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ノート:都市雇用圏

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都市圏人口の数値について

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http://neo-luna.cside.tv/population/pop_toshiken.html 本文の都市圏人口の数値と、2000年の国勢調査の都市圏人口の数値とが違います。修正しませんか?--Nazo 2006年7月12日 (水) 15:01 (UTC)[返信]

Nazoさん、こんにちは。統計手法についての説明がともに少ないため、私もはっきりいえませんが、この記事で用いられている統計手法では、ある市町村において、通勤者の内10%以上が通勤先とする中心都市が複数存在した場合、1位の通勤先(中心都市)の方の都市圏の構成市町村とするが、2位以下の都市圏には含めていないようです(相対的都市圏)。他方、上記のHPの方の統計手法では、ある市町村において、通勤・通学者の内10%以上が通勤・通学先とする中心都市が複数存在した場合、それぞれの都市圏の構成市町村として加えているようです(絶対的都市圏)。すなわち、都市圏の人口統計は総取り方式ではあるのですが、境界がはっきりしている相対的都市圏と、ベン図のように領域が重なってしまう絶対的都市圏の大きく2つに分かれているようです。両者は全く違う統計手法なので、両者の値を任意に含めた統計表をつくると、統計の信頼性がなくなってしまうので、どちらかに統一する必要があります。実は以前、「日本の都市圏人口の順位」という記事が存在し、統計手法が全く異なる数値を1つの表にまとめてあったため、「信頼性のない統計である」とされて記事が削除されました。この記事は「都市雇用圏」(10%通勤圏 - 相対都市圏)で、上記HPは「10%都市圏」(10%通勤・通学圏 - 絶対都市圏)なので、この「都市雇用圏」という記事内に同居させることは出来ませんし、数値を入れ替えることも出来ませんが、「10%都市圏」という記事名に変えれば、それぞれの統計手法に即した表を「並列表記」することが出来るのではないでしょうか? もね~るmoner 2006年7月12日 (水) 21:10 (UTC)[返信]
もね~るmonerさん、こんにちは。片方だけ選んで載せるのは百科辞典としていかがなものかと。絶対的都市圏と相対的都市圏で併記しませんか?--Nazo 2006年7月14日 (金) 15:19 (UTC)[返信]
上記のHPは個人のものですし、数値が本当に正しいか私は検証しておりません。また、絶対的都市圏は、その統計手法上、中心都市の選定が難しいです。例えば、相対的都市圏において東京都市圏内とされる横浜都市圏・千葉都市圏・さいたま都市圏などを独立させることも必要になるかも知れませんし、相対的都市圏において大阪都市圏内とされる尼崎都市圏や吹田都市圏も独立させることも必要になるかも知れません。絶対的都市圏は、相対的都市圏と異なり、定義次第で相対的都市圏にはないいくつもの都市圏が出来てしまい、恣意性が高くなってしまうので、百科事典に本当に必要な統計なのか私は疑問です。少なくとも、絶対的都市圏について記載されるときは、その定義の根拠や統計手法をはっきりさせることが必要かと思われます。 もね~るmoner 2006年7月14日 (金) 22:58 (UTC)[返信]

各都市圏についての記事を作成することへの疑問

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現在この「都市雇用圏」をもとに形成される「都市圏」が記事として多数作成されていますが、これに対して非常な疑問を感じます。各々の都市圏は一般に通用するものとまではいえず、あくまでもある学者の提唱している「都市雇用圏」という基準を適用したらこのような都市圏となる、といったものに過ぎません。従って他の基準を適用すれば都市圏の数や範囲も大きく変わるはずですし、また国勢調査に基づく「大都市圏」「都市圏」のようにオフィシャルなものでもありません。「都市圏」自体は行政区域という名目地域を脱して実質地域に近づけた地域設定をしようとするものだと思いますが、それでも行政区域によって大きな影響を受ける面も否定できません。三大都市圏・四大都市圏などのようにその存在が一般的なものであるものはともかくとして、それ以外の個別の「都市圏」を、記事を立てて記述すべき対象と見なすことには違和感を感じざるを得ません。--VSA-itama 2007年2月23日 (金) 03:28 (UTC)[返信]

同意です。都市雇用圏を詳しく紹介するのは結構だと思います。しかし都市雇用圏=都市圏の定義であるかのような記事を多数作成するのは問題が多いと思います。作成するのであれば、都市雇用圏の子項目として作成するべきです。現在の方法はウィキペディアの「中立的な観点」に抵触します。なすび 2007年6月16日 (土) 13:26 (UTC)[返信]

