中井徳太郎

中井徳太郎（なかいとくたろう、1962年〈昭和37年〉4月25日 - ）は、日本の環境官僚、元大蔵・財務官僚。

経歴

1981年
- 3月 - 開成高等学校卒業。
- 3月 - 東京大学文科一類に入学^[1]。
1985年
- 3月 - 東京大学法学部卒業。
- 4月 - 大蔵省入省。大臣官房調査企画課に配属^[2]。
1988年7月 - 大蔵省理財局国債課企画係長心得^[3]。
1990年7月 - 大阪国税局豊岡税務署長。
1991年7月 - 大蔵省銀行局総務課長補佐（日本銀行・企画）^[4]。
1992年5月 - 外務省在エジプト日本国大使館二等書記官。
1994年5月 - 外務省在エジプト日本国大使館一等書記官。
1996年
- 5月 - 大蔵省大臣官房付。
- 7月 - 大蔵省主計局給与課長補佐。
1997年7月 - 大蔵省主計局主査（農林水産係）。

1999年から2000年まで富山県庁に出向。生活環境部長などを務める。

2002年7月 - 財務省大臣官房文書課広報室長。
2004年7月 - 東京大学医科学研究所教授。
2009年7月 - 財務省理財局計画官（厚生労働・文部科学係、地方企画係、地方指導調整係、地方運用第一係、第二係、第三係担当）。
2010年7月 - 財務省主計局主計官（農林水産第一係、第二係、第三係、第四係担当）。

東日本大震災発生後、環境省に異動^{[注釈 1]}。環境省総合環境政策局総務課長、環境省大臣官房会計課長、環境省大臣官房秘書課長、環境省大臣官房審議官、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長などを歴任。

2017年7月 - 環境省総合環境政策統括官^[5]^[6]。
2020年7月 - 環境事務次官^[7]^[8]。
- 次官就任以前から、炭素税推進派として導入の必要性を積極的に訴えている^[9]。事務次官就任会見では、事務次官という立場ながら炭素税導入の必要性に言及し、憲法84条の租税法律主義違反ではないかとして批判を受けた^[10]^[11]。
2022年7月 - 辞職。
2022年9月 - 日本製鉄顧問に就任^[12]^[13]。
2023年4月 - 三菱商事サステナビリティアドバイザリーコミッティーメンバーに就任^[14]。
2023年7月 - ジャニーズ事務所社外取締役に就任^[15]^[16]。
2023年8月 - 一般財団法人「三千年の未来会議」を設立し、初代代表理事に就任^[17]。
2023年10月 - パーセフォニ戦略アドバイザーに就任^[18]。

同期

大蔵省入省同期に、可部哲生国税庁長官、藤井健志内閣官房副長官補、矢野康治財務事務次官、岡村健司財務官、小部春美元財務総合政策研究所副所長、中島淳一金融庁長官、森田宗男金融国際審議官、岡本直之国土交通省政策統括官、中尾睦内閣官房 TPP等政府対策本部国内調整統括官、野島透元財務省九州財務局長、岸本浩国立印刷局理事長、川嶋真造幣局理事長、田中秀明明治大学教授などがいる。

