ノート:特許権侵害訴訟

智慧財産法院組織法

これは中華人民共和国ではなく、中華民国（いわゆる台湾）の法律ではないでしょうか。

それから、仮に中華民国の法律を紹介することとして、日本の特許法104条の3相当の規定があるのは、智慧財産法院組織法ではなく、智慧財産案件審理法でしょう。--ZCU 2008年7月19日 (土) 15:33 (UTC)