出版デジタル機構
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒101-0054 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F |
設立 | 2012年3月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 6010001199032 |
事業内容 |
出版物に係る規格標準化支援 出版社の業務・マーケティング支援等 |
代表者 |
藤田恭嗣(代表取締役会長) 新名新(代表取締役社長) |
資本金 | 1000万円 |
純利益 |
▲19万1000円 (2023年02月28日時点)[1] |
総資産 |
878万9000円 (2023年02月28日時点)[1] |
主要株主 | メディアドゥホールディングス 100% |
外部リンク | http://www.pubridge.jp/ |
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
日本 〒101-0054 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル 5F |
設立 | 2012年4月2日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 8010001146016 |
事業内容 |
電子書籍取次および電子書籍制作支援 プリントオンデマンド取次 文書編集・校正支援ソリューション 紙書籍のWEB販促サービス |
代表者 |
藤田恭嗣(代表取締役会長) 新名新(代表取締役社長) |
資本金 | 1億円 |
売上高 | 206億948万円(平成30年2月期)[2] |
経常利益 | 10億3738万円(平成30年2月期) |
純利益 | 7億4088万円(平成30年2月期) |
純資産 | 20億4105万円(平成30年2月期) |
総資産 | 99億6993万円(平成30年2月期) |
主要株主 | メディアドゥホールディングス 100% |
外部リンク | http://www.pubridge.jp/ |
特記事項:株式会社メディアドゥ(3代目法人)に商号変更。 |
株式会社出版デジタル機構は、電子書籍取次を行うメディアドゥホールディングスの子会社。
概要
[編集]2011年9月、インプレスホールディングス、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、東京大学出版会、東京電機大学出版局、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣を中心に、準備会が立ち上げられた[3]。
2012年4月2日に講談社、集英社、小学館、光文社、新潮社、文藝春秋、筑摩書房、有斐閣、勁草書房、版元ドットコム、平凡社の出資によって資本金3億2400万円で設立され、その後、設立趣旨に賛同した産業革新機構、大日本印刷、凸版印刷、角川書店、インプレスホールディングスが新たに株主に加わり、資本金39億2800万円に増資された[4]。 2012年11月、経済産業省「コンテンツ緊急電子化事業(緊デジ)」によって電子化されたコンテンツの配信開始[5]。
2013年7月、電子書籍取次大手ビットウェイの全株式を取得して子会社化し[6]、同年10月に合併した[7]。
2015年5月、共通書誌情報システムの運用とプリント・オン・デマンド(POD)の取次事業を開始。
2016年11月、文書編集・校正支援ソリューション『Picasso(ピカソル)』のサービス提供を開始。
2017年3月に電子書籍取次大手メディアドゥが産業革新機構から株式の70.52%を取得して同社を子会社化[8]。同年6月、株式交換によりメディアドゥ(現・メディアドゥホールディングス)の完全子会社となる。
2017年6月に紙書籍のWEB販促サービス『NetGalley(ネットギャリー)』日本版の提供を開始。同月に慶應義塾大学SFC研究所、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館、出版デジタル機構の共同で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)に、未来の出版に関する研究をおこなうAdvanced Publishing Laboratory(APL)を設置することで合意。
2019年3月に株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥ(2代目法人)が合併し、株式会社メディアドゥ(3代目法人)に商号変更。メディアドゥホールディングスの完全子会社として出版業界の研究活動やデータベース構築などを行う株式会社出版デジタル機構(2代目法人)を設立[9]。
脚注
[編集]- ^ a b 株式会社メディアドゥペイメント 第4期決算公告
- ^ “有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成30年2月28日)”. メディアドゥホールディングス. 2018年7月11日閲覧。
- ^ “大手出版社らが合同で電子出版をサポートする新会社設立”. (2012年3月29日) 2012年3月29日閲覧。
- ^ “出版デジタル機構 代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ” (PDF). 株式会社出版デジタル機構 (2012年5月11日). 2017年6月6日閲覧。
- ^ “出版デジタル機構、11月16日より配信開始” (PDF). 株式会社出版デジタル機構 (2012年11月15日). 2017年6月6日閲覧。
- ^ 株式会社ビットウェイの株式取得に関するお知らせ | ニュース | (株)出版デジタル機構
- ^ 出版デジタル機構、完全子会社ビットウェイと統合のお知らせ | ニュース,プレスリリース | (株)出版デジタル機構
- ^ 株式会社出版デジタル機構の株式取得(子会社化)完了のお知らせ
- ^ “連結子会社間の合併に関するお知らせ”. E-IR. 株式会社プロネクサス. 2019年3月22日閲覧。