都市圏設定の基準・定義は複数ありますが、小さい都市圏については執筆者の興味も小さいため、一般的な複数の定義が収集・記載されず、記事が未整備な状況になっているのだと思います。そのような記事は、「書きかけ」にすればいいのではないでしょうか?
それから、都市雇用圏は都市圏設定基準の名称です。同基準での都市圏の名称は、「○○都市雇用圏」ではなく「○○都市圏」となっているようです。例えば、一関市を中心市とする都市雇用圏には「一関都市圏」という名称が使われます。「一関都市雇用圏」を始め、「石巻都市雇用圏」「飯塚都市雇用圏」等等は造語の可能性が高いと思われます。論文を参照してみて下さい。もね~るmoner 2007年6月18日 (月) 02:24 (UTC) 誤字訂正 もね~るmoner 2007年6月18日 (月) 23:52 (UTC)[返信]

こんにちは。急にノートが進んでいますね(笑。

>小さい都市圏については執筆者の興味も小さいため、一般的な複数の定義が収集・記載されず、記事が未整備な状況になっているのだと思います。

都市雇用圏以外の定義が掲載される見込みがないものは、ページを一部転送しました。なるほど一関都市雇用圏は造語に違いありませんが、これを問題視するのであれば都市雇用圏の子項目として一連のページを作成してください。現在の項目名は誤解を招くのです。

「書きかけにすれば」と言いますが、増補の見込みのないページは「書きかけ」ではありません。意図した行為ではないのでしょうが、結果として、都市雇用圏の定義=都市圏の定義の様相を呈しています。これは「ある観点を推進するような、発表済みの情報の新たな合成」です。

ページの転送はいったん取りやめます。今後の方針を示してください。秋田都市圏とか大分都市圏などのような比較的規模の大きいものは、国土交通省の定義を挿入することでバランスを取ろうかと作業を始めたところですが、これもいったん取りやめます。なすび 2007年6月19日 (火) 12:04 (UTC)[返信]

「新しい用語を定義する」、すなわち「造語」は独自研究に当たります(→Wikipedia:独自研究は載せない)。なすびさんによる個人的な造語は、早急に訂正をお願い致します。
また、「結果として、都市雇用圏の定義=都市圏の定義の様相を呈して」しまっているのは、現在、その都市圏について出典が1つしか見つかっていない、または、積極的な執筆者が現れないからです。論拠が1つなのだから、2つの論文の合成である「ある観点を推進するような、発表済みの情報の新たな合成」とは言えません。もね~るmoner 2007年7月7日 (土) 22:57 (UTC)[返信]

こんにちは。ページの転送はやめています。

>その都市圏について出典が1つしか見つかっていない、または、積極的な執筆者が現れないからです。

もね~るさんの記事は都市圏の記事ではなく、都市雇用圏の適用例を細分化した子項目です。「都市雇用圏」という一つの観点を「都市圏」として普遍化することは、「山」という見出しの記事で、富士山について述べるようなものです。

他の山について述べる人がいないからといって、「富士山すなわち山」と誘導してもよいことにはなりません。「他の山」が存在しない場合も同様です。内容が偏りがあるか、単一の場合は、子項目であることを明確にしたほうがよいと思います。増補したときに見出しを変更すればよいわけですから。

「東京都市雇用圏」のような用例は見つかりますが、造語というのであれば見出しに親記事名を追加したらどうでしょうか。たとえば「一関都市圏 (都市雇用圏)」などと。労作に敬意を表して、自分はあまり記事に手を入れたくありません。もね~るさんの手で修正していただければ幸いです。なすび 2007年7月20日 (金) 13:11 (UTC)[返信]

それはちょっと違います。今回の件をなすびさんの例を元にして例えるならば、「富士山」という名前の山は日本各地にありますが(郷土富士を参照)、富士山という記事が「静岡県と山梨県の境にある標高3776mの山」に関する記述で独占されているようなものです。那須塩原市、鹿沼市、日高市etc.にある「富士山」という山々に関する記述が全くないうちから、それらの山々を考慮して富士山の記事を書かなければならない理由はないのです。
同様に一関都市圏という記事を、都市雇用圏以外の都市圏に関する記述がないうちからそれらを考慮して書かなければならない理由もありません。都市雇用圏以外の都市圏に関する記述が初めて出てきてから、記事の分割や曖昧さ回避などを考慮すればよいのです。一関都市圏という記事に都市雇用圏に関する記述しかなく、そのために誤解が生じると思ったとしても、都市雇用圏以外の都市圏に関する記述が書けないのであれば、都市雇用圏に関する記述が一関都市圏という記事名を独占することを甘んじて受けなければならないのです。
以上で述べたように、ウィキペディアでは「書かれていない記述」を考慮して記事を執筆する必要は基本的にありませんし、現時点で同一名の記事がほかに存在していない記事の記事名に曖昧さ回避を目的とする括弧をつけるべきではないので、一関都市圏の記事を[[一関都市圏 (都市雇用圏)]]に改名するのは明確に反対いたします。--Haruno Akiha loves blue. / Talk / History 2007年7月20日 (金) 14:20 (UTC) 修正済み[返信]

春野秋葉さん、こんにちは。富士山は例がよくありませんでしたかね(笑)。栗駒山ならどうでしょうか。都市雇用圏と都市圏は上下関係であって、全国各地の富士山のように並列関係ではないのです。

