ノート:NIMBY
- 2006年6月17日 22:58 (UTC) に忌避施設を本記事へ統合した。議論の内容についてはノート:忌避施設を参照。--猪山人 2006年6月17日 (土) 23:35 (UTC)
特別に利益を享受することがない
[編集]＞これらの施設は、いずれも「近くにあることで特別に利益を享受することがない」点が共通している。
そうでしょうか？ 原子力施設に関しては、それで自治体が潤うこともあるのではないでしょうか（例として東海村など）？ 経済準学士 2007年1月15日 (月) 18:33 (UTC)
- それは、施設の存在に対する「補償」であって、施設そのものからの恩恵であるとは言い難いと思います。そういった施設があることで地域が受ける不利益はどれくらいで、それに対してはどのように補償をすべきかと言うことが論点になると言うことで、本文に書いてある通りかと思います。―sketch（話/履） 2007年2月3日 (土) 13:27 (UTC)
- ＞それは、施設の存在に対する「補償」であって、施設そのものからの恩恵であるとは言い難いと思います。
- そうですか？ 例えば、いわゆるNIMBYを誘致したことによって、雇用などが創出されるプラスの面があるのではないかということです。東海村では原子力産業による雇用創出、基地の町では（いわゆる防音などの補償だけでなく）基地による雇用創出など。こういったものは「補償」ではなく「利益」ではないでしょうか？ --経済準学士 2007年2月4日 (日) 16:41 (UTC)
- 本当に正確に言えば、「みなが『近くにあることで特別に利益を享受することがない』と思っている」ということでしょうね。そういう趣旨を追加するのなら良いかと思います。とりあえず、削られた記述は戻し、そういう趣旨にしてみます。―sketch（話/履） 2007年3月8日 (木) 12:54 (UTC)
原発の主目的に照らせば、原発というものから直接利益が得られるのではなくて、「現行制度上、原発を設置したことにより金銭的優遇措置等がある」「施設ができたことで結果的に人が集まり経済効果が得られる」というもので、これらを反射的利益といいます。経済準学士さんのご意見は間違っていませんが、指摘されている内容は反射的利益のことですね。雇用創出は「原発だから」創出されるのではなくて他の施設でも起こりうるものですから、原発特有の直接利益ではないんです。金銭補償や税制的な優遇措置などの制度的なものは、たまたまそういう制度があるからそういう利益を得られます。制度が変わればなくなるかもしれず、「原発」から直接得られるものではなく、これも反射的利益。反射的利益はいろいろと想定できるんですが、それを本文に書くのかどうかは議論が必要と思います。--PeachLover ももがすき。 2007年3月8日 (木) 13:05 (UTC)
- 「施設ができたことで結果的に人が集まり経済効果が得られる」というのなら、原発や基地に限らず、殆どの施設がそうではないでしょうか？ --経済準学士 2007年3月9日 (金) 14:22 (UTC)
- 恐らくは、おおむねそういえるものが多いでしょうね。ですから、「施設ができたことで結果的に人が集まり経済効果が得られる」という反射的利益についてはどこまで本文に書くべきなのか、議論が必要だと思います。--PeachLover ももがすき。 2007年3月11日 (日) 03:41 (UTC)
- 「近くにあることによって得られる便益よりも損失の方が大きいと知覚される」とすれば適切なように思われます。--Cave cattum（WikiMiniAtlasのご紹介） 2007年3月16日 (金) 14:59 (UTC)
- 恐らくは、おおむねそういえるものが多いでしょうね。ですから、「施設ができたことで結果的に人が集まり経済効果が得られる」という反射的利益についてはどこまで本文に書くべきなのか、議論が必要だと思います。--PeachLover ももがすき。 2007年3月11日 (日) 03:41 (UTC)
NIMBYとは真逆の施設
[編集]NIMBYとは真逆の施設、近くに設置してほしい施設というのは、どのようなものがあるのでしょうか？ 警察署とか消防署とかですか？ ただ、消防署もあまりに近くにありすぎると、騒音で大変なのですが。--経済準学士 2007年3月11日 (日) 17:41 (UTC)
- さあ、あえて挙げるとすれば病院・診療所や保育所なんかが挙げられるかもしれませんが。--PeachLover ももがすき。 2007年3月12日 (月) 00:24 (UTC)
- 公園などは典型例ですね。--Cave cattum（WikiMiniAtlasのご紹介） 2007年3月16日 (金) 14:59 (UTC)
反対運動を批判の対象とする者達も、自分達が施設を受け入れることは決してしない
[編集]1990年代後半に揺れ動いた普天間基地移設問題において比嘉鉄也名護市長が普天間基地負担軽減のために名護市として受け入れを表明したことがあります。
よって、「反対運動を批判の対象とする者達も、自分達が施設を受け入れることは決してしない」という文を「反対運動を批判の対象とする者達が自分達が施設を受け入れることをしない場合」と仮定の文にしました。--経済準学士 2009年12月15日 (火) 07:39 (UTC)