利用者:アルトクール/有償投稿のガイドライン

有償投稿についての解説では、ある利用者が何かしらの対価を得てウィキペディアを編集する際のガイドラインを示します。このガイドラインは日本語版の主な利用者が所在すると考えられる日本を基準として解説しています。特に断りが無い場合は日本の法律や慣例によるものです。

有償投稿とは

有償投稿とは、何かしらの契約に基づいたり、対価を得るためにウィキペディアに投稿することを指します。

ウィキペディアでは通常、ボランティアによって内容が投稿されます。そのため、自社の広告のためにウィキペディアにページを作成したりということが少なからず行われています。宣伝目的が明らかである場合、ページは即時削除されたり、その部分を除去されます。これはウィキペディアだけではなく、ウィキメディア・プロジェクト全体でのルールとなっています。

ウィキメディア・プロジェクトでは、利用規約が改定され2014年6月18日より、こうした有償投稿そのものを認めることとなりました。（日本語による利用規約の更新）

しかし、有償投稿であってもやはり各プロジェクトにおいてすべてを認めているわけではありません。この解説ではどういう投稿ならばよいのか、どういう投稿はしてはいけないかを案内しています。有償規約に関するQ&Aも参照してください。

また、有償投稿を行うときは、自身の利用者ページにおいて「有償投稿を行っている」ことを開示しなければなりません（詳細はWikipedia:有償の寄稿の開示を確認してください）。この情報を開示せずに、投稿を行った場合はブロックされることがあります。必要に応じて、Info-jaあてに契約書のコピーを提示してもらうことがあります。

関係者による投稿

法人や組織の場合、組織内のウェブ管理部署による投稿を行うかもしれません。しかし、ウェブ管理部署をはじめとして、労使関係にある人物は給与等の対価を得ています。つまり、組織内から組織について書くこと命じられた場合、それは有償投稿となります。

あなたがある会社の従業員や役員であって、善意でその会社について投稿しようとした場合はWikipedia:自分自身の記事をつくらないに該当しますので投稿は控えるべきです。

例えば、ある芸能プロダクションの社員が自身の受け持つ芸能人について記述することは控えるべきです。しかし、有名な出版物で評価されたり、誰もが知ってい有名なコンテストで優勝したりという経歴があるなら、検証が出来ることを明らかにした上で投稿することは可能です。往々にして、自分自身、あるいは自分の身近なことについては、「紹介したい！」という気持ちが前面に出てしまい、結果として宣伝と捉えられることが多くあります。もし関係者であっても投稿がしたいのであれば、一切の私情を捨てて、事実に基づいたことだけを記述するようにしてください。

契約による投稿

ある法人などから、SEO対策やウェブページ作成などの契約を結んでいて、それに基づきウィキペディアに投稿する場合や、直接ウィキペディアへの投稿を行うような契約によるものは有償投稿となります。また、特約のような形や、ある契約に付随すると考えられる無料契約（料金が特に発生しないもの）もこれに含まれます。

これはSEO対策としてウィキペディアにページを作成することはWikipedia:ウィキペディアは何ではないかに触れます。ウィキペディアは広告媒体ではありません。会社の沿革だけなら、ウィキペディアではなく、その会社のウェブページ上で行ってください。ウィキペディアでは第三者による情報源による出典を記述することが求められます。これらは会社のウェブページを元にして記述しているだけならば、Wikipedia:独立記事作成の目安を満たすことができずに、記事は削除の要件にかかり、削除される可能性が高まります。

契約は書面でも口頭でも成立するものです。あなたがある人物に「ウィキペディアで君のページ作るよ」といった時点で関係者による投稿の契約が成立したと見なされます。

ここでは有償契約について述べていますが、例え料金の発生しない契約によるもの（善意の編集を含む）はWikipedia:自分自身の記事をつくらないにある中立性や検証可能性の問題等が発生します。Wikipedia:ウィキペディアは何ではないかにも触れる可能性があります。あなたがそのページにまつわる関係者であるなら、ページの編集は控えてください。もし編集するなら、方針とガイドラインを熟知し、中立性や検証可能性を十分に満たすように投稿してください。

投稿する際に守らなければならないこと

ウィキペディアに投稿する場合、有償無償を問わずに利用規約 (日本語)に同意している必要があります。原文はこちらです。ほかにプライバシー・ポリシー、Wikipedia:免責事項を確認してください。

