ノート:税理士

百科事典的な表現を

表現が百科事典としては適格ではない表現が散見されます。改善をお願いいたします。--219.35.22.28 2015年11月22日 (日) 17:06 (UTC)

報道内容を削除することについて

以下の記述（＜＞枠内）について、捨てアカウント利用者:ＮＮＮCO22（会話 / 投稿記録 / 記録）により削除されました。

＜エコノミスト (雑誌)は、日本税理士会連合会『第６回税理士実態調査報告書』を引用する形式で、開業税理士の平成25年における総所得金額について、「最も多かったのが、「300万円以下」で、回答者2万4950件のうち31.4％に当たる7843件」と報じた。＞

そもそもウィキペディアにおける情報の掲載基準は「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」です。

日本税理士会連合会『第６回税理士実態調査報告書』については、www.nichizeiren.or.jp/suggestion/siryo-1/15.pdfとして、ネット上で公開もなされています。 よって、当該記述（＜＞枠内）復帰させることが妥当と考えます。今後は、異論がある場合はこのノートページで問題を提起し、まず合意形成を図って下さい。よろしくお願い申し上げます。

統計との乖離

「1人会社・スモールカンパニーの増加による「税務・経理の外注」の需要があり、2016年3月において六大都市圏では業務量が増加している。」

上記の書き込みが、2016年4月2日にありました。

（１）「1人会社・スモールカンパニーの増加」について

僅か2か月前の中小企業庁発表「中小企業・小規模事業者の数等(2014年7月時点)の集計結果」（平成28年1月29日）においては、日本国政府は上記書き込みと異なる統計を公表しています。http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2016/160129chukigyocnt.html

中小企業・小規模事業者全体の数については、2009年から2012年までの3年間で35万者の減少、2012年から2014年までの2年間で約4万者減少です。

内訳をみると、小規模事業者については、2012年から2014年までのわずか2年間で9.1万者激減しています。

（２）「「税務・経理の外注」の需要があり」について

仮に、「「税務・経理の外注」の需要があ」った場合、通知弁護士・公認会計士・税理士事務所が雇用する従業員、いわゆる会計事務員の雇用の増加が統計上現れます。

しかしながら、国勢調査の職業別就業人口では、1995年から2010年の15年間で、会計事務従事者は113万人減少しています。 出典：国勢調査「1995年版」、国勢調査「2010年版」

これでは、「需要があり」とは指摘できないと思います。

（３）「2016年3月において六大都市圏では業務量が増加している。」

統計上、このようなデータは確認できませんでした。 すでにコンビニよりも税理士数が多く、過密化している六大都市では、競争の激化から、更なる市場規模の縮小段階へ入っているからです。

ご指摘などをいただければ幸いです。皆様のご意見をお待ちしています。