偏向教育
偏向教育（へんこうきょういく）とは、学校などで、特定の歴史観・世界観を宣伝するとされる教育を指す用語。以下、主に日本国内に限定して解説する。
概要
[編集]教育基本法第14条には、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。」とされ、政治的教養の教育が推奨されているが、同条の第2項には、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定され、 教育の際には政治的中立を保つよう求められている。
しかし実際の教育現場では、知識偏重の教育ばかりで政治的教養の教育はほとんど行われてないといわれ[1]、政治的な教育に関しては、教師の個人的な思想を押し付けるような教育が行われているのではないか、という指摘がある[2]。また、第二次世界大戦以前の日本を過小評価し貶めるような（自虐史観）教育が行われているのではないかという指摘もある[3]。そのような教育を指して「偏向教育」と呼ばれることがある。
偏向教育であることが問題視され、実際に教師が処分された例として、以下のような物がある。
- 1952年4月、北海道の中学校が政令325号（占領目的阻害行為処罰令）違反容疑で捜索され、日本共産党の発行物等の文書類が押収された。これを受け、地域住民などが同中学校の偏向教育を取りざたし、8月には北海道教育委員会は関係教員を処分した[4]。
- 1953年12月、京都市の中学校が偏向教育を行っているとしてビラが配布されるなどの問題が起こり、1954年3月、京都市教育委員会は同中学校の3人の教師に対して転勤を勧告し、4月には異動を発令した。しかし、教師がこれに従わなかったため、市教委は彼らを懲戒免職とした[4]。
- 1969年11月、福岡県の高等学校において、一部教師が学習指導要領に定められた教育をしていない、との匿名の投書などが県教育庁にあり、また1970年3月に、福岡県議会において、偏向教育が行われているとの指摘が出され、県教育庁が調査を行った結果、3人の教師が地方公務員法第二十九条一項違反（職務義務違反）として懲戒免職処分となった。同年12月、免職となった教師らは処分の取り消しを求めて福岡地方裁判所に訴訟を起こした[5]が敗訴、後に最高裁判所において、処分は妥当であるとの判決が出され、処分が確定した。→詳細は「伝習館高校事件」を参照
日本以外
[編集]日本以外の国において行われている教育でも、「偏向教育である」と批判される物がある。
また、日本の領土教育が、外国在住者から偏向であると批判された例がある[7]。
関連項目
[編集]- 義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
- 教育公務員特例法
- 日本教職員組合 - 偏向教育を組織的に行っているとの批判がある[2]
脚注
[編集]- ^ 磯田文雄、2015、「政治的教養と政治的中立 (PDF) 」 、『Voters』（26）、明るい選挙推進協会 pp. 4
- ^ a b 玉崎栄次 (2015年10月8日). “迫る１８歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を”. 産経新聞社. 2018年6月16日閲覧。
- ^ “次期学習指導要領で導入される「歴史総合」は自虐史観の呪縛を解けるのか？ 多角的なアプローチを重視というが…”. 産経新聞社 (2016年8月11日). 2018年6月16日閲覧。
- ^ a b 池内正史、2011、「1950年代初頭における「偏向教育」問題と教員処分体制の構築──武佐中・旭丘中の教員処分事件を中心として── (PDF) 」 、『京都精華大学紀要』（39）、京都精華大学 pp. 227
- ^ 偏向教育で免職は不当 元教諭3人が訴訟『朝日新聞』1970年（昭和45年）12月3日朝刊 12版 3面
- ^ “【社説】歴史歪曲より歴史軽視が大きな問題＝韓国”. 中央日報 (2013年6月19日). 2018年6月16日閲覧。
- ^ “「日本人学校が竹島で偏向教育」韓国系米国人の訴え棄却 米ニュージャージー州”. MSN産経ニュース (2012年5月6日). 2012年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年6月16日閲覧。
外部リンク
[編集]- 教育基本法資料室へようこそ！ 第8条 （政治教育） - 文部科学省。現教育基本法の第十四条とほぼ同一内容である旧法の第八条についての解説がある。
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