ノート:英国海外航空

完全に過去の会社なので統合を提案します。--N.C 2006年12月17日 (日) 07:21 (UTC)

（反対）「完全に過去の会社なので」という統合理由が理解できません。満鉄や東インド会社も「完全に過去の会社」ですよね。Fox-asai 2006年12月17日 (日) 08:28 (UTC)

（反対）私も統合に反対です。特にB.O.A.C.はBEAと統合しBritish Airwaysになったので、British Airwaysに統合するのは不自然ですし、「完全に過去の会社なので」という統合理由に照らせば、「かつて存在した企業」カテゴリーの中にある企業の多くがどこかに統合されることになります。Ajtnk 2006年12月18日 (月) 11:01 (UTC)

(反対) 日本エアシステムを日本航空に統合するようなもので、過去に存在した会社を統合する必要はないと考えます。--ごんのすけ 2006年12月26日 (火) 11:18 (UTC)

(反対) 自分も反対です。実は先日「日東航空」という会社を調べようとこれを入力したら「日本航空インターナショナル」が出てきて呆れました。日東航空 → 東亜国内航空 → 日本エアシステム → 日本航空ジャパン → 日本航空インターナショナル、というその変遷が分らなくなっている。そもそも社名変更ならまだしも、もし過去に存在した会社の統合などを始めると、いずれ日本の航空会社は二項目、都市銀行は五項目てな具合になってしまいますよ。--PANYNJ 2007年1月2日 (火) 19:24 (UTC)

(反対)　「完全に過去の会社」という理由では、全ての項目が将来収縮する可能性があります。これは企業が合併すれば「統合」というのでは、合併した市町村は全て存続する自治体の項目に統合しなければならなくなるなど、他の分野まで波及し、かえってややこしくなります。--Carpkazu 2007年1月13日 (土) 15:36 (UTC)

賛成者がいない状況で1月以上経過しているので、統合テンプレートを外します。--open-box 2007年2月18日 (日) 17:56 (UTC)

改名提案

「BOAC」への改名を提案します。こだわりのエアラインガイド 改訂版 イカロス出版 ISBN 4-87149-840-9 では「BOAC (British Overseas Airways Corporation)」と表記されております。British AirwaysのホームページCorporate informationでも「BOAC(British Overseas Airways Corporation)」になっており、英国海外航空ではありません。--sabulyn 2007年12月5日 (水) 09:29 (UTC)

(反対よりのコメント) 過去の国会答弁記録などでは英国海外航空の文字も見られ、もうすこし検証材料を集める必要があると思います。--Jms 2007年12月5日 (水) 10:29 (UTC)

国会答弁は文献と明らかに異なり、質疑の内容にもよるでしょうが査読されていない情報も含まれております。

反証できるから改名を待ってほしいということでしたらお時間を差し上げますので、いつまでにできるのか期日をおっしゃってください。ご指定がなければWikipedia:ページの改名にある通り、一週間経過後に移動と訂正の作業にかかります。--sabulyn 2007年12月5日 (水) 14:46 (UTC)

答弁以外にも昭和58年運輸白書、昭和41年運輸白書、外務省文書 などがあります。ブリティッシュ・エアウェイズの Web サイトで漢字や仮名ならば根拠になり得ますが、過去について英語表記しかなかったからというのは根拠としては弱いでしょう。--Jms 2007年12月5日 (水) 16:01 (UTC)

現在出版されている本における記載がどうかよりは、この会社が存在していた当時の日本語の時刻表やパンフレットにどう書かれていたかが判ればそれに沿うのがいいかと思います。なおもし「BOAC」と改名される場合、初期の機体にペイントされていたように「B・O・A・C」とされますか？。もしくは英語版のように「British Overseas Airways Corporation」としますか？。--ajtnk 2007年12月5日 (水) 17:41 (UTC)—以上のコメントは、Ajtnk（会話・履歴）氏が[ 2007年12月5日 (水) 17:41 (UTC)]に投稿したものです。

ajtnkさんの言われるように、いまの本やWEBサイトの記載だけで判断するのはいかがなものかと思います。過去にブリティッシュ・エアウェイズは日本では「英国航空」という名前を使っていました。同じように当時は日本では「英国海外航空」を使用していた可能性はありませんか？当時の日本での広告や時刻表でもBOACと書かれていたなら改名しても構わないでしょうが、その証拠もないのに改名するのは性急だと思います。--コンスタンティノープルからの使者 2008年1月9日 (水) 16:07 (UTC)

