ヨンキュウ
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本社ビル | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒798-8691 愛媛県宇和島市築地町二丁目318番地235 |
設立 | 1963年4月26日 |
業種 | 卸売業 |
法人番号 | 5500001015561 |
事業内容 | 鮮魚販売、養殖用稚魚生産・販売、餌料・飼料販売など |
代表者 | 笠岡恒三(代表取締役社長) |
資本金 | 21億8,761万5千円 |
発行済株式総数 | 1,155万6,084株 |
売上高 |
連結:403億4,293万6千円 単体:297億9,558万9千円 (2017年3月期) |
経常利益 |
連結:18億3,379万2千円 単体:14億1,677万4千円 (2017年3月期) |
純利益 |
連結:10億9,798万0千円 単体:8億9,197万0千円 (2017年3月期) |
純資産 |
連結:238億1,514万6千円 単体:225億689万3千円 (2017年3月31日現在) |
総資産 |
連結:315億7,242万4千円 単体:252億6,153万0千円 (2017年3月31日現在) |
従業員数 |
連結:142名 単体:127名 (2017年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 監査法人和宏事務所 |
主要株主 |
有限会社オフィスFRM 11.68% 笠岡暁美 7.97% 笠岡伸一 7.24% 竹内裕美 7.20% 有限会社シンセイ 6.30% 笠岡恒三 5.14% 株式会社伊予銀行 4.96% 株式会社愛媛銀行 4.36% 株式会社香川銀行 4.33% 株式会社魚力 3.46% (2017年3月31日現在) |
主要子会社 |
株式会社海昇 99.9% 四急運輸株式会社 100.0% 日振島アクアマリン有限責任事業組合 99.7% 株式会社西日本養鰻 100.0% (2017年3月31日現在) |
外部リンク | http://www.yonkyu.co.jp/ |
株式会社ヨンキュウは、愛媛県宇和島市に本社を置く日本の水産商社である。東京証券取引所スタンダード市場上場。
事業所
[編集]- 本社 - 愛媛県宇和島市築地町二丁目318番地235
- 三崎事業所 - 神奈川県三浦市三崎5丁目-255-5
- 鹿児島事業所 - 鹿児島県垂水市潮彩町三丁目3番地1
- 蒲江種苗センター - 大分県佐伯市蒲江葛原浦森下1043番地1
- 東京営業所 - 東京都中央区築地四丁目14番19号
- 名古屋営業所 - 愛知県名古屋市北区会所町250番地1
沿革
[編集]- 1963年 - 「四国急速冷凍株式会社」設立。
- 1971年 - ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社(2002年解散)を設立。
- 1974年 - 鮮魚部門を開設。
- 1975年 - 水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を設立。
- 1978年 - 鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社を設立。
- 1982年 - 鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社(現:四急運輸株式会社)設立。
- 1985年 - 本社工場を設置し、モイストペレットの製造を開始。
- 1987年 - 高知県宿毛市に宿毛工場(1998年に閉鎖)を設置。
- 1989年 - 愛媛県宇和島市に下波工場(2006年に本社工場に統合)を設置。
- 1990年 - 四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社が合併し、新しい「四国急速冷凍株式会社」として発足。
- 1991年 - 「株式会社ヨンキュウ」に社名変更。
- 1993年
- 1994年 - 神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置。
- 1998年 - 宿毛工場を閉鎖。
- 2004年 - 鹿児島県垂水市に鮮魚加工場(2006年に廃止)を設置。日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2008年 - マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を設立。
- 2010年
- 4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
- 8月 - 愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置。
- 2011年 - 株式会社海昇の全株式を取得し、完全子会社化。
- 2012年
- 2月 - 株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産、有限会社坂本水産各社と資本・業務提携。
- 9月 - うなぎ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻を設立。
- 2015年3月 - 鹿児島県曽於市に西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置
- 2018年
- 8月 - 鹿児島県鹿屋市に西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置。
- 10月 - 株式会社最上鮮魚の株式を取得(持分法適用関連会社)。
- 2020年3月 - マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携。