会計法

会計法
日本の法令
法令番号	昭和22年法律第35号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1947年3月31日
公布	1947年3月31日
施行	1947年4月1日
所管	（大蔵省→） 財務省［大臣官房／理財局］
主な内容	国による歳入徴収、支出、契約等など
関連法令	財政法、予算決算及び会計令など
条文リンク	会計法 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文

会計法（かいけいほう、昭和22年法律35号）は、国による歳入徴収、支出、契約等について規定した日本の法律。

主務官庁は財務省大臣官房会計課および理財局国庫課であり、国税庁長官官房会計課、総務省自治財政局交付税課をはじめ全省庁・独立行政法人等と連携して執行する。

明治憲法下では財政法は存在せず、旧会計法（明治22年制定・大正10年全部改正）のなかにおいて、収入・支出の手続に関する規定だけではなく、予算・決算制度などに関する規定も定められていた。日本国憲法の施行に合わせ、旧会計法を全部改正する形で、1947年の帝国議会において会計法を改正する法律（昭和22年法律第35号）により制定された（同年3月31日公布）。

財政運営に関する基本原則は財政法で定める。また本法の委任を受けて予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）が制定されている。

構成

• 第1章 総則
• 第2章 収入
• 第3章 支出負担行為及び支出
  • 第1節 総則
  • 第2節 支出負担行為
  • 第3節 支出
  • 第4節 支払
• 第4章 契約
• 第5章 時効
• 第6章 国庫金及び有価証券
• 第7章 出納官吏
• 第8章 雑則
• 附則

関連項目

• 国有財産法