ノート:言論統制
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この記事は2011年7月14日に削除依頼の審議対象になりました。議論の結果、存続となりました。 |
この記事について
[編集]信頼できる二次資料に基づいた出典の明記が皆無で本文を読んでもウィキペディアの方針にそぐわない政治主張演説のような印象を持ったのでとりあえず修正依頼を出すことにします。--125.197.105.194 2011年1月25日 (火) 04:20 (UTC)
日本節
[編集]失礼、要約欄を見落としていました(同じ人の編集はまとめて差分で見るので)。編集強行になるので、自己Rvします。「出典元の記述は2014年改正前の法律に基づき「ネット上の児童ポルノのほとんどが改正前の法律により取り締まり可能。単純所持、創作物規制には反対」ということを述べている。」について。出典[1]の「一方、児童ポルノ法で~萎縮につながりかねません。」には、「単純所持を一律に規制」と実写も含まれているので、実写に関しては創作物と記述をわけて「現行法によって取り締まる」を記載する事もできるはずです。一方、この記事は「児童ポルノ」ではなく「言論統制」なので、さほど重要な記述でもありませんし、長々と議論したり編集合戦したりするほどのものではないため、意見のみ表明しておきます。--JapaneseA(会話) 2016年11月28日 (月) 06:04 (UTC)
- ご意見ありがとうございます。おっしゃるとおり、「実写の児童ポルノ単純所持」は、2016年現在の現行法では取り締まることができますね。ただ、ここで出典となっている共産党の回答書は2008年時点のものですので、この出典に基づいて編集する際は、出典の内容にある「現行法」が「単純所持の禁止を含まない2008年時点での児童ポルノ法」を指している点には留意する必要があるかと思います。--考える猫(会話) 2016年11月28日 (月) 06:27 (UTC)