ノート:福祉医療機構

当事者からの更新案の提示

質問があります。私は、独立行政法人福祉医療機構の職員です。当法人のＷｉｋｉｐｅｄｉａの内容を拝見したところ、書きかけ項目のため適切なものとなっていませんでした。記事の加筆・訂正などの協力者を求めているところです。そこで、適切な内容に編集しようと思ったところ、ＦＡＱ投稿者向けの質問において、基本的にご自身と直接関係を有する項目についての執筆は遠慮してもらっているとのことです。また、自分自身の記事を書くことについては、中立、公正で、包括的な方法により記述することが求められています。この様な状況において、当法人の適切な記事を書く場合、どのような方法がよろしいのでしょうか。ご教示ください。なお、当法人の編集内容を添付していますので、参考にしてください。

Wikipedia更新（案）

独立行政法人福祉医療機構（ふくしいりょうきこう、Welfare And Medical Service Agency　略称WAM（ワム））は、福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された厚生労働省所管の独立行政法人で、福祉貸付事業、医療貸付事業、経営支援事業、福祉保健医療情報サービス（WAMNET）事業、社会福祉振興助成事業、退職手当共済事業、心身障害者扶養保険事業、年金担保貸付・労災年金担保貸付事業、承継年金住宅融資等債権管理回収業務を行っている。 1954年に設立された社会福祉事業振興会と、1960年に設立された医療金融公庫が1985年に統合し、社会福祉・医療事業団となり、2003年10月1日に独立行政法人に移行。

（沿革）　・1954年（昭和29年）　社会福祉事業振興会設立　・1960年（昭和35年）　医療金融公庫設立　・1985年（昭和60年）社会福祉事業振興会と医療金融公庫が統合し、社会福祉・医療事業団設立　・2003年（平成15年10月1日）　独立行政法人福祉医療機構設立

（目的）国の福祉政策及び医療政策と密接に連携しつつ、貸付その他の公共性の高い多様な事業を公正かつ総合的に実施することにより、福祉の増進並びに医療の普及及び向上に貢献することを目的としている。（業務内容）福祉の増進と医療の普及向上のため、次のような事業を行っている。福祉貸付事業　特別養護老人ホーム、保育所、障害福祉サービスなどの社会福祉施設への建築資金やその運営のための資金の貸付けを行っている。融資は、社会福祉施設が営利を目的とする施設でないため、長期・固定・低利で実施することで、社会福祉施設の安定的経営、地域の福祉の充実を支援している。　　融資件数及び融資総額は、14,872件　1,358,781,376千円（平成22年3月31現在）

医療貸付事業病院、診療所などの医療関係施設、介護老人保健施設等に対し、建築資金やその運営のための資金の貸付けを行っている。融資は、医療施設が営利を目的とする施設でないことから、長期・固定・低利で実施することで、病院の安定的経営、地域の医療の充実を支援している。融資件数及び融資総額は、7,279件　1,786,435,174千円（平成22年3月31日現在）

経営支援事業　特別養護老人ホーム、保育所などの福祉施設および病院等の経営診断及びセミナー事業を展開している。融資業務を通じて蓄積したデータに基づき、営利を目的としない福祉・医療施設の安定経営を支援している。

福祉保健医療情報サービス（WAM NET）事業　福祉・保険・医療に関する各種情報をインターネットを通じ提供する事業を実施している。　だれでも閲覧が可能なオープンサイトでは、全国の介護事業者情報や福祉施設・医療施設が検索でき、ケアマネージャー等が活用している。一方、会員専用サイトは福祉施設・医療施設の関係者が利用しており、情報交換などに活用されている。

社会福祉振興助成事業民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対する助成を実施している。政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行っている。なお、助成の対象となる事業の選定については、公募で、外部委員によって選定されている。また、シンポジウムを開催するなど、民間活動の啓発にもつとめている。

退職手当共済事業社会福祉施設に従事する職員のための退職手当共済制度を実施している。社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）に基づき、社会福祉法人が経営する社会福祉施設及び特定社会福祉事業（以下「社会福祉施設等」）に従事する職員、特定介護保険施設等職員並びに社会福祉施設等及び特定介護保険施設等以外の施設・事業に従事する職員に対して退職手当金を支給している。退職手当共済事業の財源は共済契約者、国及び都道府県の3者による賦課方式で職員の負担はない。共済契約を締結できるのは、社会福祉施設王または特定介護保険施設等を経営している社会福祉法人であり、申出施設等のみを経営している場合は契約できない。

心身障害者扶養保険事業心身障害者のための扶養保険制度を実施している。心身障害者扶養保険事業は、地方公共団体が実施している心身障害者扶養共済制度（障害のある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障害）のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度）によって、その地方公共団体が、加入者（保護者）に対して負う共済責任を保険し、全国的な規模の事業として運営している。