「特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成」というのは、二つの論文の合成である必要はありません。Aを一関都市圏、Bを都市雇用圏、Cを都市圏としますと、A⊂B⊂Cという関係式が成立します。ところが記事ではA=Cという関係式に書き換えられています。これは執筆者の作為であり、出典がありませんから、独自研究に該当します。さらに、プロパガンダに相当すると思います。プロパガンダはウィキペディアでは固く禁じられています。

>都市雇用圏以外の都市圏に関する記述が初めて出てきてから、記事の分割や曖昧さ回避などを考慮すればよいのです。

この記述からはA=Cという論理展開が正しいという判断が見て取れます。他の記述が生じたら関係式が崩れるから、記事を分割しましょうということですね。しかし前提に疑問があるのです。一研究者の一論文の一細目に「都市圏」を名乗る資格はありません。それは都市雇用圏という論文の中でしか通用しないのですから。いまは都市雇用圏の子項目であることを明確にし、他の記述が生じたときに「都市圏」へ見出しを変更すればよいと思います。なすび 2007年7月21日 (土) 05:54 (UTC)[返信]

なすびさんこんばんは。
なすびさんの論理式は間違ってます。なぜなら、なすびさんの設定したABCでは、論理的にA=Cには決してならないからです。
なすびさんが言いたいことを論理式で説明するには、『aを一関都市圏(都市雇用圏基準)、Aを都市雇用圏、xを一関都市圏(あらゆる基準)、Xを都市圏(あらゆる基準)とする。a⊂A、x⊂Xであり、A⊂X、a⊂xであるが、一関都市圏との記事名で都市雇用圏基準の記載しかなされない場合、a=xとなって、真実ではない。そのため、a⊂Aであることがはっきり分かるような記事名をつけるべきだ。』ですね(都市雇用圏以外の都市圏基準は、以降、B, C,... で示すことにします)。
一関都市圏の2007年5月20日 (日) 16:57の版までは、記事冒頭の定義で「一関都市圏(いちのせきとしけん)とは、岩手県一関市を中心市とする都市圏のこと。」となっており、xに相当する定義となっています。その下の定義の項では、『「10%都市圏」(通勤圏)』の見出しと「一関市を中心市とする都市雇用圏」との記載でaに相当する記載がなされています。これをなすびさんはa=xと感じるのですよね? 春野秋葉さんは、出典のあるb, c,...(⊂x)の加筆がなければa=xを甘んじて受け入れなくてはならない、とおっしゃってると思いますが、私にはa⊂xを満たしている記事の構成だと思いますし、b, c,...(⊂x)が加筆されることを拒否しているような記載には見えません。事実、他の都市圏の記事ではb, c,...が加筆されてますし、a=xではないと思います。
なお、その後のなすびさんの編集により、記事名が「一関都市雇用圏」とされ、『一関都市雇用圏(いちのせき・としこようけん)とは、岩手県一関市を中心市とする都市圏の一種である。「日本の都市圏設定基準」(金本良嗣・徳岡一幸 『応用地域学研究』No.7, 1-15, (2002)によって提案された。』との定義となりました。これは、a⊂Aをはっきり示すためだと思いますが、aの記事名が禁止されている個人(なすびさん)による造語にあたるので削除対象になります。お気持ちは分かりますが、一関都市雇用圏以外の造語も含めて早急なる対応をお願い致します。もね~るmoner 2007年7月21日 (土) 11:36 (UTC) / 一部修正 もね~るmoner 2007年7月22日 (日) 01:03 (UTC)[返信]
(つけたし)なすびさんは、「一研究者の一論文の一細目に「都市圏」を名乗る資格はありません。」と書いていますが、都市雇用圏は、平成10年から17年までの文部科学省科学研究費によって行われた研究[1]であり、経済産業省・内閣府・国土交通省が公的文書に都市圏の基準として採用した例[2]もあります。各都市圏の記事をつくるにあたって、充分信頼に足る出典であると思います。
科研費による研究であり、かつ、国も採用した基準についてそこまで否定するならば、都市雇用圏が「都市圏を名乗る資格がない」とする出典をなすびさんがお出しになる必要があるかと存じます。もね~るmoner 2007年7月25日 (水) 01:58 (UTC)[返信]

こんにちは。返信が遅れてすみません。

>aを一関都市圏(都市雇用圏基準)、Aを都市雇用圏、xを一関都市圏(あらゆる基準)、Xを都市圏(あらゆる基準)とする。a⊂A、x⊂Xであり、A⊂X、a⊂xであるが、

そもそも x は存在するのでしょうか。上の四つの関係式をすべて満たす大きな都市圏は問題ではありません。わたしは一関都市圏のように、a⊂A、A⊂X の二つの式しか存在しない、都市雇用圏という論文内にしか見当たらない小さな都市圏を問題にしています。

