刑事確定訴訟記録法
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 刑事確定訴訟記録法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和62年法律第64号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 刑事訴訟法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1987年5月26日 |
| 公布 | 1987年6月2日 |
| 施行 | 1988年1月1日 |
| 所管 | 法務省 |
| 主な内容 | 刑事被告事件に係る訴訟の記録の訴訟終結後における保管、保存および閲覧について |
| 関連法令 | 刑事訴訟法、公文書管理法など |
| 条文リンク | 刑事確定訴訟記録法 - e-Gov法令検索 |
刑事確定訴訟記録法（けいじかくていそしょうきろくほう、昭和62年6月2日法律第64号）は、刑事被告事件に係る訴訟の記録の訴訟終結後における保管、保存および閲覧に関する日本の法律である。
判決が確定した刑事裁判記録について、第一審を管轄した検察庁の検察官（保管検察官）が保管すると規定し（法2条1項）[1]、保管検察官の裁量によって、保管期間を延長することが可能となっている（法2条3項）。
保管検察官は、再審の手続きのため必要と認めるときは、期間を定めて、保管期間満了後も、「再審保存記録」として保存し（法3条1項）、裁量によって保管期間を延長することが可能となっている（法3条4項）。
保管期間は量刑などに応じて判決書は3年乃至100年、それ以外の刑事裁判記録は3年乃至50年と規定している[1]。
刑事法制や犯罪の調査研究のため重要な参考資料と判断した場合には法務大臣が「刑事参考記録」に指定して保存する（法9条）[1]。2018年7月末時点で722件が刑事参考記録に指定されている[1]。
出典
[編集]- ^ a b c d “オウム裁判記録、永久保存へ 上川法相が表明”. 日本経済新聞. (2018年8月3日) 2020年5月4日閲覧。
参考文献
[編集]- 福島至『コンメンタール刑事確定訴訟記録法』現代人文社、1999年。ISBN 4906531687。
関連項目
[編集] | この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。 |