利用者:はしら/sandbox
| 英表記 | Construction Career Up System |
|---|---|
| 略称 | CCUS |
| 前身 | 建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム |
| 設立者 | 建設キャリアアップシステム運営協議会 |
| 運営主体 | 建設業振興基金 |
| 設立 | 2017年6月30日 |
| 運用開始 | 2019年1月1日 |
| 構成員 | |
| 総会 |
国土交通省 厚生労働省（特別委員） 建設業振興基金（特別委員） 日本建設業連合会 全国建設業協会 全国中小建設業協会 建設産業専門団体連合会 日本空調衛生工事業協会 日本電設工業協会 住宅生産団体連合会 全国建設労働組合総連合 |
| 運営委員会 | （省略） |
| ウェブサイト | |
| https://www.ccus.jp | |
建設キャリアアップシステム（けんせつきゃりああっぷしすてむ、英：Construction Career Up System）は、日本の建設業界におけるクラウドシステムである。通称CCUS。現場従事者の就業履歴や保有資格をデータベースに記録・閲覧・管理するサービスである。
概要
[編集]建設業関連団体等からなる協議会により設立された。国土交通省が主導監督し、建設業振興基金が実際の運営主体となっている。現場従事者が、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境の整備を目的とし、2019年4月1日に本運用を開始した。インターネットあるいは窓口で申請が可能である。
技能者の定義
[編集]CCUSでは、登録対象者を「技能者」と呼称している。しかしCCUSの構築当初は、法令上に技能者を定義する条文は無かった。
国土交通省が2021年3月29日付で公表した「建設技能者の能力評価制度に関する告示[1]」にて、以下のような記載がある。『「建設技能者」とは、工事現場における建設工事の施工に従事する者のうち、当該建設工事を適正に実施するために必要な技能を有する者であって、建設キャリアアップシステムに登録された者をいう。[2]』
沿革
[編集]- 2015年：5月19日、建設産業活性化会議[3]において、建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築が表明される[4]。
- 2016年：4月19日、建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム[5]を設立。同年12月21日、（一財）建設業振興基金がその運営主体となり、開発に着手[4]。
- 2017年：6月30日、｢建設キャリアアップシステム運営協議会｣を設置。国土交通省等の関係省庁、振興基金、関係団体により運営方針が策定される。
- 2018年：4月、書面での申請受付開始。同年6月インターネット申請受付開始。
- 2019年：１月1日、現場での限定運用開始。同年4月、本運用開始。7月5日、国交省が外国人技能実習生の登録義務化を制定[6]。
- 2020年：1月、上記外国人技能実習生の登録義務化を施行。9月8日、運営協議会第6回総会で料金体系見直し案を了承。同年10月1日料金改定。
- 2021年：4月1日、技能者登録2段階方式の導入開始。
利用
[編集]技能者
[編集]技能者登録を完了すると、各人に顔写真入りのICカード（=建設キャリアアップカード）が発行される。カードを各入場現場の端末にかざすと、クラウドへ現場情報、日付の履歴が記録される。かくして履歴をデータベースに蓄積し、自身の経歴の証とする。各人に専用ページが付与され、適宜編集、閲覧可能である。保有資格や表彰履歴欄があり、それらは現場の上位業者へ公開される[7]。
建設キャリアアップカードは帯の色が4種類存在する。これは下記4段階の技能レベルに準拠している[2]。新規登録時は一律レベル1のカードが付与され、他レベルのカードは別途レベル判定の申請を経なくてはならない[2]。レベル判定は保有資格、表彰履歴、経験年数を審査基準とする。
| 階 | 色 | 技能目安[2] |
|---|---|---|
| レベル1 | 白 | 初級 （見習いの技能者） |
