ノート:関税
『関税に国内法消費税を科す重税の問題』について
[編集]当該箇所全体として、意味が分かりにくい文章になっています。 おそらく『て・に・を・は』の脱字によるものだと思われますが、編集された方の意図が読めませんので文章の再考をお願いいたします。 また、WTO規則のどの部分に違反するのか、『二重徴税を禁じた項目』とは具体的に何を指したものなのか、「野菜など～」の箇所についての出典、これらついても追記して頂きたいと思います。--Grand
本文を編集した者です。編集をクリック指定して見やすい改行で見て下さい。
WTOはそもそも関税を下げることを目的にしている機関であるので 基本原則の第一条…自由（関税の低減、数量制限の原則禁止）に違反していると思われます。 具体的な条文についてまで指摘することは不必要だと思います。
二重徴税とは税の公平負担に関すること。 １０００万円で関税１０％＝１００万円 １０００万円で消費税５％＝５０万円 合わせて１５０万円という計算ではなく １０００万円と関税を合わせた額１１００万円に対して消費税５％としているのが大問題。 １１００万円の５％なので１５５万円となるのです。 １０００万円においては１５０万と１５５万の５万円の差でしかない、つまり０．５％の差でしかないが 国家予算約８０兆の数パーセントである関税においては数千億の差になります。これが毎年積み重なっているのです。
因みにWTOによる国際的な枠組みにおいてはCIFという荷物の輸送費を除外する規定もあります。 これは輸出入業者に有利な枠組みで結果的に言えば税金を減らす効果のある法律です。
例えば１０００万円の商品という内訳に飛行機による輸送量が含まれていると考えます。 だから１００万円を輸送量の経費として除外すれば商品そのものは９００万円と計算できます。 従って９００万円から関税が１０％の場合は関税額は９０万円となります。
野菜などの部分については関税の調査期間が定めれていないことに対する具体例を表しています。 大手商社などは関税の管轄機関である財務官僚を受け入れていているので 大した調査もせずにスムーズに通関している事実があります。 関税の法律には何週間まで拘束できるという期限が無いためにいくらでも調査の名目で保管することも可能です。 そのために行政側が「野菜など」の場合腐らせるまで嫌がらせをすることが可能になっています。 逮捕で拘束期間が定めれているのとは違い関税の行政権力は、無期限調査という仕組みにより賄賂や自白を強要することまでもが不可能ではありません。 賄賂とはスムーズな通関による見返りで諸外国特に後進国には決して珍しいことではありません。 自白とは麻薬などを保持していたときに税関側が仕組んだものであっても有罪にすることを狙ったものです。 日本においても「探知犬の訓練中に大麻紛失 成田空港で東京税関職員」http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080526/crm0805261300019-n1.htm の例があり、 当該の税関職員が辞職もしていなければ検察による起訴もされていない身内に甘い腐敗があります。
毒餃子問題で政府専売であったタバコとその半官会社日本たばこ産業JTフーズなども具体例として挙げられます。
検疫は厚生労働省で米は農水省という縦割り行政であり、それぞれの官庁が天下り先を増やすために
この関税の調査期限の不備が使われているのが現状です。
毒餃子であっても官僚の天下りが多いJTフーズの貨物を検査することは無いのが税関という組織なのです。
あえて告発調に書きましたが意見の表明と思われる部分は削り、 文章の上手な方、あるいは仕事で関わっている方がウィキペディアの理念に合う事実のみ記して頂けると幸いに思います。