小さな都市圏では、もね~るさんの関係式で a に関して正しいのは a⊂A のみです。この関係から親記事は A ということになり、記事の親項目は「都市雇用圏」であると考えます。繰り返しになりますが、収集されていないことと、存在しないことはまったく別の状態です。

一関都市圏という項目はその記述の全部を都市雇用圏の論文に依拠しています。にもかかわらず都市雇用圏の細目として定義するのを拒絶し、より上位の階層で定義したがるのはなぜですか。わたしには「ある観点を推進するような~」行為に見えます。

他のウィキペディアの言葉を借りるなら「あたかも非常に広く受け入れられている観点と同じだけ注目に値するかのような書き方をするべきではありません」(中立的観点)。なすび 2007年8月11日 (土) 14:45 (UTC)[返信]

どうもなすびさんは集合が苦手のようですので、混乱回避のため使うのを止めます。
さて、ネットで簡単に拾える範囲で「一関都市圏」としてヒットするものに、岩手県庁の「いわての都市の将来像」と、日本政策投資銀行のこれ(1市とその周辺町村の合併の例)があります。これらはネットで簡単に収集できる都市雇用圏以外の一関都市圏の定義ですが、都市雇用圏以外に一関都市圏の定義が「存在しない」としているなすびさんの言い分の反例となります。
なすびさんは、論理的な文章をお書きになりますが、それは正しい論理展開が出来る方程式を知っているからです。しかし、方程式に代入すべき数値が間違っているため、実際の論理展開後の答えは間違いとなっております。
今回のなすびさんの言い分は、集合の概念が理解出来ていないことと、代入すべき数値が間違っていることのため、残念ながら正しさを持ち合わせているとはいい難いです。
繰り返しになりますが、Wikipediaで禁止されている個人(なすびさん)の造語にあたる記事名が2ヶ月近く放置されています。Wikipediaのルールを言うなら、まずは誰もが分かる明確なWikipediaのルール違反をしないように!!! もね~るmoner 2007年8月11日 (土) 17:03 (UTC)[返信]

こんにちは。

>どうもなすびさんは集合が苦手のようですので

そうでしょうか。わたしは記述の全部が都市雇用圏の論文に依拠しているにもかかわらず、都市雇用圏ではなく、より上位の都市圏で定義するのはなぜですかと疑問を投げかけています。それを「山という項目ページを、栗駒山に関する記述で埋めるようなものだ」と例えました。掲載する位置が問題なのです。

岩手県庁の文書は「両磐広域生活圏」ですし、佐藤賢志さんの論文は「民力」ベースで、しかも都市圏ではなく市町村合併の研究ですから、これを反例として出されても困るのですが(笑)、もね~るさんの主張を受け入れて話を進めます。

>なすびさんは、「一研究者の一論文の一細目に「都市圏」を名乗る資格はありません。」と書いていますが、(省略)各都市圏の記事をつくるにあたって、充分信頼に足る出典であると(省略)。

都市圏は「日本においては公式の定めはない」とウィキペディアに書いてあります。この記述は正しいと思います。都市圏の項目を作成する場合、一研究者の一論文をあたかも公式の定めと誤解させるような記事をつくることは慎まなければなりません。それは「公式の定めはない」という定義に悖ります。もね~るさんが参照した出典は十分信頼に足りますが、それはあくまで都市雇用圏の細目の出典として十分信頼に足るのです。

項目名に関しては、記述の全部が都市雇用圏の論文に依拠しているものに関しては「一関都市圏(都市雇用圏)」のように書き換えることを提案しています。「○○都市雇用圏」をよしとしているのではありません。繰り返しになりますが、ページの転送はボタンを押すだけで簡単ですから、都市雇用圏の細目でなくなったときに項目名を変更すればよいのではないでしょうか。なすび 2007年8月15日 (水) 16:30 (UTC)[返信]

岩手県庁の文書は「両磐広域生活圏」ですし、(省略)これを反例として出されても困るのですが(笑)
出典を読み解く力のない方に「(笑)」と書かれるとは...。他の県では、「広域生活圏」や「広域行政圏」をそのまま「都市圏」とする例が見られますが、岩手県庁のこの文書の場合は、「都市計画区域」を「都市圏」としています。上のリンクに「一関都市圏」との言葉が出てくるので、遡って「両磐広域生活圏」と「一関都市圏」との定義の違いを見てくれると思っていたのですが、そこまで追究される方ではなかったのですね...。間違った認識で「(笑)」と書かれるなんて「(笑)」です。やはり、方程式(論理)は正しくとも間違った数値を代入をされる方ですね。そんななすびさんと議論をするのは時間の無駄なので、私はこの議論から降ります。
なすびさんは、Wikipediaの明確なルール違反である「個人の造語を記事名にする」をいくつも犯し、さらに、それを指摘されながらも数ヶ月に渡って放置しているので、そんな方が「Wikipediaのルール」を語って何を書き込んでも説得力ありません。まずは、「Wikipediaのルール」に倣って、少なくともその「簡単」な項目名の変更を行って下さい。もね~るmoner 2007年8月15日 (水) 17:46 (UTC)[返信]

