なお、VizMediaについて混乱しているのは開示できる範囲の問題ではなく、本人が述べていることに矛盾があるからです。前述した以外にも創業地としてシリコンバレーではなく、日本だともしています[11]）。後者であれば法人登記で確認できますが、会社名と住所は何だったのでしょう。記述を除去されるということですが、事実であるとされたことに根拠がなかったのか、あるいは示すことができないので検証可能性を満たせないということでしょうか。でしたら他にも出典がなかったり、本人が言っていることのみに基づくものの疑いがあったりするような記述は同様に除去すべきではないでしょうか。例えばSorasuke Inc.の実在性[12][13]、アプリSorasukeの提供元[14]、BeSomebodyの現状[15]、本人による編集と思われる点[16]などにも疑問を持っています。特筆性の根拠として主張されるのが日経産業新聞とキャリアハックの他にないのかをおうかがいした上で、ないようでしたら削除依頼の提出へと進みたいと思いますがいかがでしょうか。--Whatsfb（会話） 2020年7月25日 (土) 14:55 (UTC)

返信 (Whatsfbさん宛) ありがとうございます。媒体記事よりWikipediaの編集を優先する発想は私にとっては新鮮でしたが、記載された内容については理解しました。それが正式なWikipediaの見解なのかどうかは、他の点も含めて別途時間のある時に、米国Wikipediaに確認を取ろうと思います。現時点では極力ご指摘に沿って対応させていただいております。VizMediaについての混乱については、内容がデリケートなものであるためにあえて全ての情報の開示をしませんでした。弁護士の見解も確認の上、必要に応じて回答させていただきます。Whatsfbさんのご指摘内容とは別の内容です。元々の文章が言葉足らずであり、そのような誤解を招くリスクは理解しております。特筆性について、二次情報源として各記事が有効かどうかの判断である旨理解しました。以下2つの記事については、二次情報源として有効でしょうか？1) EdTech Media掲載記事（https://edtech-media.com/archives/13362） 2) DRONE NEXTイベント登壇告知記事（http://drone-next.jp/news/news_event/share_whith_meetup/）　ご確認いただきご見解をご教示いただけますと幸いです。--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月25日 (土) 22:45 (UTC)

（いったんインデント戻します） 返信 (Toshi Ichikawaさん宛) 「プレス記事に基づき編集した記事に問題がある場合は、媒体者が責任を追及され、必要に応じて媒体者が対応する」ということですが、いろいろと言葉足らずなところがあり様々に解釈できそうです。私の解釈では「波多野昌昭氏に関するプレス記事をもとにToshi IchikawaさんがWikipediaの記事を編集した記事の内容に問題がある場合、個人としてのToshi Ichikawaさんではなくプレス記事を掲載した媒体にその責任が追及されるので、必要に応じて掲載元の媒体がその責任においてWikipediaの記事の内容を編集して対応する」というように読み取ったのですが、この読み取り方が正しい場合、WikipediaではWikipediaに書き込みをしたその人自身の責任になるかと思われます（それ以前にほかの編集者によって修正されることが常なのですが）。それ以外にも、Toshi Ichikawaさんの発言は「有償の寄稿の開示」に関する対応でも、波多野昌昭さんから依頼があったといわれるだけで有償の依頼だったのかそうでないのか明言されない、など、意図的なのかはわからないのですが、問題の核心をぼかした発言が多いように思います。また、「正式なWikipediaの見解なのかどうかは、他の点も含めて別途時間のある時に、米国Wikipediaに確認を取ろうと思います。」とのことですが、「米国Wikipedia」が「英語版Wikipedia」のことを指して言われているのであれば、英語版と日本語版は上位下位の関係でもなく、お互い独立して運用されているので徒労に終わることと思われます。また、ウィキメディア財団のことを指して「米国Wikipedia」といわれているのであったとしても、おそらく期待されている回答は得られないものと思われます。--VZP10224（会話） 2020年7月26日 (日) 11:45 (UTC)追記--VZP10224（会話） 2020年7月26日 (日) 11:51 (UTC)