| レベル2 | 青 | 中堅 （一人前の技能者） |
| レベル3 | シルバー | 職長として現場に 従事できる |
| レベル4 | ゴールド | 高度なマネジメント 能力を有する |
建設業退職金共済制度との連動（計画途上）
[編集]建設業退職金共済制度（建退共）とは、各現場から働いた分の証紙を受け取り、その合計枚数の額を後の退職金として受け取る事ができる制度である。CCUSの履歴を証紙に代えることで、ペーパーレスの実現を目指している[8]。
各現場（元請け）
[編集]CCUS専用のカードリーダーを購入し、それを各現場へ配備する。これにより技能者のカード利用が可能となる[9]。
・専用ページにて各下位業者を編成することで、施工体系図の作成や名簿の閲覧ができる[10]。
・入場履歴が即時更新となるため、各業者の稼働状況を把握できる。
・各技能者の保有資格、社会保険加入状況、就業履歴等の確認ができる。
各下請業者
[編集]専用ページにて、各現場ページへ入り自社技能者を登録する。これにより、自社技能者のカード利用が可能となる。各現場ページに下位業者を編成することで、下位業者も同様の操作が可能となる[11]。適宜編集、閲覧可能である。
各種料金
[編集]登録は事業者（業者単位）と技能者（個人）とに大別される。
事業者
[編集]事業者登録料
[編集]各事業所の資本金額により異なる。有効期限は5年。一人親方は無料。
| 資本金 | 料金（税込） | 資本金 | 料金（税込） | |
|---|---|---|---|---|
| 一人親方 | なし | 1億円以上 | 12万円／5年毎 | |
| 500万円未満（個人事業主含む） | 6,000円／5年毎 | 3億円以上 | 24万円／5年毎 | |
| 500万円以上 | 12,000円／5年毎 | 10億円以上 | 48万円／5年毎 | |
| 1,000万円以上 | 24,000円／5年毎 | 50億円以上 | 60万円／5年毎 | |
| 2,000万円以上 | 48,000円／5年毎 | 100億円以上 | 120万円／5年毎 | |
| 5,000万円以上 | 60,000円／5年毎 | 500億円以上 | 240万円／5年毎 |
事業者の管理者ID利用料（税込）
[編集]１業者につき1IDは必ず所有する必要がある。登録時に1IDが自動付与され、後に請求書が送られる。
- 一人親方：2,400円／1年毎
- 一人親方以外（法人、個人事業所）：11,400円／1年毎
技能者
[編集]技能者登録料（税込)
[編集]各人のカード発行料金。簡略型と詳細型の２種から選ぶ。詳細型は簡易型に加え資格登録が可能なため、レベル判定申請資格を有する[12]。窓口申請は詳細型登録の一択である。
①インターネット申請
a.簡略型登録：1人につき2,500円／１０年毎
b.詳細型登録：1人につき4,900円／１０年毎
②認定登録機関申請（窓口）
詳細型登録：1人につき4,900円／１０年毎
（カード再発行：1回1,000円）
技能者利用料：なし
[編集]運用に関わる元請け負担
[編集]元請はカードリーダーを購入し、各現場ネットワーク環境を整え設置する。1日１名入場する毎に10円を負担する。よって下請けの技能者は自らのタッチへ料金加算は無い。
カードリーダー
[編集]- 約11,000円～／1個
※複数メーカーから発売されており、値段が異なる。
現場利用料
[編集]- 現場ごとに1人日：10円（税込）
背景
[編集]建設現場における技能者は60歳以上が全体の約４分の1を占めており、10年後にはその大半が引退すると見込まれるている[13]。また、若年層の入職者が増えていないことから、若手の確保や育成が課題となった。若年層の辞職理由には、キャリアの道筋が立たない、技術・技能の習得が難しい、労働に対し賃金が低いといった声が多い。それ故、業界内のワークスタイルの改革が不可欠との見解に至った。
技能者は請負う事業所が変動的であり、且つ現場も多様である。その上、業界内では個々の能力に対する統一的な評価基準が無い。そのため能力が処遇向上に繋がりにくい特質がある。この問題を解消すべく、ネットワークを活用した管理システムを導入する構想に至った[14]。
問題
[編集]引き抜き