議論を下りるのはもね~るさんの自由ですが、その場合、説明責任を放棄したとみなして、項目名と記事の内容を適切に書き換えます。

記述の全部が都市雇用圏の論文に依拠するにもかかわらず、都市雇用圏の細目として定義することを拒絶するのはなぜですか。あたかも都市圏の公式の定めと誤解させるような記事に仕立てるのはなぜですか。わたしの問いかけには最後までお答えいただけないのですね。

項目名に関しては、繰り返し提案いたしました。お返事を返さないのはもね~るさんなのに、ひどい侮辱を受けて我慢の限界を超えました。それほど強く変更を求めるのでしたら、あなたの返事を待つ必要はないと判断して、自分の提案に従って項目名を書き換えさせていただきました。

このノートは都市雇用圏という項目ページです。もね~るさんはなぜこの項目を都市圏ではなく、都市雇用圏にしたのでしょうか。それは、記事の内容が都市圏の各論の一つであると判断したからではありませんか。まったく同じことなのです。都市雇用圏と都市圏の関係が十分に理解できるのに、その細目となると両者の関係が混交するのはおかしな話です。なすび 2007年8月16日 (木) 13:03 (UTC)[返信]

この議論となすび様のノートを読ませていただいて、私なりに問題点をまとめると(違ってたら指摘して下さい)、
  1. 『○○都市雇用圏』という用語は造語につき記事名にはできない。
  2. 都市圏≠都市雇用圏なので、『○○都市圏』の記事の大半を都市雇用圏が占めるような内容は、都市圏=都市雇用圏という誤解を招く。
  3. 小さい都市圏は都市雇用圏以外の主だった定義が加筆される見込みがない。
といったところでしょうか。
この解決策としてなすび様は『○○都市圏 (都市雇用圏)』に移動されましたが、結局は○○都市圏からのリダイレクトや○○都市圏に関する唯一の記事ということで2番目の問題が解決されないと思うのですが。
なずび様ともね~るmoner様の提案をもとにすると、
  • 『○○都市圏』の記事の大半を都市雇用圏が占めるような記事を、『都市雇用圏の○○都市圏』や『都市雇用圏 (○○都市圏)』に移動して、都市圏や○○都市圏の子記事ではなく都市雇用圏の子記事であることを明確にする。
  • ○○都市圏の定義の冒頭に{{節stub}}であることを貼り、数ある定義の一つと断った上で都市雇用圏に関する記述をする。
ということでしょうか(違ってたらごめんなさい)。
個人的には{{節stub}}のやり方が無難ではないかと思うのですが。都市雇用圏のみの記事にすることも分かりやすいと思うのですが、他の都市圏の記事と統一性がなくなったり、○○都市圏に都市雇用圏以外の定義が加筆された時は統合作業をする必要が出てきて作業が面倒ではないかと思いますが。--Knua 2007年8月18日 (土) 10:28 (UTC)[返信]

Knauさん、こんにちは。議論への参加ありがとうございます。

記事が書きかけ項目なのか、完成した細目なのかに関しては、議論の出発点になっています。わたしはこれらが書きかけではなく、完成した細目であると主張してきました。たとえ話を持ち出したりして余計にややこしくした嫌いがありますから、今回は都市雇用圏の細目と判断した理由を直接的に述べます。

都市圏の定義はおのおの異なります。一例として、国土交通省定義と都市雇用圏定義では都市圏の名称から中心都市の取り方から都市圏の範囲までまったく異なります。それは、都市圏設定が特に難しい北関東で顕著です。しかし、新しく作成された一連のページは都市雇用圏定義による都市圏セットに基づいています。

さらに個別のページ、たとえば日立都市圏大田原都市圏などを開きますと、記事が「都市雇用圏の変遷」なる表を掲載するために作成されたことが分かります。この二点から、わたしはこれらの項目が都市雇用圏の子項目であると考えました。

都市雇用圏の子項目を都市圏ページの書きかけと認めると、都市雇用圏定義による都市圏セットを前提にして、他の都市圏セットを従属的に定義しなければならなくなります。しかし都市雇用圏は数多ある都市圏定義の一つに過ぎません。「公式の定めはない」はずの都市圏で、なぜ国土交通省定義でも総務省定義でも民力定義でもなく、都市雇用圏定義を前提にしなければならないのでしょうか。

子項目を作成する前に議論があれば、新しいページが「都市雇用圏の変遷」を掲載するために利用されていることから、都市雇用圏の変遷というページを新たに作成して、そこに全部を一挙掲載したらどうですかと提案したでしょう。しかし子項目は議論や検討を経ず作成されてしまいました。

ウィキペディアは一度ページが作成されると削除して取り除くのが困難です。よって、できたものはできたものとして、なんとかしなければなりません。わたしは「項目名(分野)」で問題ないと考えましたが、括弧付はふたたび差し戻される危険があります。「都市雇用圏: 日立都市圏」などとコロンで区切るのはどうでしょうか。なすび 2007年8月18日 (土) 14:12 (UTC)[返信]