返信 (VZP10224さん宛) ありがとうございます。プレス記事についての私が、Wikipediaの作法でなく、通常のビジネス経験上思ったことは以下です。「出典元の記事の責任は媒体社にあります。出典元として媒体記事を信用し、私はWikipediaの記事を編集しました。もし、出典元の内容がおかしいのであれば、それについて媒体社に事実の確認を行うべきと思います。媒体社がその事実が間違っていると判断した場合、結果的に、Wikipediaの記事も出典を利用できなくなります。」Wikipediaは一つのプラットフォーム、かつ、特に日本版では責任の所在が特定できないプラットフォームであり、各媒体社は全く別の、責任をしっかり明らかにして運営されているものですので、完全に独立性を保っている理解です。Wikipediaを軸に議論されている印象のコメントに、私は違和感を覚えています。「有償の寄稿の開示」については、既に対応済みで、「利用者:Toshi Ichikawa（会話 / 投稿記録）は波多野昌明から報酬を受けています。 声明」とノートの最上部に記されています。下の「編集背景」のやりとりをご確認いただくと、より具体的に経緯が理解いただけるものと思います。有償で編集していることについては、全く隠しておらず、「寄稿者」に「編集者」を含むのかどうかのWikipediaの定義を存じあげていなかったこと、また、記事に編集内容が一言も反映されていない中でも、「有償の寄稿の開示」をするのが正しいのか、理解できず、対応が遅れました。また、開示の仕方の作法についてもご指摘いただき訂正しました。誤解を生んでいた場合、たいへん失礼いたしました。「時間がある時に米国Wikipediaに確認します」というのは、この記事の話というよりは、そもそも論として、日本版の運営について色々と疑問を持ったため、個人的に確認しようと思っていることです。上記返信内容で、その部分はもう一旦脇に置き、記事を編集するために必要な確認を別途具体的に質問としてあげさせていただき、進めさせていただいたつもりでした。生産的なやりとりを期待します。--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月26日 (日) 12:43 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) WikipediaではWikipedia記事の編集のために例えば特筆性の根拠や出典として適切かどうかについて外部記事の問題点を指摘し議論することはあっても、一般に外部記事の記述の正確性について責任を追及したり対応を求めたりはしません。その意味で「優先」は違います。優先度が低いのではなく、行いません。Toshi Ichikawaさんがそうしたことを行いたいのでしたらそれはWikipediaとは関係なく、Toshi Ichikawaさん個人として行ってください。ただし外部記事が間違いを認めないから出典とするのだという主張は通りません。出典とした記事の間違いはWikipedia側で指摘され議論の上で判断されるのであって、外部記事が間違いを認めなくとも矛盾が明らかであればそれを出典とした記述は不適切となるでしょう。プレスリリースがPR TIMESに掲載され、さらにそれを産経新聞が転載したところで、Wikipediaではプレスリリースを出した会社による自主発表であるとされ、PR TIMESや産経新聞が責任をもって掲載しているかどうかということは考慮されません。米国WikipediaについてはVZP10224さんが説明してくださいましたので省きます。弁護士の見解を確認するとのことですが、Wikipediaでは編集者自身が聞き取ったことは出典として使えませんので何の意味があるのか分かりかねます。ご提示の両記事について、前者は波多野氏本人が言っていることをそのまま掲載したインタビュー記事のため一次情報源ですし、「この記事を書いた人」に「取材希望や採用でお困りの企業様はお気軽にお問い合わせください。」とある通り、Toshi Ichikawaさんと同様に波多野氏側からの依頼があった可能性が考えられ、「対象者から独立」の点でも疑問があります。後者はお書きになられた通りイベントの告知ですし、告知の内容も普通に本人側が言っていることを書いてあるだけでとくに客観性もありませんので（例えば日本郵便の採択は4社あったことにも触れていませんね）、どちらも特筆性の根拠とはならないと考えます。ウェブページは私にも検索できますし、特筆性の根拠になるページはないと思っておりますので、そうしたものしか出てこないということで削除依頼を提出しました。これ以降の特筆性に関する議論は削除依頼サブページにて行われるでしょう。存続と決まった場合はあらためて、出典のない記述や矛盾があるなど疑わしい記述の除去や疑問点の貼り付け、既に過去のことになった記述の適切な処置を行いたいと思います。--Whatsfb（会話） 2020年7月26日 (日) 13:53 (UTC)