もちろん、当時の表記を検証なさりたいのであれば当方はお待ちいたします。そのために期日の設定を反証なさる側にお願いしたわけです。

Jmsさんに行政文書を掲示していただきましたが、日本政府が英国海外航空を"British Overseas Airways Corporation"の正式な訳語にしているわけではなさそうなので、正式名称とは言えないと思います。また、BOACスチュワーデス殺人事件という記事があるようにBOACの表記も当時から一般的であったのではないでしょうか。--sabulyn 2008年1月20日 (日) 10:52 (UTC)

済みませんが、論拠がよくわかりません。BOAC と書いている書籍がある、現企業の Web サイトでは BOAC と表記されている、その一方で当時の表現で「英国海外航空」という用例もある、という段階ですよね。反証云々ではない気がしますが。「正式な名称」であると証明するためには当時の会社登記簿を調べることになると思います。それに BOAC とあると示されない限り、アクロニム抑制方向の記事名に関する方針に鑑み、Wikipedia:記事名の付け方#正式な名称を使うことの「正式な名称がない場合は日本語での適切な名称を採用します。」を「正式な名称がわからない」に準用して、現在の記事名のままとなるのではないかと思います。尚、改名提案自体は 1 月 5 日の時点で失効しています。--Jms 2008年1月20日 (日) 11:11 (UTC)

：Jmsさんに賛成です。その上に改名提案が失効したのであれば、現在の記事名のままでいいと思います。--ajtnk 2008年1月20日 (日) 11:31 (UTC) —以上のコメントは、Ajtnk（会話・履歴）氏が[ 2008年1月20日 (日) 11:31 (UTC)]に投稿したものです。

会社登記簿までゆかずとも、結局は乗り入れ許認可がからむので、官報で調べがつく気がしてきました。許認可をするであろう当時の運輸省の運輸白書の表記は、もし官報に記載があればそれに一致していると考えるべきでしょう。記事によれば羽田への乗り入れ開始が 1948 年 11 月、BA への引継が 1974 年ですのでこのあたりの官報を調べれば判明するかもしれません。現時点で BOAC の論拠が書籍と Web サイト、英国海外航空の論拠が日本政府関連資料なのですが、官報記載は日本政府関連資料からすれば「英国海外航空」と推測されるので、官報を調べるのは官報記載が BOAC であると示したい側という理解でよろしいでしょうか。--Jms 2008年1月20日 (日) 22:56 (UTC)
(追記) 航空法 100 条で名称を届けることを求めているので、官報で決着がつきそうです。--Jms 2008年1月20日 (日) 23:01 (UTC)

官報検索の結果を報告します。関連 49 件のうち、BOAC だけを含むもの 18 件、英国海外航空だけを含むもの 27 件、両方を含む (BOAC は括弧内) もの 3 件、片仮名表記とBOACを含むもの 1 件でした。本誌、号外、資料版、目録の区別をしない数字です。尚、労働争議関連は全て英国海外航空を含んでいました (うち 1 件 BOAC 括弧内) ので、当時の労働省的な会社の正式名称は英国海外航空会社日本支社であったと推定されます。運輸省の許認可関連の記載は残念ながらありませんでした。--Jms 2008年1月21日 (月) 20:48 (UTC)

Jmsさんありがとうございます。改名の必要は無いと思いますが、皆さん如何でしょうか？。--caj 2008年3月15日 (土) 04:26 (UTC) —以上のコメントは、Ajtnk（会話・履歴）氏が[ 2008年3月15日 (土) 04:26 (UTC)]に投稿したものです。

官報からすれば英国海外航空が正式名称であったと考えられるので、改名すべきでないと思います。--Jms 2008年3月15日 (土) 06:17 (UTC)

検索ありがとうございます。疑問なんですが、日本政府への手続きを行うにあたって英国海外航空会社日本支社なるものが英国海外航空会社日本支社を自称して使用したならば、その通り正式名称と言えるでしょう。しかし、単に日本政府の使用頻度の高い表記は正式名称と言えないと考えます。--sabulyn 2008年3月16日 (日) 15:18 (UTC)

労働争議関連の官報告示 (だったか公示だったか、そこまで記録していませんが) の場合、労使協定の前提たる法人格の正式名称でなければ法的意味がありませんから、「日本政府の使用頻度の高い表記」ではなく、労使協定に用いられている会社の登記名称だと考えるのが妥当です。それでもとおっしゃるなら登記簿をお調べ下さい。しかし、それは一次資料であって、二次資料たる官報で十分だと思います。改名提案については既に期限も一度切れていますし、取り下げられることを期待します。--Jms 2008年3月16日 (日) 16:11 (UTC)