[編集]元請や上位会社は、その現場の下位技能者の個人情報、保有資格やレベルは閲覧可能である。それゆえ人材引き抜きの懸念の声が上がっている[15]。しかし元来、この制度は優秀な人材を可視化することで、各企業へ適切な給与設定を促す狙いで作られたものである。
登録者数の低迷
[編集]運営側は当初、初年度（2019年度〉に技能者登録数100万人を見込んでいた。しかし結果は22万人（全国技能者の7%）と予想を遥かに下回った[16][17]。2020年8月末に行った現場でのアンケート結果（注？）によると、現場の74%がCCUSにメリットがないと回答した。また4割の現場で、元請けを除く業者登録数が0であった[18]。登録者数低迷は、メリットの脆弱さの他に申請処理の煩雑さも一因であった。CCUSの技能者申請には、公的書類の写しに加え135項目が必須であった。[19]。その上不備があると再申請となり、受理まで通常の倍の時間を要した。不備発生率は一時期9割を超えていた[19]（改善の末、現在の不備率は3割程度に留まる[20]）。
赤字
[編集]上述の申請処理の煩雑さが災いし、CCUS側の審査も同時に難航した。その結果、審査費用とその人件費が当初の予想を遥かに上回り、加入者が増えるほど赤字となる料金設定であることが判明した。
2019年度末時点で57.4億円の累積赤字が発覚した。このまま累積した場合、2020年度末には100億に到達する試算となった[21]。
これは上述の事情も含め、以下が起因していた。
- 初期開発投資額が過少であった
- 審査費とその人件費が嵩んだ
- 機能の追加開発が不可欠な状況に陥った
3の追加開発に必要な経費は20億円に上った。これは結果的には各業界団体が負担した。各団体は構築当初、既に計10億5000万円を捻出していた。それにも関わらず、国交省から更なる負担を強いられる事態となった[22]。団体側は「国費を投入すべき」と訴えたが、国交省は「民間主導のシステムのため国費は投入できない[23]」と退けた。結局、追加資金は16億円へ圧縮の上、最後の出捐との条件下で搬出された（うち日本建設業連合会の8億が最高出捐額である[24]）。
かくして3は打開できたものの、赤字問題は依然残っている。
CCUSは支出削減のため、コールセンターの廃止と郵送申請の廃止を決定した[25]。申請窓口も削減した。そして、利用者に対し登録料と利用料の引き上げに踏み切った。
この問題を受け、CCUSは2026年度までに累計の技能者150万人（全国技能者の半数）、事業者16万社タッチ数[26]1.2億回の想定で試算した。技能者登録が年間平均25万人[27]のペースで増加すれば、2023年度に黒字化し、2028年に累積赤字が解消できるとしている[28]。この試算の達成を当面の目標としている[29]。
強制加入
[編集]大手ゼネコンの数社が、 自社現場に入場する請負業者・技能者に対し、CCUS登録を義務化している。本来CCUSの目的は技能者の適正評価と処遇改善であるが、具現化への細部の設計が未だ不充分である。それ故、現状多くの技能者が利点に疑念を抱きながらも、各種費用負担を強いられている。
尚、元請けとなるゼネコンが判断を誤り、技能者でないいわゆる技術者、現場で実作業に従事しない者にまで加入が強いられる事態も起きている。但し#概要で述べた国交省の説明に循環定義がある上、対象者の識別基準が明文化されていないため、当然起こりうる問題である。
今後の計画
[編集]マイナンバーカードとの連携
[編集]国土交通省は2019年度補正予算案で「マイナンバーカード・マイナポータルと建設キャリアアップシステムの連携推進」の経費に６億円を計上した。この中で、マイナンバーカードでもCCUSを利用できる等のシステム改修を計画している[30]。
外部リンク
[編集]脚注
[編集]- ^ “建設技能者の能力評価制度に関する告示（31年3月29日公布）第460号,第2条の2”. www.mlit.go.jp. 国土交通省. 2021年10月2日閲覧。
- ^ a b c d “建設市場整備：建設技能者の能力評価制度について - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2021年10月2日閲覧。
- ^ “建設産業・不動産業：建設産業活性化会議 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2021年9月27日閲覧。