返信 (Whatsfbさん宛) ありがとうございます。質問させてください。記事について、具体的にどのように改善したいかはノート上でお伝えしておりますが、現在記事上に、一切反映されておりません。この一連のやりとり（編集背景にあるやりとり）を知らない方がほとんどで、あえてこの全やりとりを確認していただける可能性も高くないと思います。第三者の方々に、誤解なく審議いただくために、こちらでアップデートすべきと考えている部分について、アップデートさせていただいてもよろしいでしょうか？それとも、この記事の編集については、Whatsfbさんが権利を維持されるべきなのでしょうか？--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月26日 (日) 21:29 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) 今回の削除依頼で記事が改善される通常の編集を特に止める必要はないと思いますが、まず削除依頼のテンプレートは絶対に消さないでください。これは審議の終了とともに除去されます。そして以前と同じことの繰り返しは私とおそらくGSSさんにも「改善」と受け取られておりませんので避けてくださいますようお願いいたします。以下、詳述します。「複数の問題」の除去については各項目についてノートで合意を形成していただいた方がよいと思います。「特筆性」のみならず「大言壮語」「宣伝」についても問題を軽く見ておられると思います。また「孤立」について、他の記事に波多野氏の記述を無理に追加するようなことをすべきではありません。出典も以前と同様に一次資料ばかり増えても「複数の問題」にさらに「一次資料」を付け加えなければならなくなるでしょう。そもそもフランクフルトの件は波多野氏及びDrone Future Aviation（以下、DFA）社には関係なく、よく読むとFraportとYAPEの話であって[17][18]、DFA社はそれを紹介しているだけなのが実態ですよね。Googleで「"YAPE" "frankfurt" "Drone Future Aviation"」と検索しても出てくるのはDFA社発表とそれに基づく記事ばかりです。従いましてDFA社が実施したという記述は事実ではなく、本件自体を記述すべきでないと考えます。またDFA社が扱う製品の販売を開始などという記述はかえって宣伝色を強めるばかりで、避けるべきでしょう。ちなみにDFA社はYAPEでもGriff Aviationでも「独占販売権」という言葉を使いますが、Griff Aviation社の発表では「総代理店」とされ、子代理店も募集していますね[19]。YAPEのサイトでは福島の件でDFA社の名前こそ出てきますが波多野氏も独占販売も出てこず、タイトルからして日本郵便です[20]。最後に「住まい」について年を特定して記述されていましたが、それぞれ出典はありますでしょうか。以上、改善されたいという内容がVizMediaの除去以外には以前の編集としか分かりませんでしたので、気になる点を挙げました。--Whatsfb（会話） 2020年7月27日 (月) 02:39 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) 7月26日 12:43 (UTC)のコメントへの返信です。

「もし、出典元の内容がおかしいのであれば、それについて媒体社に事実の確認を行うべきと思います。」違います。Wikipediaの記事の中で、ある記述の出典元の内容がおかしいと感じたとしても、別途（第三者によるものがほとんどですが）内容がおかしいと指摘している資料を確認し、それに基づいた編集をすべきです。そうでなく単に一個人がおかしいと思っていることを書いてしまうと、それはWikipedia:独自研究をしないに基づいてその記述は取り除かれます。Wikipedia:検証可能性にある通り、「ニューヨーク・タイムズの記事の中身が真実かどうか検証する責任があるという意味ではありません。実際のところ、編集者はその種の調査をしないよう強く求められます」。なので、「媒体社がその事実が間違っていると判断した場合、結果的に、Wikipediaの記事も出典を利用できなくなります。」は明確に誤りです。Whatsfbさんが縷々指摘されていますが、こちらは記述の内容と出典とを見比べて相互の矛盾を指摘されているのだと理解しています。「Wikipediaは一つのプラットフォーム、かつ、特に日本版では責任の所在が特定できないプラットフォームであり、各媒体社は全く別の、責任をしっかり明らかにして運営されているものですので、完全に独立性を保っている理解です。」というのは、各媒体は内容に責任を持つ特定の人物がいて、その人物の指揮・命令のもと役割分担をして作業するのと違い、Wikipediaでは外部の文献に依存しながらも著作権などの関係からできる限り自分の言葉に書き換えるというプロセスが発生します（Wikipedia:著作権も確認してください）。なので、「責任の所在」という意味では、文章を記載した編集者それぞれに相応の責任があるといえますし、別の角度から見れば、問題のある記述を見逃した責任も編集者にあるといえるので、厳密には「責任の所在が特定できないプラットフォーム」とは言えないと考えています。また、よくある誤解ですが、このサイトはあくまでも「日本語版」ウィキペディアであり、「日本版」ウィキペディアではありません。

