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CGTN (放送事業者)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
中国環球電視網から転送)
中国国際電視台
中国環球電視網
China Global Television Network
種類 国営企業
略称 CGTN
本社所在地 中華人民共和国の旗 中国
北京市朝陽区光華路甲1号中国中央電視台本部ビル
設立 2016年12月31日
業種 情報・通信業
事業内容 放送業
代表者 慎海雄(事業法人中央広播電視総台局長)
従業員数 正社員2529人
その他4905人
主要株主 事業法人中央広播電視総台
外部リンク 公式サイト
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中国国際電視台(ちゅうごくこくさいでんしだい)または、中国環球電視網(ちゅうごくかんきゅうでんしもう、: China Global Television NetworkCGTN: 中国国际电视台: 中国环球电视网、旧CCTV International[1])とは、中国の公共メディアである中国中央電視台(CCTV)が所有、運営する多言語テレビチャンネルのテレビネットワークである[2]

旧CCTV Internationalの下記6つの非中国語テレビチャンネルをすべてCGTNを冠した名称に変更するため、2016年12月31日のGMT(正午BJT)の午前4:00に同時にリブランドされた[3]。ただし、中国語の国際チャンネルCCTV-4は、このブランド変更の対象外となっている。

中国国際放送(CRI)日本語放送のウェブサイトおよびYouTubeサイトから提供されていた映像ニュース「中国ニュース」も2020年10月12日より「CGTN日本語ニュース」に番組名を変更し[4]、CGTNへのブランド統合を行った。

チャンネル

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言語 放送開始日 前の名前
CGTN
英語 1997年9月20日
  • CCTV-9(CCTV International)
  • CCTV-NEWS
スペイン語
スペイン語 2007年10月1日
  • CCTV-E
  • CCTV-Español
フランス語
フランス語 2007年10月1日
  • CCTV-F
  • CCTV-Français
アラビア語
アラビア語 2009年7月25日 CCTV-العربية
ロシア語
ロシア語 2009年9月10日 CCTV-Русский
ドキュメンタリー
英語 2011年1月1日 CCTV-9 Documentary

不祥事

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2018年 - 米国司法省はCGTNを「外国代理人登録法」に基づく「外国のエージェント」として登録するよう命じた[5][6]

2019年 - イギリスOfcom(英国情報通信庁)は、CGTNが2019年香港民主化デモ報道について、中国の視点に偏った報道をしているとして調査を開始すると明らかにした[7]。後に運営企業が不当に免許を保有している状態であることが判明したとして、2021年2月にCGTNの放送免許を取り消したことを発表した[8]

2023年 - ロシアのプロパガンダで、根拠がないウクライナの生物兵器陰謀論[9]を再拡散した[10]

出典

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  1. ^ 习近平致信祝贺中国国际电视台(中国环球电视网)开播. Xinhua. 2016-12-31.
  2. ^ CGTN-About Us”. CGTN homepage. 2017年3月8日閲覧。
  3. ^ CCTV to launch CGTN”. CCTV America. 2016年12月31日閲覧。
  4. ^ 「CGTN NEWS」10月12日(月) アナ:閔亦氷(ミン・イヒョウ)”. CRI 日本語 (2020年10月12日). 2021年1月21日閲覧。
  5. ^ Justice Department Has Ordered Key Chinese State Media Firms to Register as Foreign Agents”. The Wall Street Journal. 2018年9月18日閲覧。
  6. ^ 米司法省、中国メディアに「外国の代理人」登録義務付けへ-関係者”. Bloomberg.com. 2019年6月7日閲覧。
  7. ^ 中國官媒香港示威報道被指涉偏頗,遭英國監管機構調查” (中国語). BBC. 2019年10月8日閲覧。
  8. ^ 英、中国国営テレビCGTNの放送免許取り消し”. CNN.co.jp (2021年2月5日). 2021年2月5日閲覧。
  9. ^ オルガ・ロビンソン、シャヤン・サルダリザデフ、ジェイク・ホートン (2022年3月15日). “【解説】 「ウクライナは生物兵器を開発している」 ロシアの主張をファクトチェック”. BBCニュース. https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60733307 
  10. ^ Teoh, Flora (2023年4月14日). “CGTN video rehashes baseless claim about U.S. biolabs in Ukraine”. Science Feedback. Health Feedback. 2024年9月16日閲覧。

外部リンク

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