使用済燃料再処理機構
| 団体種類 | 認可法人 |
|---|---|
| 設立 | 2016年10月3日 |
| 所在地 |
青森県青森市堤町二丁目1番7号 堤町ファーストスクエアビル4階・5階 |
| 法人番号 | 4420005007440 |
| 主要人物 | 佐藤俊秀（理事長） |
| 活動内容 | 核燃料再処理の実施・資金の収容 |
| 収入 | 2,462,486円（2017年度予算） |
| 従業員数 | 30名（2017年3月31日現在） |
| ウェブサイト | http://www.nuro.or.jp/ |
使用済燃料再処理機構（しようずみねんりょうさいしょりきこう、英語：Nuclear Reprocessing Organization of Japan）は、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律に基づく、日本の認可法人である。略称：再処理機構、NuRO。
概説
[編集]再処理機構は日本における使用済燃料再処理を行う主体となる法人であり、電力自由化の下、電力会社の経営環境の悪化に備え、確実に再処理が行われることを保証するために設立された[1]。 電力会社には再処理機構に対し、再処理のための資金の拠出が義務付けられている。再処理工場の実際の運用及び再処理に関する業務は、原子力発電を行う電力会社各社により設立された日本原燃株式会社に委託する。
法人概要
[編集]- 所在地 - 〒 030-0812 青森県青森市堤町 2-1-7 堤町ファーストスクエアビル4階・5階
- 理事長 - 佐藤俊秀 (元東北電力執行役員)[2]
沿革
[編集]脚注
[編集]- ^ 使用済燃料の再処理等に係る制度の見直しについて-資源エネルギー庁
- ^ 再処理機構理事長に佐藤氏就任 東奥日報
- ^ 再処理機構発起人会代表に勝野電事連会長 - ウェイバックマシン（2016年7月3日アーカイブ分） 東奥日報
- ^ 「使用済燃料再処理機構」の設立が認可 原子力産業協会
- ^ 10月3日 認可法人「使用済燃料再処理機構」の設立等について - プレスリリース
関連項目
[編集]
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