脚注

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注釈

^ 一時的な出向ではない。

出典

^ 『週刊朝日 1981年4月3日増大号』1981年4月発行、205頁
^ 『環境省名鑑 2020年版』時評社、2019年11月
^ 『大蔵要覧昭和64年度版』1988年12月発行
^ 『職員録 1992年版上巻』大蔵省印刷局、1991年11月発行
^ 「環境次官に森本氏」『日本経済新聞』2017年7月4日。2020年7月14日閲覧。
^ 地球環境研究センターニュース編集局 (2019年5月). “楽しくワクワク暮らせる環境経済社会をめざしたい-中井徳太郎さんに聞きました-”. 地球環境研究センターニュース. 2019年5月号［Vol.30 No.2］. 地球環境研究センター. 2020年7月14日閲覧。
^ 「環境次官に中井徳太郎氏」『産経ニュース』2020年7月14日。2020年7月14日閲覧。
^ “環境次官に中井氏 21日付で発令”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2020年7月18日閲覧。
^ “脱炭素と社会改革に炭素税必要”. 金融ファクシミリ新聞 (2019年7月29日). 2020年8月11日閲覧。
^ “環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調”. 朝日新聞 (2020年7月23日). 2020年8月11日閲覧。
^ “我々は野蛮人を目にした。中井徳太郎環境事務次官と石原宏高副大臣だ”. 日刊SPA (2020年8月10日). 2020年8月11日閲覧。
^ 「中井徳太郎・前環境次官、日本製鉄へ　西村、山口、小泉氏ら歴代環境相が期待」『環境新聞』2022年9月7日。
^ 「企業の究極目標は『成長するほど自然が回復する』」『日経ビジネス』2022年12月9日。
^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要　内閣官房
^ “「心のケア相談窓口の開設」「外部専門家による再発防止特別チームの設置」「社外取締役」についてのお知らせ | Johnny & Associates”. www.johnny-associates.co.jp. 2023年5月28日閲覧。
^ “社外取締役就任のお知らせ”. 2023年9月8日閲覧。
^ “財団を設立いたしました”. 2023年8月8日閲覧。
^ 「米パーセフォニ、前環境次官の中井氏を起用」『日刊工業新聞』2023年10月16日。

先代: 鎌形浩史

環境省廃棄物・リサイクル対策部長: 2016年 - 2017年

次代: 廃止

先代: 奥主喜美

環境省総合環境政策統括官（旧総合環境政策局長）: 2017年 - 2020年

次代: 和田篤也

先代: 鎌形浩史

環境事務次官: 2020年 - 2022年

次代: 和田篤也

[5] 一時的な出向ではない。

[1] 『週刊朝日 1981年4月3日増大号』1981年4月発行、205頁

[2] 『環境省名鑑 2020年版』時評社、2019年11月

[Ōkurayōran_S64Y-3] 『大蔵要覧昭和64年度版』1988年12月発行

[Shokuinroku_1992Y-4] 『職員録 1992年版上巻』大蔵省印刷局、1991年11月発行

[6] 「環境次官に森本氏」『日本経済新聞』2017年7月4日。2020年7月14日閲覧。

[7] 地球環境研究センターニュース編集局 (2019年5月). “楽しくワクワク暮らせる環境経済社会をめざしたい-中井徳太郎さんに聞きました-”. 地球環境研究センターニュース. 2019年5月号［Vol.30 No.2］. 地球環境研究センター. 2020年7月14日閲覧。

[8] 「環境次官に中井徳太郎氏」『産経ニュース』2020年7月14日。2020年7月14日閲覧。

[9] “環境次官に中井氏 21日付で発令”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2020年7月18日閲覧。

[10] “脱炭素と社会改革に炭素税必要”. 金融ファクシミリ新聞 (2019年7月29日). 2020年8月11日閲覧。

[11] “環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調”. 朝日新聞 (2020年7月23日). 2020年8月11日閲覧。

[12] “我々は野蛮人を目にした。中井徳太郎環境事務次官と石原宏高副大臣だ”. 日刊SPA (2020年8月10日). 2020年8月11日閲覧。

[13] 「中井徳太郎・前環境次官、日本製鉄へ　西村、山口、小泉氏ら歴代環境相が期待」『環境新聞』2022年9月7日。

[14] 「企業の究極目標は『成長するほど自然が回復する』」『日経ビジネス』2022年12月9日。

[15] 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく報告の概要　内閣官房

[16] “「心のケア相談窓口の開設」「外部専門家による再発防止特別チームの設置」「社外取締役」についてのお知らせ | Johnny & Associates”. www.johnny-associates.co.jp. 2023年5月28日閲覧。

[17] “社外取締役就任のお知らせ”. 2023年9月8日閲覧。

[18] “財団を設立いたしました”. 2023年8月8日閲覧。

[19] 「米パーセフォニ、前環境次官の中井氏を起用」『日刊工業新聞』2023年10月16日。

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