ホープ (福岡県の企業)

株式会社ホープ
HOPE,INC.
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証グロース 6195; 2016年6月15日上場 Q-Board 6195; 2016年6月15日上場
本社所在地	日本; 〒810-0022; 福岡県福岡市中央区薬院1丁目14番5号MG薬院ビル; 北緯33度34分58.5秒東経130度23分57.4秒 / 北緯33.582917度東経130.399278度座標: 北緯33度34分58.5秒東経130度23分57.4秒 / 北緯33.582917度東経130.399278度
設立	1993年10月29日
業種	サービス業
法人番号	3290001029577
事業内容	自治体の財源確保に向けた企画、提案及び運営; 広告代理店業務他
代表者	代表取締役社長兼CEO 時津孝康
資本金	1,071万8千円; （2024年3月31日現在）
発行済株式総数	1,645万8,800株; （2024年3月31日現在）
売上高	連結: 25億5,369万9千円; 単独: 5億7,687万3千円; （2024年3月期）
営業利益	連結: 2億2,805万2千円; 単独: 1億5,762万1千円; （2024年3月期）
経常利益	連結: 2億2,818万7千円; 単独: 1億5,876万8千円; （2024年3月期）
純利益	連結: 2億6,186万5千円; 単独: 2億3,656万8千円; （2024年3月期）
純資産	連結: 10億316万4千円; 単独: 9億7,586万9千円; （2024年3月31日現在）
総資産	連結: 19億8,447万6千円; 単独: 14億6,488万4千円; （2024年3月31日現在）
従業員数	単独: 167人; （2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	株式会社チェンジホールディングス　15.17%; 株式会社E.T. 8.15%; 時津孝康 8.07%; 楽天証券株式会社 3.59%; 一村哲也 2.43%; 株式会社SBI証券 2.17%; 齋藤将平 1.74%; 日本カストディ銀行（信託口） 1.58%; 福留大士 1.5%; 斉井政憲 1.37%; （2024年3月31日現在）
関係する人物	時津孝康（創業者）; 福留大士（取締役）
外部リンク	https://www.zaigenkakuho.com/
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株式会社ホープ（英: HOPE,INC.^[3]）は、福岡県福岡市に本社を置き、自治体が所有する様々なスペース（広報紙・WEBページ・給与明細・庁舎内）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援する企業^[4]。

2016年 6月15日に東京証券取引所マザーズ、福岡証券取引所 Q-Boardに上場。2021年 12月1日付で、広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業を会社分割により子会社化、持株会社体制へ移行した^[5]。

エネルギー子会社の破産手続き開始により2022年3月にエネルギー事業から撤退。2024年3月現在は広告事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策支援の総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」の事業を行っている^[6]。

役員

代表取締役社長兼CEO：時津孝康
取締役COO：森新平
取締役CFO：大島研介
社外取締役：平田えり
社外取締役：福留大士
常勤監査役：松山孝明
監査役：河上康洋
監査役：松本一哉

サービス概要

広告事業

SMART RESOURCE（スマートリソース） - 自治体が所有する様々なスペース（広報紙・WEBページ・給与明細・庁舎内）に広告枠を設け、掲載料の一部を自治体の歳入に充てることで自治体の財源確保を支援するサービス。

広報紙
WEBサイトバナー
公務員向け媒体
LAMP（現在サービス提供休止中）

SMART CREATION（スマートクリエイション）

マチレット

SMART FR CONSULTING（スマートエフアールコンサルティング）

ジチタイワークス事業

行政マガジン『ジチタイワークス』
ジチタイワークス　HA×SH（ハッシュ）
ジチタイワークス無料名刺
BtoGソリューション
自治体クリップ

企業版ふるさと納税支援事業

空き家対策総合サービスakisol運営事業

マチイロ

自治体情報配信アプリ「マチイロ」の開発・管理・運営^[7]

沿革

2005年2月 - 有限会社ホープ・キャピタル創業　
2006年6月 - 自治体が保有する様々なスペースの広告事業化を行う「SMART RESOURCEサービス（旧DSサービス）」を開始
2007年5月 - 有限会社を改組し、商号を株式会社ホープ・キャピタルに変更
2009年4月 - 商号を株式会社ホープに変更
2009年5月 - 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区天神に移転
2011年11月 - 規模拡大に伴い本社を福岡市中央区薬院に移転
2013年3月 - 情報セキュリティマネジメントシステムのISMS（ISO 27001：2013）の認証を取得
2013年9月 - 自治体情報誌の制作無償請負を行う「SMART CREATIONサービス（旧MCサービス）」を開始
2014年5月 - 決算期を9月から6月に変更
2014年7月 - 広報紙等自治体情報配信アプリ「マチイロ」を正式にリリース
2014年8月 - 自治体向け営業活動の支援・代行等を行う「メディア事業（旧BPO支援サービス）」を開始
2016年6月 - 東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Board市場に新規上場
2016年9月 - 自治体広告やエリア限定広告に特化したマーケットプレイスサービス「LAMP」を開始
2017年1月 - 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「マーケティング事業（旧ビジネスプロセスコンサルティングサービス）」を開始
2017年12月 - 行政マガジン『ジチタイワークス』創刊
2018年3月 - 小売電気事業者登録完了、エネルギー事業「GENEWAT」を開始
2018年7月 - 「BPO支援サービス」及び「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を集約した「BtoGマーケティング」を開始
2020年5月 - 自治体と企業をつなぐ協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」の提供を開始
2020年10月 - 株式会社ホープエナジー設立
2021年7月 - メディア事業をジチタイワークス事業に名称変更
2021年10月 - 企業版ふるさと納税支援事業の開始を発表^[8]
2021年10月 - 空き家対策支援の総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」の開始を発表^[9]
2021年12月 - 株式会社ジチタイアド、株式会社ホープエナジー、株式会社ジチタイワークスの3社をグループ会社とする持株会社体制へ移行
2022年3月 - 子会社の株式会社ホープエナジーが東京地方裁判所から破産手続開始決定を受ける^[10]^[11]。
2022年3月 - 決算期を6月から3月に変更
2023年1月 - 株式会社チェンジに対して第三者割当増資を実施する予定であると同時に、チェンジの持分法適用会社となる予定^[12]^[13]。
2024年3月 - 株式会社マチイロ設立^[14]

脚注

[脚注の使い方]

外部リンク

株式会社ホープ

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[1] コーポレート・ガバナンス - 株式会社ホープ

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 株式会社ホープ『第31期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月28日。

[3] 株式会社ホープ定款第1章第1条

[4] サービス

[5] 持株会社体制への移行に関するお知らせ

[6] 2024年3月期決算補足説明資料

[7] 株式会社マチイロ設立のお知らせ

[8] 「企業版ふるさと納税支援サービス」の提供を開始、2自治体への導入が決定～「企業版ふるさと納税支援サービス」の啓発普及による、自治体の財源確保を支援～

[9] 全国の自治体に向け、地域の空き家問題を解決するためのサービス試験運用を開始～全国の空き家問題を、総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」で解決します～

[10] 倒産・動向速報記事株式会社ホープエナジー帝国データバンク 2022年3月28日

[11] ttps://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20220328_01.html TSR速報（株）ホープエナジー東京商工リサーチ 2022年3月28日

[12] 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせホープ 2022年12月23日

[13] 株式会社ホープとの資本業務提携及び第三者割当増資の引受（持分法適用関連会社化）に関するお知らせチェンジ 2022年12月22日

[14] 株式会社マチイロ設立のお知らせ

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