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ブルーホライゾン債権回収

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ブルーホライゾン債権回収株式会社
Blue Horizon Asset Management Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 8426
2004年9月16日 - 2013年1月15日
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-0032
東京都港区六本木7丁目15番7号　新六本木ビル4階
設立 2001年7月11日
業種 その他金融業
法人番号 3010001126344 ウィキデータを編集
事業内容 特定金銭債権の管理又は回収を行う業務
代表者 代表取締役社長 森泉 浩一
資本金 5億円
売上高 8億3,400万円(平成29年3月31日現在)
営業利益 3億1,800万円(平成29年3月31日現在)
経常利益 2億4,600万円(平成29年3月31日現在)
純利益 2億4,600万円(平成29年3月31日現在)
純資産 -1億1,400万円(平成29年3月31日現在)
総資産 35億300万円(平成29年3月31日現在)
従業員数 85名(平成19年3月)
決算期 3月
主要株主 ブルーホライゾン合同会社
主要子会社 有限会社ジェイ・ワン・インベストメンツ
有限会社ミヤコキャピタル
有限会社ジェイ・ツー・中国投資
外部リンク http://www.bluehorizon-am.co.jp/
特記事項：古物商(東京都公安委第301020308468号)
建物売買業、土地売買業(東京都知事(3)第82273号)
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ブルーホライゾン債権回収株式会社（ブルーホライゾンさいけんかいしゅう、英: Blue Horizon Asset Management Co.,Ltd.）は、東京都港区六本木に拠点をおく債権管理回収業（サービサー）である。

かつて消費者金融・事業者金融のニッシン（のちのNISグループ）傘下であったが、現在はフォートレス・インベストメント・グループ傘下である。

概要

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債権管理回収業に関する特別措置法が改正され、ニッシンの債権回収子会社「ニッシン債権回収」として2001年に設立する。バブル崩壊で金融機関が抱えた不良債権を取扱うことで業績が躍進し、2004年9月に東証マザーズへ上場した。

2006年1月のシティズ判決によりグレーゾーン金利の過払金請求が増加し、サブプライムローン問題とリーマンショックにより業績と資金繰りが悪化した。2008年12月に中小企業振興ネットワーク（ビービーネット、中小企業保証機構、日本振興銀行）の支援を受けて経営再建を図るが、日本振興銀行が2010年9月に経営破綻して貸付債権は整理回収機構に譲渡され、入札でフォートレスインベストメントのSPCであるブルーホライゾン合同会社がスポンサーに選定された。

沿革

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  • 2001年（平成13年）
    • 7月11日 - ニッシン債権回収株式会社として設立。
    • 10月25日 - 債権管理回収業の許可を取得（法務大臣許可番号：第58号）[1]。
  • 2003年（平成15年）3月 - 本社を東京都千代田区神田錦町1-21に移転。
  • 2004年（平成16年）
    • 1月 - 子会社として有限会社ジェイ・ワン・インベストメンツを設立。
    • 3月 - 本社を東京都新宿区西新宿1-25-1に移転。
    • 6月 - 親会社であるニッシンがオリエント信販へ消費者金融部門を売却。
    • 9月16日 - 東京証券取引所マザーズ市場に上場。証券コードは8426。
    • 12月 - 子会社として有限会社ミヤコキャピタルを設立。
  • 2005年（平成17年）11月 - 中国不良債権投資事業を手がける子会社として有限会社ジェイ・ツー・中国投資を設立。
  • 2006年（平成18年）
    • 1月13日 - 最高裁判所は「上限を超える金利について、事実上強制されて支払った場合、特段の事情がない限り無効」と判断する。
    • 10月1日 - 親会社であるニッシン[2]がNISグループ株式会社に商号変更[3]。
    • 12月 - 関西営業所を新設。
  • 2008年（平成20年）12月22日 - NISグループと中小企業振興ネットワークとの間で基本合意書を締結。NISグループの連結子会社から外れる[4]。
  • 2009年（平成21年）
  • 2010年（平成22年）9月10日 - 日本振興銀行が破綻[7]。
  • 2011年（平成23年）1月25日 - 中小企業信用機構が民事再生法を申請[8]。
  • 2012年（平成24年）
    • 5月9日 - NISグループが民事再生法を申請[9]。
    • 7月20日 - ブルーホライゾン合同会社とスポンサー契約[10]。
    • 8月17日 - ブルーホライゾン合同会社による1回目のTOBが完了[11]。
    • 10月12日 - ブルーホライゾン合同会社による2回目のTOBが完了[12]。
  • 2013年（平成25年）
    • 1月15日 - ブルーホライゾン合同会社の完全子会社化に伴い、ブルーホライゾン債権回収株式会社に商号変更。本社を東京都港区六本木7-15-7に移転[13]。東京証券取引所マザーズ市場より上場廃止。
    • 7月23日 - 資本金を5億円に減資[14]。

出典

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  1. ^ “債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧”. 法務省 (2017年10月19日). 2018年2月24日閲覧。
  2. ^ “NISグループ”. 2023年9月21日閲覧。
  3. ^ “新社名による営業開始のお知らせ”. NIS グループ (2016年10月2日). 2018年2月24日閲覧。
  4. ^ “ビービーネット、中小企業保証機構、日本振興銀行、ＮＩＳグループとの基本合意書締結並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. ニッシン債権回収 (2008年12月22日). 2018年2月24日閲覧。
  5. ^ “訂正：ニッシン債権<8426.T>、中小企業信販機構株式会社とインデックス<4835.Q>に第三者割当増資”. Reuters (2009年3月10日). 2018年2月24日閲覧。
  6. ^ “中小企業信用機構＜8489＞、ニッシン債権回収＜8426＞と資本、業務提携で基本合意”. M&Aニュース (2009年12月11日). 2018年2月24日閲覧。
  7. ^ “振興銀が破綻　金融庁、初のペイオフ発動”. 日本経済新聞 (2010年9月10日). 2018年2月24日閲覧。
  8. ^ “中小企業信用機構が民事再生法を申請　負債90億円”. 日本経済新聞 (2011年1月25日). 2018年2月24日閲覧。
  9. ^ “ＮＩＳグループ、民事再生法を申請　負債総額508億円”. 日本経済新聞 (2012年5月9日). 2018年2月24日閲覧。
  10. ^ “スポンサー契約の締結及び再生計画の成立に関するお知らせ”. ニッシン債権回収 (2012年7月20日). 2018年2月24日閲覧。
  11. ^ “ブルーホライゾン合同会社、ニッシン債権<8426.T>株を総額約7.6億円で公開買い付け”. Reuters (2012年7月20日). 2018年2月24日閲覧。
  12. ^ “ブルーホライゾン合同会社による当社普通株式に対する公開買付け（第二回）の結果に関するお知らせ”. ニッシン債権回収 (2012年10月13日). 2018年2月24日閲覧。
  13. ^ “商号変更及び本店移転に関するお知らせ”. ニッシン債権回収 (2012年11月16日). 2018年2月24日閲覧。
  14. ^ “資本金及び準備金の額の減少公告”. ブルーホライゾン債権回収 (2013年6月21日). 2018年2月24日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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