ノート:軌道法

軌道法第9条が日本国憲法に違反していると言うことの出典はどこでしょうか? 条文によれば道路管理者が必要であると認めた場合新設軌道を道路とすることができるとあります.この場合，軌道の撤去，或いは軌道営業廃止を求められていないので，本件は財産権の侵害には該当しないと思われます．また，新設軌道といえ土地区分上は道路であるため本条で述べられていることは他の通行者が通行可能になると解すべきもので，どう考えても財産権を侵害しているわけではありません．明確な出典がないのであれば，軌道法第9条に関する部分については削除した方がよいものと思います．

「やさしい鉄道の法規」（和久田康雄著）出版　交通研究協会ISBN：4-425-76071-9にあります。

軌道経営者が道路上の併用軌道でなく、土地区分上道路でない新設軌道（専用軌道）敷地に対してある所有権、地役権、地上権、借地借家権など財産権を、道路の新設・改築のためとはいえ無償で道路管理者に収用とするところが財産権の侵害という訳です。--160.29.8.32 2006年12月3日 (日) 07:47 (UTC)[返信]

「やさしい鉄道の法規」が出典ですか．

しかし，その解釈では幾つか疑問が出てきます．

(1)軌道法9条には道路敷地にできるとあるのみであり，所有権が移行するとは書いていません．収容ではなく土地区分指定の変更が該当します． (2)新設軌道の取得に当たっては土地収用法が適用できます．土地収容可能と言うことは，それを用いて収容可能な用地を一般的な私有地と同じに論じるのは無理があります．新設軌道は軌道事業の用途にのみ使用可能であり，借地借家権，地上権，地役権等はそもそも制限されています．軌道抵当法がなければ軌道を抵当を設定することすらできません．(3)道路敷地への指定の手続きについては基本的に通常の私有地と同じ手続きがとられます．異議申し立ても可能になっています．その後必要に応じて道路敷地として指定されます．その際一般的な私有地でも補償の規定はありません．(4)併用軌道で軌道建設規定にある道路幅が確保できずに事業者が道路拡築用の用地を買収した場合，その土地の所有権は道路管理者になるのでしょうか．

「やさしい鉄道の法規」を確認してみましたが，そこには9条については日本国憲法に違反の疑いがあると書かれているので，和久田さんは違反していると断定しているわけではありません．2006.12.07

和久田さんは確かに断言していませんでした。私の確認不足でした。

本条でいう『新設軌道』について、定義が具体的に示されていませんし、これまで実務上問題にもなったことが無いようですが、実際にその新設軌道を運行・維持するにあたり、単純に線路のみではできませんし、例えば駅前再開発や並行道路の拡張工事となれば、線路に付随して不可分である駅舎、電車停留所や変電所、信号機の台座、駅ビル、保線用物置、駐車場、職員宿舎、送電線の鉄柱、連絡船の港の諸施設も含めて『新設軌道』ではないのかと思います。

道路の指定の際には、確かに補償規定はありませんが、実際には金銭又は相当の利益で補償がなされます。本条のように無償でする旨の規定はありません。

(4)の場合では、道路法上所有権は私人が持つことができますので、道路管理者に請願工事にして寄付するか、地役権か地上権として道路とすることになるのではないでしょうか。--160.29.8.35 2006年12月20日 (水) 11:59 (UTC)[返信]

少し整理します．

(1)軌道について軌道法中にある軌道というのはあくまでも軌道事業であるという点に注意してください．即ち，ハードウェアの線路，建築，車両以外の営業，経営も含む事業体としての軌道であるということです．鉄道では地方鉄道法が鉄道事業法となったのは経営体としての鉄道事業に対する法律ということを明確にするためです．本文中の許認可の部分を敷設を特許するから事業を特許すると変更したのはこのためです．このことは下位法，関連法の解釈の前提としても重要ですので注意してください．