既に削除依頼が提出されていますが、この記事が削除されないようにするためには週刊ダイヤモンドや東洋経済のようなビジネス誌とまではいわないまでも、Web媒体でも構わないのでそれなりに名の知れたビジネスメディアに波多野氏のビジネスが取り上げられた実績を探し出して提示し、それに基づいた編集を行うことだと考えています。--VZP10224（会話） 2020年7月28日 (火) 15:37 (UTC)

返信 (Whatsfbさん宛) 2020年7月27日 (月) 02:39 (UTC)のコメントへの返信です。

返信 (VZP10224さん宛) 2020年7月28日 (火) 15:37 (UTC)のコメントへの返信です。

Wikipediaのことを教えてくださってありがとうございます。

新たに以下の記事が該当するかどうか、ご判断いただけますと幸いです。いずれもニッチではありながら専門分野に特化したメディアだと理解しております。重ね重ね、お二人の貴重なお時間をいただいており申し話ございません。

https://drone-journal.impress.co.jp/docs/news/1182967.html (ドローンジャーナル）

https://www.lnews.jp/2018/09/k091915.html (LNEWS)

https://www.lnews.jp/2020/02/m0226403.html (LNEWS)

https://www.drone.jp/news/20180619162032.html (DRONE)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) どの記事もDFA社によるプレスリリースの引き写しですから一次情報源も同然で、特筆性の根拠にはなりません。またその内容も波多野氏ではなくDFA社や同社で扱う製品の話でしかありません。以下詳述します。

• 最初の記事はプレスリリース[21]の語尾などをいじっただけです。ちなみに「日本郵便とDFA」の小見出しに続く写真はまるでDFA社が「最優秀賞」や「観客賞」を受賞したかのようですが、リンク先を見ますとそれぞれ受賞したのは採択4社のうち合同会社オプティマインドとMAMORIO 株式会社であることが分かりますね。さて同じ件を発表した日本郵便のプレスリリース[22]及び、おそらく主に同発表に基づいて書かれたのだろうBUILT（ITmedia）の記事[23]では他の協力団体名とともにDFA社の名前こそ挙がっていますが、波多野氏の名前は出ていません。BUILTの記事冒頭では実証実験の主体は日本郵便で、日立グループ二社の協力のもととされ、DFA社はそこには含まれていません。逆に日本郵便の発表にないYAPEの「独占取扱権」に触れていますが、これがおそらくDFA社の発表を反映した部分なのでしょう。コメントは日本郵便のものだけ取っており、より客観的に本件を見た場合のDFA社の位置付けが分かるのではないでしょうか。
• 二番目の記事はプレスリリース[24]から語尾を変えるだけでなく、記述の順番もいじっていますが、元の発表にない話は加わっていません。
• 三番目の記事はプレスリリース[25]から記述を抜き出し、語尾を変えただけですし、そもそも同じ件についてToshi Ichikawaさんは既に差し戻された編集で産経のウェブサイトに転載されたプレスリリースを出典として記述しており、私はそれについて「製品の販売を開始などという記述はかえって宣伝色を強めるばかりで、避けるべき」と2020年7月27日 (月) 02:39 (UTC)のコメントで書いています。
• 最後の記事はプレスリリース[26]の語尾を変えたものですし、そもそも告知でしかありません。

以上ですが、同じことの繰り返しを避けるためにPR TIMESでの「株式会社Drone Future Aviation」[27]、「株式会社BeSomebody」[28]のプレスリリース一覧をあらかじめ挙げておきます。なおPR TIMESには住所と代表の異なる「BeSomebody」[29]もあり、国税庁法人番号公表サイトには出てこないため会社名ではないのかもしれませんが、現在の www.besomebody.jp はこちら側のもののようですので本記事の外部リンクに置いておくのも問題がありそうです。--Whatsfb（会話） 2020年7月29日 (水) 00:51 (UTC)

編集背景

Wikipedia:有償の寄稿の開示についですが、 こちらの記事は、"Ptatt5864"さんという第三者が寄稿された記事です。その後、この記事について、エラーが改善できない中で、波多野昌昭さんご本人が、中立的な立場で記事を確認の上、記載内容について整理して欲しいと依頼され、私が編集しました。編集（寄稿ではない）のですが、その場合も私の名前を記述することが必要でしょうか？ ＜私の名前を出すことについては、別に気にしておりませんが、普通に考えて無駄なノイズになるので、私の発想としては、書かない方が正解と思っていました。＞