うーん、コロンで区切るというのは聞いたことがありませんね。どんな目が出るか分かりませんが、通常記事空間から都市雇用圏空間になるみたいな変なことになりませんかね。あと、「項目名(分野)」で分野が都市雇用圏というのは正直分かりにくいです。分野といえば、化学だったり地理だったりではっきり区別をつけるためのものですし、「項目名 (説明)」や「項目名 (別名)」のように取られる可能性もある(この場合は即時削除されますね)。
日立都市圏大田原都市圏のような記事の存続にこだわっていないのであれば、構成自治体程度をこの都市雇用圏の表に追加して、記事の一切を削除するというのも一つの手ですよ。削除依頼に掛けるだけですのでそれほど困難ではないでしょう。そもそも変遷を載せる必要性も疑問です。--Knua 2007年8月18日 (土) 15:07 (UTC)[返信]

Knauさん、こんにちは。

「/」と「:」の記号は、記事名と副題との区切りに用いられることがありますが、区切りとして用いるべきではありません。これらの記号を名称の一部として含む記事(TCP/IPやマジック:ザ・ギャザリングなど)があるためです。区切りが必要な場合には、パイプのトリックも使えるので、「記事名 (分類)」のような形式を用いてください。(記事名のつけ方)

ということでボツでした。「都市雇用圏 日立都市圏」のように半角で分けて並べるしか手はなさそうですね。

>構成自治体程度をこの都市雇用圏の表に追加して~

わたしは「都市雇用圏の変遷」を掲載する目的で多数の項目を立てたこと自体、適切でなかったと考えております。しかし削除となると30項目以上に及ぶのではないでしょうか。以前に1項目の削除で四苦八苦して、結局だめだった経験がありますから、どうにも気が重いのです。しかしKnauさんの提案に賛意を示し、その方向でやってみましょうか。他にご意見のある方がいらっしゃいましたら、議論に参加ください。なすび 2007年8月19日 (日) 12:43 (UTC)[返信]

特に意見はないようですね。しかし急に多忙になったため、作業に入るのはいましばらく先になりそうです。なすび 2007年9月16日 (日) 10:23 (UTC)[返信]

都市雇用圏なんて、聞いたことないですね? 都市圏の間違いでは???

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都市圏の概念とほぼ同じですよね?

このページ自体、ほとんど無用の長物と思われますが。

あちこちリンクを貼りつけてるのも、おかしいし。

都市雇用圏の個別ページを、どんどんつくったり、転送する意味はないですね。2007年6月18日 (月) 19:30 124.18.138.187--履歴より署名補完 Yassie 2007年6月18日 (月) 11:12 (UTC)[返信]

Googleで検索しても、これだけ出てきますけど。「あなたが知らない」のと「存在していない」のは別物ですよ。あと、署名くらいきちんとしてくださいね。Yassie 2007年6月18日 (月) 11:12 (UTC)[返信]


※平凡社マイペディア検索結果ゼロ。都市圏の定義にも、都市雇用圏見当たらず。独自理論・独自説に近い。--124.18.138.187 2007年6月18日 (月) 11:57 (UTC)[返信]

平凡社の履歴。事典の平凡社と尊称される平凡社で、都市雇用圏の取り扱いなし!!

沿 革

1914 下中弥三郎が自著の小百科事典「や、此は便利だ」の販売のため創立。1923 株式会社に改組。 1927 「現代大衆文学全集」60巻の刊行開始。円本時代を築く。

1928 「大百科事典」全28巻刊行を発表(1934年完結)。 名実ともに「事典の平凡社」となる。

1945 戦時中の休業状態から再出発。「大百科事典」復刻、「社会科事典」「家庭科事典」「世界美術全集」「世界歴史事典」「児童百科事典」など刊行。

1954 創業40周年記念として「世界大百科事典」全32巻刊行を発表(1959年完結)。

1961 「国民百科事典」刊行開始。空前の百科事典ブーム。

1963 日本初の本格的グラフィック月刊誌「太陽」創刊。 1969 初のオールカラー事典「アポロ百科事典」刊行。 。 1973~ 「南方熊楠全集」「中国の歴史」「中国石窟」シリーズ、「日本の野生植物」、新版「大百科事典」「世界大博物図鑑」「動物大百科」、「日本歴史地名大系」(刊行中)、「日本史大事典」など刊行。 1993 文庫「平凡社ライブラリー」創刊。

1997 デジタル百科「CD-ROM版 マルチメディア・マイペディア」発売。 1998 「CD-ROM版 世界大百科事典プロフェッショナル版」発売。「日本動物大百科」全11巻が完結。


平凡社の履歴。事典の平凡社と尊称される平凡社で、都市雇用圏の取り扱いなし!!--124.18.138.187 2007年6月18日 (月) 12:04 (UTC)[返信]