また、ウィキペディアをはじめとしたウィキメディア・プロジェクトではクリエイティブ・コモンズというライセンスで文章の寄稿を受け付けています。ウィキペディア日本語版ではクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスを採用しています。そのため、ウィキペディアに投稿された内容は、条件を満たすなら誰でも自由に使用ができるようになります。それができないならウィキペディアには投稿することはできません。

このほか、ウィキペディアでは方針とガイドラインがいくつも存在し、投稿する方はそれらを守る必要があります。この文章もガイドラインのひとつです。

宣伝行為はしない

ウィキペディアにおいて宣伝行為は即時削除の対象となります。例えば、ある法人が扱っている商品について、店舗や管理物件の一覧、些細な実績の羅列、新製品の告知や案内、沿革の羅列、特定のウェブページへのリンク、ショッピングサイト（Amazonなども含みます）へのリンクです。例えば、ある個人のインディーズで出した楽曲一覧、些細な出演歴、有名団体の所属しているという事実のみ、ブログの内容で構成するだけです。

第三者の視点から見て、宣伝と受け取られるのであればそれはウィキペディアの求める内容ではありません。あなたが宣伝している意図がないとしても別の人物からすると宣伝であると見られる可能性があります。

こうしないためには、第三者による出典を用意することが必要です。Wikipedia:秀逸な記事やWikipedia:良質な記事を最初から求めるわけではありませんが、しっかりとした第三者による出典に支えられることで宣伝と見られることは少なくなります。

製品

ある製品のページを作成したい場合、その製品単独で独立したページが作成できるかを判断してください。特に発売されて間もない製品（新製品）については、この基準を高く考えてください。その製品を有名な製造メーカーが宣伝しているということだけで作成しようとした場合は宣伝とみなされるでしょう。全国流通しているという事実だけでも宣伝とみなされるでしょう。第三者がその製品の評価をしている、何かの団体がそれに賞を送った、世界的に製品として認知されているなどの実績の出典をそろえてください。些細な出典しか認められない場合は、製造メーカーへのリダイレクトを検討するべきです。（Wikipedia:リダイレクト）

人物

所属事務所やその本人から作成を依頼されても、第三者による出典を用意しなければ宣伝行為として削除されてしまいます。所属事務所などが発行しているものは一次情報源となるため、個人のプロフィールの補強に使えても、著名性を証明する手段にはなりません。

簡単なのは、誰でも確認ができると考えられる出版物に頼る方法です。ゴシップ記事などでは出典を無効とされることも考えられますが、出演番組や演じた役柄などを拾える可能性は高いと考えられます。もっとも、人物の記事はWikipedia:特筆性 (人物)、Wikipedia:存命人物の伝記と言ったような関係する文書も多いことから、他の記事に比べても作成に慎重になってください。仮に投稿したものが削除されると、新しいページが投稿されるまで削除された理由と日時について表示されることになりますし、削除依頼に提出されると削除依頼のログは残り、ノートページなどから参照可能な状況になります。これを削除や除去して欲しいという依頼は原則受け付けられません。

所属している人を有名にしたいからと有償投稿に踏み切ったのかもしれません。しかし、ウィキペディアでは有名になるだろうでは収録されません。有名になった事実が優先されます。

組織・法人

ある組織や法人（団体）のページを作成したい場合、その団体が何らかの評価を受けているか、大きな報道が為されていないかを確認してください。団体のホームページや、社長の手記のようなものだけでは組織の宣伝に該当すると考えられます。

人物の場合も同様ですが、やはり第三者の評価、出典という情報が必要です。これらを揃えてから投稿を行ってください。

画像などのメディアファイルの提供

ここでいう画像などのメディアファイルとは、外部委託して作成されたファイルや、ある企業等が作成した自前ファイルについてです。

ウィキペディアやウィキメディアプロジェクト全体へメディアファイルを提供したい場合、ライセンスの明記や適切なライセンスによって提供されているかどうかを証明しておく必要があります。これは有償投稿であっても、個人として投稿することであっても守らなければならないことです。

特に注意しなければならないのは、デザイン性があるロゴ、人物の写真、創作性のある作品などです。関係する権利は著作権、プライバシーの権利、肖像権、商標権などです。

あなたがある企業から有償投稿を請負い、企業の社屋の写真をその企業から借り受け、ウィキペディアにアップロードするのであれば、あなたは適切なライセンスの明記と同時にWikipedia:OTRSへ、権利申告を行わなくてはなりません。この権利申告では、受諾元の企業名、その企業の許諾書類またはライセンスが確認できるURL等の提示、受諾者の氏名または企業名（つまりあなたの名前や所属）、提供するライセンスの種類をOTRSチームに開示しなくてはなりません。何故なら、ウィキペディアにアップロードするということは、そのファイルが正しいライセンス下にあるならば、改変や商用利用を許すということになるからです。これはコモンズへアップロードする際も同じ（OTRSはコモンズのチームへ送ることになります）です。