- ^ a b “CCUSについて: 建設キャリアアップシステム”. www.ccus.jp. 2021年9月26日閲覧。
- ^ “建設産業・不動産業：建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2021年9月27日閲覧。
- ^ “報道発表資料：建設分野の技能実習生に受入人数枠 建設キャリアアップシステム登録も義務化へ～失踪抑制に向け、技能実習等の基準を強化～ - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2021年10月2日閲覧。
- ^ 自身が入場した現場の上位業者にのみ自動開示され、その他については任意での開示である。
- ^ “建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ”. 国土交通省. 2021/10/1o閲覧。
- ^ 技能者の各所属会社が、当人と現場の紐づけ操作（下記「各下請業者」）を終えている必要がある。この操作が完了していなければタッチ時にエラーとなる。
- ^ 対象下位業者がCCUSに未加入であった場合は作成・閲覧不可能である。従って、登録業者数が一定水準を超えていなければ本機能は成立し得ない。
- ^ この操作において、上位業者が代行する機能も備わっている。
- ^ 簡易型登録の後、詳細型への追加料金を支払うことでレベル判定が可能である。
- ^ “建設産業をめぐる現状と課題”. 国土交通省. 2021年10月10日閲覧。
- ^ “建設キャリアアップシステムの構築について”. 国土交通省. 2021年10月10日閲覧。
- ^ “国交省／ＣＣＵＳ利用の人材引き抜き防止策徹底／悪質運用は「厳正に対処」”. 日刊建設工業新聞. 2021年9月26日閲覧。
- ^ “建設職人324万人｢就労管理構想｣の高すぎる壁 | 建設・資材”. 東洋経済オンライン (2020年9月30日). 2021年10月6日閲覧。
- ^ “2020年3月末都道府県別登録数”. 建設キャリアアップシステム公式サイト. 2021年10月6日閲覧。
- ^ “建設キャリアアップシステムモデル工事現場に関するアンケート」の結果について”. 一般社団法人全国建設業協会. 2021年10月6日閲覧。
- ^ a b “検証ＣＣＵＳ－持続可能なシステムに・４／煩雑な申請手続き、任意では限界も”. 日刊建設工業新聞. 2021年9月26日閲覧。
- ^ “No679 申請してカード発行までどのくらいかかりますか | OKBIZ”. secure.okbiz.okwave.jp. 2021年9月26日閲覧。
- ^ a b “建設キャリアアップシステム運営協議会 第６回総会資料 P.2”. 建設キャリアアップシステム. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “ＣＣＵＳ－追加開発費負担、業界団体が対応苦慮／日建連と全建は９月に方針決定”. 日刊建設工業新聞. 2021年9月26日閲覧。
- ^ “CCUS財源問題”. 建設通信新聞. (2020年9月10日)
- ^ “日建連／ＣＣＵＳ追加開発費に８億円拠出決定／山内隆司会長ら首脳が国交相に報告”. 日刊建設工業新聞. 2021年9月26日閲覧。
- ^ 2020年10月1日適用。これにより、問い合わせ方法メールのみとなった。
- ^ タッチ数とは現場の端末にカードをかざす数の事。技能者の1タッチごとに元請がCCUSへ10円支払う仕組みとなっている。
- ^ CCUSが公表した試算において、2019年度から2025年度までの年間推定技能者登録数を平均した数である。
- ^ “建設キャリアアップシステム運営協議会 第７回総会資料”. 建設キャリアアップシステム. p. 11. 2021年10月9日閲覧。
- ^ “ＣＣＵＳ運営協議会／当面の目標「低位推計」基本に／２０年度は２８万人登録めざす”. 日刊建設工業新聞. 2021年10月9日閲覧。
- ^ “国交省／ＣＣＵＳとマイナンバー連携へ／１９年度補正予算案にシステム改修費計上”. 日刊建設工業新聞. 2021年9月26日閲覧。