(2)新設軌道について上記の軌道において，そのハードウェアを規程する部分が軌道建設規定となります．ですから，建設規定といいながら車両，保安について規程されているのはこのためです．さて，新設軌道の定義は軌道法では出てこず，軌道建設規定第3条中「道路上其ノ他公衆ノ通行スル場所ニ敷設スル軌道ヲ併用軌道ト謂ヒ其ノ他ノ軌道ヲ新設軌道ト謂フ」で定義されています．これから言いますと公共団体が管理道路する道路でなくとも公衆が通行する場所に敷設される軌道は併用軌道であり，それ以外の箇所が新設軌道ということになります．即ち一般公衆立ち入り禁止の専用の敷地に敷設された軌道のみが新設軌道となります．ここで使われている軌道ですが，線路区間または軌道区間と解釈するべきもので，そうしなければ軌道運転規則に出てくる新設軌道という意味がおかしなことになります．また，特許付属命令書にも区間の部分で「○○から○○に至る新設軌道」という書き方がでてきますが，これも区間と取るべきものであることは明白です．お分かりかと思いますが，区間ですので付帯する設備，施設を含めて新設軌道ということになります．当然の如く軌道事業に当たって直接必要となる部分は付帯施設を含めて新設軌道という扱になりますが，関連施設については新設軌道とはできません．貴殿のあげた駅ビルは新設軌道ではなく商業用地となります(もちろん駅の出札改札部分については新設軌道として認められます)．また，船舶連絡設備の例であれば，もしそのような設備を持っているとすれば当然ながら軌道事業特許以外にも必要となる事業に関する許認可を受けているか約款中にその事業を兼業するとされているはずですし，軌道用地とすることはできません．実際の用地線引きについては場合ごとに判断ということもあるようですが．

(3)軌道法9条について軌道法施行例(昭和28年8月31日政令258号)第12条に，軌道法9条を適用する場合の手続きについて定めがあります．軌道法施行例が日本国憲法発布以降であることからわかるように，政府の見解は軌道法9条は有効であるとみなせます．収用法では一度収用した物件については収用法を適用できないとあり，軌道法9条が無効であるとなると収用法で新設軌道を建設した部分については手が出せなくなります．軌道法9条は「・・・無償ニテ道路敷地ト為スコトヲ得」とありますので，無償で道路敷地に変更可能であるということで，有償での変更を妨げるものではないと考えられます．また，条文中には新設したる軌道敷地とあり，この場合は厳密に軌道の線路用地のみを指すと考えるべきかと思われます．但し，停留場の用地については併用軌道に改築した場合の停留場の設備にもよるかと思われます．

(4)歴史的経緯について軌道法の前身法である軌道条例(以下旧法)には第3条に「在来ノ道路ヲ取拡メ又ハ更正シタル部分及新設シタル軌道敷ハ倶ニ道路敷ニ編入ス」とあります．即ち軌道法以前では新設軌道(旧法で正式には新設軌道敷)は道路敷であるということです．当時の道路法は現在の道路法と異なり公共団体管理外の道路についても適用されていましたので，現道路法が施行されてから新設軌道が道路敷ではなくなったのです．従って，新設軌道は旧道路法下では道路敷であり，そこを道路敷地にするということで特段の補償は必要ないので無償で変更可としているものです．現状では新設軌道は専用通行空間ということで高速運転等の利益があるため何らかの補償をするという方向に動いているのではないかと思います．219.99.107.103 2006年12月31日 (日) 11:22 (UTC)[返信]

(2)の新設軌道の範囲についてそれが当然だとは思うのですが、現実に行われている軌道事業を考えた場合、関西や近畿方面では採用例が多いですが、例えば、東急世田谷線の三軒茶屋駅（停留所）の構造考えていただきたいのです。当該部分は新設軌道でありますが、当該停留所が、キャロットタワー[1]という、高層ビル内存在しており、若し仮に、当該停留所に限って軌道法第9条で収用したとしても、道路の工事及び、そのビル自体の防火設備や耐震強度の確保する過程で、最小限度としても、否応なしにそのビルの大部分の取壊しや曳家、また、地下道が接しておりそえらに対する工事、その休業等を考えれば、そのビル丸ごと収用する結果となると考えられるのですが、それらも無償で無補償というのはいくらなんでも、憲法上の疑問を含むのではないのでしょうか。--160.29.8.31 2007年2月4日 (日) 08:01 (UTC)[返信]

御指摘の件に関しては，そもそも監督官庁に無断で新設軌道上に軌道事業に直接関係のない商業施設等を作ること自体が違法です．従って，提起された観点はそもそもが前提条件がおかしいのであって，おっしゃる議論は成り立ちません．新設軌道上に送電線路を設定する場合ですら監督官庁の認可が必要となります．もちろん商業施設であれば当然許可が必要です．しかしながらそれが建設できたということは監督官庁の許可が得られたと言うことで，この場合は軌道法第9条での該当施設の撤去にあたっては無償というわけではなく，それに関する補償をすることが必要です．そもそも道路敷として収用予定であれば，当該事項目的に対する点を考慮し許認可を出すはずです，それをしなかったと言うことは監督官庁の瑕疵であり，それに対する不利益に対しては補償の必要があります．軌道事業においては停留所等の変更であっても工事方法変更申請をしなくてはなりません．それが念頭にないため駅ビルのような商業施設が建設できると勘違いされているためにキャロットタワーのような話が出てくるのです．219.99.112.251 2007年3月25日 (日) 06:47 (UTC)　2007年3月25日[返信]