ウィキペディアあるいはコモンズで許容しているライセンスで提供できない場合は、残念ながらそのファイルはウィキペディア上では使用できないということになります。ウィキペディアあるいはコモンズで許容しているのは、代表的なものでクリエイティブ・コモンズのCC-BY、CC-BY-SAとパブリックドメイン（PD）です。クリエイティブ・コモンズの定める改変禁止（ND）と非営利（NC）は受け入れていません。これは自由な使用を妨げてしまうからです。

もし、そのページだけで使用することを目的としてアップロードをしようとしているなら提供するべきではありません。特に商標などを受け入れ可能なライセンスで、しかも正しい形で申告した上でアップロードしたなら、取り消しはほとんど出来ません。後になって「公開やめたので削除して欲しい」というのはウィキペディアやコモンズでは受け入れてはいません。

著作権の所在を明確にする

ある法人や個人のホームページの作成や管理、保守をされている場合、その内容をウィキペディアへ投稿されることがあります。

この場合、著作権の状態によってはウィキペディアでは受け入れることができません。Wikipedia:自著作物の持ち込みを満たしていれば、これをクリアすることができます。

しかし、意図せずにその文書がウィキペディア以外に使用されることがあります。これはウィキペディア日本語版で採用されているクリエイティブ・コモンズのライセンス、クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 3.0ライセンスによります。条件を満たせば、誰でも使用可能になりますので、例えば何らかのデザインをウィキペディア日本語版にこのライセンスでアップロードした場合、ライセンス条件下であれば、誰でも二次以上の使用をしても良いと認めていると判断されます。

意匠などのデザイン、創作性のある文章についてはウィキペディア日本語版に投稿する前にライセンス条件をよく読んだ上で投稿してください。誤って投稿された場合、削除が認められない場合も存在します。著作権はあくまで著作者にあります。著作者の意図しない公開は著作権法に反する行為ですのでおやめください。

単純にホームページや書籍からのコピー＆ペーストが認められる場合は即時削除されます。

品位を貶める行為をしない

ある契約により、ある人物や法人の評価を貶めるためにウィキペディアを利用しようと考えているかもしれません。しかし、ウィキペディアは無差別に情報を収集する場ではありませんし、無法地帯ではありません。

例えば、ある人物が引き起こした事故について書き込もうとします。ウィキペディアではWikipedia:特筆性 (人物)やWikipedia:存命人物の伝記などで、そうした記述について一定の基準を設けています。その事故によってその人物の活動が大きく制限されるなどのことが無い限り、記載はできません。

例え、あなたが本人、関係者であってもこうした投稿は認められません。第三者に依頼されて投稿することも当然認められていません。

政治活動を行わない

所属する事務所や応援する政治家の記事を投稿することはやめてください。多くの場合はWikipedia:自分自身の記事を作らないに該当するか、Wikipedia:特筆性 (人物)を満たさない内容です。ウィキペディア日本語版では、現職あるいは元職の国会議員については記事作成の基準がありますが、地方議員についてはその作成を厳しく制限しています。例えば、政治家としての実績の無い政治活動家（国会議員を含め当選歴のない方は一般人とみなされます）、ある地方議会の議員などです。また、ある政治家の記事について、些細と思われる内容、批判や個人的な感想、エッセイ等を書き連ねる行為は荒らし行為とみなされます。例えば、有償投稿の告知をしていたとしても、契約先の対立候補や対立政党のページに対して、批判を書く行為はしてはいけません。

選挙活動時期に立候補（予定を含む）する政治家のページを作成したり、編集したりする行為は公職選挙法に触れる可能性があります。往々にして選挙活動期にその政治家のページを見ることを見越して演説や宣伝行為を書き込むこともしてはいけません。すべてのページで言えますがウィキペディアは演説する場所ではありません。演説や宣伝行為とみなされる記述は差し戻されたり、除去されます。

