今治郵便局
 今治郵便局 | |
|---|---|
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 今治郵便局 |
| 前身 | 今治郵便取扱所 |
| 局番号 | 61004 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒794-8799 愛媛県今治市旭町1-3-4 |
| 位置 |
北緯34度03分52.2秒 東経132度59分58.6秒 / 北緯34.064500度 東経132.999611度座標: 北緯34度03分52.2秒 東経132度59分58.6秒 / 北緯34.064500度 東経132.999611度  |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 今治店（松山支店今治出張所） |
| 取扱店番号 | 610040 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 かんぽ生命保険松山支店今治郵便局かんぽサービス部 （窓口は代理店） |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
今治郵便局（いまばりゆうびんきょく）は、愛媛県今治市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局だった。
概要
[編集]併設施設
[編集]郵便集配所
[編集]- 関前郵便集配所 (61088) [1] - 住所：〒794-1101 愛媛県今治市関前岡村甲738-10（関前郵便局に併設）
- 岩城郵便集配所 (61089) [1] - 住所：〒794-2410 愛媛県越智郡上島町岩城1465（岩城郵便局に併設）
沿革
[編集]- 1872年8月4日（明治5年7月1日） - 今治（いまはる）郵便取扱所として開設[2]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 今治郵便局（五等）となる[2]。
- 1878年（明治11年） - 為替取扱を開始[2]。
- 1881年（明治14年） - 貯金取扱を開始[2]。
- 1891年（明治24年）6月16日 - 今治郵便電信局（三等）となる[2][3]。
- 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い今治郵便局となる[2][4]。
- 1922年（大正11年）5月1日 - 等級を三等から二等に改定[5]。
- 1924年（大正13年）2月1日 - 局名（読み）を「いまはる」から「いまばり」に改称[6]。
- 1937年（昭和12年）2月1日 - 今治市風早町から同今治村に移転[7]。
- 1974年（昭和49年）3月25日 - 今治市南大門一丁目から、同市旭町一丁目に局舎を新築、移転[8]。同日、和文電報受付および電話通話業務を開始[9]。
- 1992年（平成4年）8月3日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2006年（平成18年）10月16日 - 関前（せきぜん）郵便局および岩城（いわぎ）郵便局からそれぞれ「794-11xx」「794-24xx」区域の集配業務を移管[10]。
- 2007年（平成19年）10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業今治支店、ゆうちょ銀行今治店に一部業務を移管。
- 2012年（平成24年）10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業今治支店を今治郵便局に統合。
- 2022年（令和4年）4月1日 - 日本郵政グループの組織改正により、かんぽ生命保険松山支店今治郵便局かんぽサービス部を設置。
取扱内容
[編集]今治郵便局
[編集]- 郵便、印紙、ゆうパック、内容証明
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険
- 「794-00xx」「794-08xx」区域（今治市（合併以前からの今治市域の一部））、「794-11xx」区域（今治市（旧越智郡関前村域））、「794-24xx」区域（越智郡上島町（旧岩城村域））の集配業務
- ゆうゆう窓口
ゆうちょ銀行今治店
[編集]周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “仕様書 郵便携帯端末機等の売払い” (PDF). 日本郵便株式会社 (2024年2月9日). 2024年2月19日閲覧。
- ^ a b c d e f 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』P342 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治24年逓信省告示第135号（明治24年6月2日付官報第2375号掲載）
- ^ 明治36年逓信省告示第187号（明治36年3月23日付官報第5913号掲載）
- ^ 大正11年逓信省告示第806号（大正11年4月25日付官報第2916号掲載）
- ^ 大正13年逓信省告示第95号（大正13年1月24日付官報第3424号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第166号（昭和12年1月25日付官報第3016号掲載）
- ^ 昭和49年郵政省告示第174号（昭和49年3月23日付官報第14168号掲載）
- ^ 昭和49年郵政省告示第209号（昭和49年4月2日付官報第14176号掲載）
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成18年10月10日発表分
外部リンク
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