年金担保貸付・労災年金担保貸付事業　年金を担保とした貸付を実施している。高齢者等の年金受給者は、一般に民間金融機関からの資金借入が困難なことから、年金受給者に対し、その年金を担保に医療費や住宅改修費などの一時的な資金の貸付けを行っている。　平成２２年２月には、利用者の生活困窮化を防止するべく、資金の必要性の確認強化や貸付条件変更制度の導入などの制度改正が行われている。　なお、年金担保貸付事業には、国からの財政措置はない。　融資件数及び融資総額は、354,039件　191,235,167千円（平成22年3月31日現在）

承継年金住宅融資等債権管理回収業務旧年金福祉事業団等が年金の財源を基に被保険者の住宅取得などのために貸付けた債権の管理回収を行っている。　当該事業により回収された資金は、年金財政に納付され、将来の年金の給付財源に充てられている。

（行政刷新会議等における評価）・平成２１年に実施された「事業仕分け」において、長寿・子育て・障害者基金が対象となった。その結果、基金の全額を国庫へ返納することとなり、平成２２年度より社会福祉振興助成事業として事業を実施している。　なお、長寿・子育て・障害者基金は平成２３年３月に全額国庫に返納している。・平成２２年に実施された「事業仕分け」において、福祉貸付事業、医療貸付事業、年金担保貸付事業が対象となった。・福祉貸付事業及び医療貸付事業については、引き続き実施することとなったが、年金貸付事業については、移行期間が必要であることを十分理解しながら、これに代わるような制度を十分用意した上で基本的に年金を担保として貸付を行うということは止める方向が求められ、事業の廃止の決定がなされている。

（東日本大震災への対応）　被災した医療施設、薬局、社会福祉施設等の復旧の支援として、福祉医療貸付においては、貸付利率を一定期間無利子とする、融資率を100％とする等の措置を、年金担保・労災年金担保貸付や年金住宅融資では、返済猶予等の措置を行っている。　　（外部リンク）　・WAM NET - 福祉医療機構が運営する福祉・保健・医療に関する情報提供サイト　・メイコのいきいきモーニング提供番組（1991年10月13日放送開始、2010年3月28日終了）　・日本の独立行政法人一覧　・独立行政法人通則法　・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

--218.45.253.125 2011年7月11日 (月) 03:59 (UTC)[返信]

（ここまでKs aka 98が利用案内から転記）

情報の提供ありがとうございます。まずは、この案で書かれている情報を、誰でも確認できる、できるだけ信頼できる情報源を教えていただけますでしょうか。誰にでも確認できる、というのは、一般に公開されているものであればよいです。信頼できるというのは、当事者として公式に発信している情報と、第三者がそれを取り上げている情報のそれぞれを挙げていただけると助かります。たとえば「東日本大震災への対応」の部分の記述でしたら、ホームページやプレスリリースの類とともに、「支援として～という措置をとった」というようなメディアの報道や、他の団体による報告などが期待されます。--Ks aka 98 2011年7月11日 (月) 05:00 (UTC)[返信]

ご返信ありがとうございます。当事者として公式に発信しているものとしては独立行政法人福祉医療機構のホームページ、第三者が取り上げている情報源としては厚生労働省のホームページ・行政刷新会議のホームページ等が挙げられます。具体的には、「沿革」「目的」「業務内容」「東日本大震災への対応」の項目は福祉医療機構のホームページに掲載しています。「目的」「業務内容」「東日本大震災への対応」の項目は厚生労働省のホームページで、「行政刷新会議等における評価」については行政刷新会議のホームページで確認出来ます。メディアのホームページにも案の内容を確認できる記事が掲載されていましたが、時間が経つと消えてしまったり、ログインが必要だったりするため、列挙は控えさせていただきました。（以下、URLを記載）

1厚生労働省所管の独立行政法人（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shokanhoujin/dokuritsu/
2行政刷新会議｢事業仕分け｣第2WG評価コメント（行政刷新会議） http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/2-32.pdf

行政刷新会議｢事業仕分け第2弾｣評価結果一覧（行政刷新会議） http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/result/B-3.pdf http://www.cao.go.jp/sasshin/data/files/deb733fe-a461-0bca-8959-4bd63f23f4f0.pdf

3｢平成23年度厚生労働省第一次補正予算の概要｣（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001h3hq-att/2r9852000001h9k8.pdf

3「平成23年度厚生労働省第二次補正予算の概要」（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/11hosei/02index.html --Mamota 2011年8月4日 (木) 08:08 (UTC)[返信]