都市勢力圏または都市影響圏とも呼ばれる。平凡社マイペディア検索結果、都市圏。

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世界大百科事典 ライブラリ・サーチ 都市圏 としけん

都市機能には,商業,工業,文化,行政など種々の機能があるが,それら諸機能が周辺地域に影響を与える範囲をいう。単一の機能に着目して,その都市の勢力や影響の及ぶ範囲をみた場合, 商圏,医療圏,通勤・通学圏などと呼ばれるが,それらを総合したものが都市圏である。 都市勢力圏または都市影響圏とも呼ばれる。さらに後背地 (ヒンターランド) もいまは同意義に用いられる場合が多い。

 都市圏とは都市が主体となり,ややもすれば都市が周辺の農村地域を従属させているとの意が強いというので,都市と周辺の農村地域を同等に扱い相互依存,補完という意味で,補完地域,都鄙 (とひ) 共同圏などの語が用いられている。また住民の側に立ち,その生活する範囲という意味で生活圏という語も用いられている。それらは観点やアプローチが異なるのであるが,事象,構造などは都市圏とまったく同じである。

 さらに,アメリカ合衆国では,人口 5 万以上の都市周辺地域の農村で,非農家が多く,中心地への通勤者が多くて,その中心都市との結びつきが強い場合,その地域と中心都市とを併せて標準都市統計地区standard metropolitan statistical area (SMSA) という行政単位をセンサスで用いているが,この SMSA も都市圏と同義と考えてよい。なおイギリスでは,関係が深く市街地が接している都市群を併せてコナーベーション (連接都市) と呼んでいるが,これも都市圏と同じと考えてよい。一般に,都市の行政的境界を超えて市街地が拡大した場合,日常生活上で結びつきの強い範囲をメトロポリス (大都市),また大都市圏 (メトロポリタン地域) と呼んでいるが,この場合も都市圏と同義である。この範囲を日本の都市でみると,東京は約 50km,大阪は約 40km,名古屋は約 30km (各都市の中心からの距離) といわれている。

 都市圏の範囲は,何を指標とするかによって異なるが,一般には通勤・通学や買物によく出かける日常生活上の結びつきの強い範囲を指す。しかし,卸売機能や事務管理機能など影響力の強い機能では, 都市圏の範囲も広くなり,この観点からの都市圏も広義には含まれる。首都圏とは,首都東京の影響力の及ぶ範囲を行政側からみた広義の都市圏とみることができる。なお第三次全国総合開発計画でいわれている定住圏構想や,地方生活圏,広域市町村圏など行政側で用いられているものも,実質上都市圏と異なるところはない。

沢田 清

以上です。都市雇用圏、見当たりませんね。--124.18.138.187 2007年6月18日 (月) 12:15 (UTC)[返信]

経済産業省のページに、「都市雇用圏」についての説明がしっかり載っていますけど。Yassie 2007年6月18日 (月) 22:11 (UTC)[返信]

都市圏が、正式名称になってますけど。経済産業省の報道発表では。

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※都市圏が、正式名称になってますけど。都市圏・通勤圏のハイブリッドな俗語で、都市雇用圏と言ってるだけでしょう。 座談会にのみ、使用の使いまわしのようですし。 http://www.meti.go.jp/press/20051202004/20051202004.html 人口減少下における地域経営について ~2030年の地域経済のシュミレーション~ 報道発表(METI-経済産業省)

↑平凡社マイペディアに記載ないわけだ。

自分に都合のいい情報のみ抜粋してますよね????????比較対照もせずに。--124.18.169.9 2007年6月19日 (火) 02:35 (UTC)[返信]

都市雇用圏という言葉は、経済産業省のページや、独立行政法人のページにも、報道でも使われます。内容はともかくとして、「都市雇用圏」の単語を使った文章が出ており、「都市雇用圏」ついての説明や情報が載った記事が、存在します。都市圏と都市雇用圏は、内容は類似しますが、別の意味です。百科事典は、完全なものではありません、平凡社マイペディアだけを参考にしたため、実際に使われている言葉ではないと判断しているのではないですか。--61.118.117.172 2007年6月19日 (火) 06:00 (UTC)[返信]

お問い合わせ先 内容について 研究調整部 研究調整課 03(5991)5103

本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

↑その独立行政法人の公式見解ではないと、なっていますが?????