以下、対応内容のリストになります。

出典が不足 - ひと通りすでに揃っているように見えたのですが、出典の1と4がリンク切れを起こしていたため、確認の上、さらに最近のものについて追記しました。本文の記述についても同様に追記しました。

大言壮語的な記述 - ＜偶然知り合ったインドのガーガンシン「ハーバード大学出身、元ペンタゴンITエンジニア」＞と書かれた部分が真偽不明。盛られている印象があるのと、＜実は楽天にいながらプログラミングのスクール作る準備をしていたらしい。＞も客観性のあるライティングに思えず、この2つの要素はバッサリ削除し、または、事実を淡々と（＝中立的に）書き直しました。

広告・宣伝活動的であり、中立的な観点で書き直す必要があります。 - 広告・宣伝活動につながるものは、中立的な視点で確認しました。 - ＜2014年、リクルートホールディングス入社。投資部門にて国内外の教育関連投資も担当。＞と書かれていた部分が、「も」により他の担当内容が気になるため、「を」に変更しました。 - 2017年で内容が止まっており、最近の記述が抜けていたため、追記しました。内容の選択時に、一般的なニュースとなる得る記事内容に限定して採択しました。

人物の特筆性の基準 - 複数以上、外部記事で取り上げられているため、この基準には抵触していないと判断しております。リンク切れも解消しているため、こちらについてもクリアしているという理解です。もし、理解が間違っているようでしたら、ご教示ください。

他の記事から全くリンクされておらず、孤立しています。 - wikiページをすでに持っている人物や会社で、波多野さんの説明を必要とし得るwiki記事ページに記載してもらい、リンクを作るように確認対応中です。 - その中で、VizMediaの記事からはリンクができないことが発覚しました。実際にVizMediaのYouTube立ち上げに関わり売却したのは事実ですが、対外的な事情がわかり、ページからの削除を行います。

その他（エラーと直接的に関わっていないと思いますが、編集上、以下を整えました。 - 「住まい」について、＜2017年セーシェル諸島へ移住＞のみの記述が唐突に感じたため、インドネシアで生まれてからの拠点を記しました。

また、Cite press releaseへの変更について理解しました。 これでもまだ記事として指摘を受けるべき内容でしょうか？具体的にご指摘いただけますと、それぞれ対応いたします。お時間を使わせてしまってすみません。--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月22日 (水) 11:39 (UTC)

Toshi Ichikawa , In regard to the first paragraph of your comment above, you need to disclose your paid editing status on your userpage using the template {{Connected contributor (paid)}} as well as a link to all active accounts at websites where you advertise, solicit or obtain paid Wikipedia-editing services as per WP:DISCLOSEPAY. I'll reply on the rest shortly. GSS（会話） 2020年7月22日 (水) 12:27 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) 多岐にわたっていますがGSSさんに倣い一つずつ、まずはWikipedia:有償の寄稿の開示について。新規記事の投稿か既存記事の編集かはこの場合関係ありません。以下に引用しました通り、本件に関する「寄稿」には「編集」も含まれます。ですので「寄稿ではなく編集だから開示しなくてよい」ということにはなりません。--Whatsfb（会話） 2020年7月22日 (水) 13:15 (UTC)

寄稿：ウィキペディアに追加されるいかなるテキストで、ノートページとサンドボックスへの貢献も含む。また、有償編集者の要請によってほかの編集者が当該記事に追加した内容も含みます。 — from Wikipedia:有償の寄稿の開示#「雇用主、顧客および提携団体」の意味

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) {{Connected contributor (paid)}} が中途半端に設置され、署名のない文章が続いているのを確認しました。「Category:有償寄稿を含むページのノートページ」を見ますと署名を付けている例もありますが、文章を付けている例は見当たりません。まず Connected contributor (paid) を書きかけの状態にせず完結させ、さらに何か書かれたいのでしたらご自身の利用者ページに {{Paid}} を設置して記述されてはいかがでしょうか。なお 2020年7月22日 (水) 11:39 (UTC) のコメントでも名前を書くことについて述べておられますが、意味が分かりません。Connected contributor (paid) の User1 に既に名前は書かれていると思います。また U1-client が「波多野昌明」とされているため、「波多野昌明」が会社のように表示されています。 U1-client は波多野氏が依頼した直接の相手が会社などの組織・団体であり、Toshi Ichikawaさんがその会社などに所属して依頼を担当しているような場合に会社名などを記述するのではないでしょうか。--Whatsfb（会話） 2020年7月23日 (木) 18:25 (UTC)

返信 (Whatsfbさん宛) ありがとうございます。私がWikipediaのご作法を知らないため言語が理解できていないようです。ご面倒をおかけしておりますが、ご教示いただけますと幸いです。　1) 記事内に私が編集した内容が一言も残っていない場合にも、「有償の寄稿の開示」が必要ですか？編集後に設置すべきと思い、一方何も対応していない状態はまた批難を受けると思い、現在の状態にしております。2) 「雇用主：利用者に報酬を支払ってウィキペディアに寄稿させている人または団体。利用者との間にフリーランスの契約があるかないか、利用者が雇用主の社員であるかどうか、または利用者が別の団体の社員であるかどうかは問いません。」と書かれているのですが、この日本語は、雇用主：波多野昌明さんが私を雇用したことになると理解しておりましたが、Wikipedia上ではそう読まないのでしょうか？実際に私も「雇用主：波多野昌明」が「同社」として会社のように変換される部分に違和感がありました。明確にもしあげると波多野昌明さんと私の個人間での取引です。解決策をお知らせいただけますと幸いです。--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月24日 (金) 00:51 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) 順番にお答えしていきます。

1. 記事の中身に文章を残さない形、今回でいえば、記述を除去し、タグを除去した「だけ」と思われている節がありますが、そういった文章を取り除く行為、またこのノートページで議論を交わす行為もWhatsfbさんも言われている「編集」であり、「有償の寄稿の開示」が必要です。
2. 「雇用」の言葉に引っ張られすぎている印象を持ちましたが、「雇用主：波多野昌明さんが私を雇用したことになる」との関係のとらえ方についてはその通りです。『「雇用主：波多野昌明」が「同社」として会社のように変換される』については、テンプレートの仕様なので、あまり気にされないほうがよいと思います。

いずれにしても、重要なのはToshi Ichikawaさんが波多野昌明さんから報酬を伴う依頼を受けてウィキペディアの記事に手を加えているという事実を開示することなので、それにのっとった行動をしていただければと思います。--VZP10224（会話） 2020年7月24日 (金) 17:37 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) 1) あらためて上で引用しました Wikipedia:有償の寄稿の開示#「雇用主、顧客および提携団体」の意味 の「寄稿」をお読みください。「ウィキペディアに追加されるいかなるテキストで、ノートページとサンドボックスへの貢献も含む」ですから、編集で差し戻されても削除されたのではなく履歴に残っていますし、このノートページで議論もしていただいておりますので開示は必要でしょう。またテンプレートの外に文章を署名無しで書くのはよくありませんし、現状だけでなく、テンプレートの中に書くことも不要でしょう。目的は編集の内容として示されて然るべきです。また書きかけの U1-otherlinks を放置しないようお願いします。2) 個人間の取引なのでしたら U1-client は書かなくてよいのではないでしょうか。他の例を見ますに、「雇用者」から依頼を請けたのが会社などでありその従業員等が編集を行う場合に「顧客」(U1-client)に会社名などを書くものと思います。その上で「雇用者」と「顧客」が同一である場合に「同社」と表示されるのだと思います。--Whatsfb（会話） 2020年7月24日 (金) 19:27 (UTC)

返信 (VZP10224さん宛) 返信 (Whatsfbさん宛) ご指摘通りに修正したつもりですが、私の理解違いがあればたいへんお手数ですが再度ご教示ください。--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月24日 (金) 21:58 (UTC)

返信 (Toshi Ichikawaさん宛) ありがとうございます。改善されたと思います。ただテンプレートの「例」ではURLを直書きするのではなく、[[Special:Diff/78550562|声明]] のよう内部リンクしているようです。--Whatsfb（会話） 2020年7月25日 (土) 14:55 (UTC)

返信 (Whatsfbさん宛) ありがとうございます。ご指摘の通り修正しました。--Toshi Ichikawa（会話） 2020年7月25日 (土) 22:29 (UTC)