あなた、最後までよく読んで投稿しましょう。--124.18.169.9 2007年6月19日 (火) 10:03 (UTC)[返信]

記事形態の破壊にしかなっていなかったので、いったん2007年6月19日 (火) 07:13版に戻しました。語の存在は立証されているので、後はその内容や解釈が何処までが妥当かで議論されたほうが良いようにお見受けします。--夜飛/ 2007年6月19日 (火) 11:26 (UTC)[返信]

独立行政法人のページに書かれた文章は、独立行政法人の研究員が発表した文章となっています。 独立行政法人の公式見解ではないとしても、この独立行政法人に関連のある人物が執筆していることになります。 執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。と書かれていますが、見解を示さないだけであって、執筆者個人とこの独立行政法人の関連があることは、確かです。 このような公的機関に関連性があるところでも使用されている言葉です。 あなたは、平凡社マイペディアだけを参考に執筆してはいませんか。 マイペディアに無かったからこの言葉は存在しないというわけではありません。あなたも、最後までよく読んで投稿しましょう。 --61.118.98.53 2007年6月20日 (水) 00:09 (UTC)[返信]


※非公認の用語を、百科事典に載せる気ですか?????????--124.18.169.9 2007年6月20日 (水) 04:24 (UTC)[返信]

「非公認の用語」といいますが、いったいどこの機関が「用語」を「公認」するのでしょうか。それは置いておくとしても、ウィキペディア日本語版には、「非公認の用語」どころか出所の怪しそうな俗語・スラングも多数載っています。俗語・スラングの類でもウィキペディア日本語版には掲載が認められているばかりか、これまでのノートの発言を見るかぎりでも「都市雇用圏」は官公庁の文書や学術論文にも載っているきちんとした定義のある言葉であり、俗語・スラングの類でさえないので、ウィキペディア日本語版への掲載を拒絶する理由がないのは明らかです。--Haruno Akiha loves blue. 2007年6月20日 (水) 09:03 (UTC) 修正済み[返信]

見解を示さないだけであって、一研究者の公式な論文です。 だいたい公的研究者や経済産業省が非公認な用語や、俗語または、言葉として成り立っていないような用語を使用するでしょうか。 それになぜあなたは、都市圏という名称が正式名称で都市雇用圏という用語は存在しないと判断したのですか。 大体都市圏と都市雇用圏とは、定義が違います。 だから都市圏と都市雇用圏は、どちらも同じ意味ではありません。 都市圏都市雇用圏のページの内容をしっかり確認してください。 あと、別の人への用件ですが、出来れば署名の最後にlovesやblue.など付け加えないでまじめに執筆を。--61.118.143.202 2007年6月20日 (水) 09:28 (UTC)[返信]

自分は署名の最後にワロスとかつけてますがまじめに執筆してますよ。位相差顕微鏡とか。GcG / avatar of femtowaros 2007年6月20日 (水) 16:22 (UTC)[返信]

削除依頼について

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2009年1月10日付でなずひさんからWikipedia:削除依頼/都市雇用圏が出されましたが、現在議論不足のため停滞している状況です。削除の賛否およびWikipedia‐ノート:削除依頼/都市雇用圏において今回の依頼について議論していますので参加していただける方を募集しています。よろしくお願いします。--またーり 2009年2月23日 (月) 05:52 (UTC)[返信]

2005年の国勢調査人口

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各都市雇用圏の記事がいつまでたっても2000年のものまでしか記載されていないので2005年のものを表に加えます。2005年の国勢調査人口のデータを持っている方で各都市圏の人口を計算してやろうという方いらっしゃればお願いします。--みょん 2009年12月12日 (土) 11:01 (UTC)[返信]

通勤率の計算法について

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どうも通勤率の計算が2005年国勢調査資料(http://www.e-stat.go.jp/estat/html/NewList/000001007251/GL08020101-000001007251.html#t2_000001007545)と合わないのですが。 (具体的には羽咋市が金沢都市圏参照)

中心都市での従業・通学者数÷郊外都市に常住する就業者・通学者数×100ではないのか、 または資料が国勢調査ではないのか。

データの信憑性判断のためにも明らかにできないものでしょうか

--Abbado04 2010年7月4日 (日) 18:00 (UTC)[返信]

都市雇用圏の設定に用いる「日本の都市圏設定基準」(金良嗣・徳岡一幸『応用地域学研究』No.7, 1-15, (2002))にある手法では、「学校の立地が経済外的な要因で決まる側面が大きいことから、ここでは通勤に限定することにする」として通学者を除外していますので母数は通学者数を省いた数でなければいけませんが、ここが統一されていないのではないでしょうか。
例えば、札幌都市圏は余市町、仁木町も併せた2,325,653人が2005年のデータとして掲載されていますが、通学者を除外すると余市町、仁木町は札幌都市圏に含まれないように思われます(通学者も含めると余市町は小樽市の郊外、仁木町は余市町の郊外になります)。--27.122.101.37 2013年6月23日 (日) 03:32 (UTC)[返信]

減少都市圏を赤字で示す点について

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「2000年と比べて2005年の人口が減少した都市圏は赤字」となっていますが、 人口が減少している都市圏を赤字で表すならともかく、 構成都市の変更に伴い計算上減少となった都市圏を特に取り上げる意味はないと思います。

このような色分けはやめるという方向でどうでしょうか

--Abbado04 2010年7月4日 (日) 18:05 (UTC)[返信]

2010年国勢調査について

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2014年現在になってもデータが2005年の国勢調査のままではよくないと思うので早急に更新する必要があると思います。データを編集できるかたはご協力お願いいたします。