宗教活動は行わない

ある宗教のページを契約先の自著のみで構成したり、第三者による出典がない状態で記述してはいけません。いくつかある解釈を、それだけが唯一信じられていると錯覚するように記述することも避けるべきです。あなた自身でも契約先でも独自の解釈を記述することもしてはいけません。

例えば、仏教のある宗派で、ある一文の解釈についてある寺の住職が何かの考えを持っているとしたとき、その解釈は宗派の中で認められているものなのか、別の解釈をしている人はいないのかが検討されてしかるべきです。しかし、ここは説法をする場ではありませんので「こういう解釈が可能である」としてください。出典があったとしても、その出典を元にしてこうであると付加することは、出典の改ざんにほかなりません。もし、こうした解釈についてを世間に知らしめることを考えるなら、ウィキペディアに記述するのではなく、出版を検討してください。その解釈が出版されれば、それはウィキペディアで求める二次情報源につながります。

有償投稿を行うには

有償投稿を行うときには次のことを確認してください。

契約先に対して

契約先に対して、どのような内容をウィキペディアに投稿するのかを予め相互に確認してください。そして、その内容は書き換えられる可能性があることも十分に説明してください。ウィキペディアのページはその契約先のものではありませんし、あなたのものでもありません。投稿された内容は複製や二次使用等が可能となります。そういったリスクも存在することを承知してください。

ウィキペディアに投稿された内容は、別の誰かによって書き換えられることがあります。これは根拠を持たずに差し戻すことはできません。契約はあくまでそちらで結んでいるものであり、ウィキペディア日本語版やウィキメディア財団が結んだものではありません。

ページの編集を制限する方法にページの保護があります。しかし、これは特定の条件によってページ編集を一時的にとめる措置に使われるもので、あるページの改稿を阻止するためには使用できません。例え依頼されたとしても、保護できる要件に合致しなければ保護されません。

ページは削除されることがあります。Wikipedia:即時削除の方針またはWikipedia:削除の方針によってウィキペディア上から削除が決定した場合、指摘された要件を改善できなければページは再投稿できません。削除されたことが契約先との契約違反だったとしても、ウィキペディアやウィキメディア財団はその責を負いません。

ウィキペディア日本語版コミュニティに対して

有償投稿をする場合、あなたの利用者ページに有償投稿者であることを明記してください。このほかに投稿したノートページへ要件を記述する、投稿する際の要約欄に記述するという方法があります。要約欄には字数制限があるため、情報を書ききれない場合がありますので注意してください。利用者ページへの記述はログインユーザーの場合であって、匿名利用者（ログインせずにIPアドレスで投稿している場合）の場合は、ノートページか要約欄で告知を行ってください。

公開するべき内容は、あなたの所属する法人（個人の場合は個人と分かる名前）、メールアドレス（ウィキメールの受け付けでも可能）、有償投稿である旨の記述です。あなたの氏名等も公開できるなら公開が望ましいです。あなたが法人の所属で、その業務下で投稿を行うなら、あなたの法人のウェブページを公開してください。場合によってはウィキペディア日本語版のコミュニティから投稿について連絡をさせていただく場合があります。

下記に述べるように、あなた以外に別の方が別のアカウントで投稿する場合が想定される場合は、利用者ページでの告知が一番有用です。

あなたがその会社の所属であることを明確にするべきと考える場合、あなたの利用者ページとあなたの所属する会社のウェブページ等を関連付けることでより分かりやすくすることができます。

多重アカウントと有償投稿

ウィキペディアでは適切な方法以外で複数のアカウントを所有することはできません。

有償投稿を法人で請け負っている場合、同じ法人内で複数の人間が複数のアカウントで一つの記事を編集するかもしれません。しかし、これはミートパペット行為につながります。何故なら、その編集を正当化しようと複数の利用者で相談して投稿しているとみなせるからです。監視逃れとも見られます。こうした多重アカウントの使用は投稿ブロックの対象となります。

こうした法人内の複数人が同一ページを投稿する場合、Wikipedia:多重アカウント#副アカウントの告知を準用し、利用者ページにその旨を宣言してください。

また、何らかの議論が発生した場合は誰かを代表として意見を集約してコメントをしてください。例えば、削除依頼で作ったページの削除が依頼されたとき、こうした状況下にあるアカウントで削除させないように大多数が削除に反対しているように見せる行為は重大な方針違反です。むしろ、削除させないために必要なのは、指摘されている部分の解消であり、それを主張するのは代表とするアカウントの発言で十分です。

あなたが業務と個人でアカウントを使い分けたい場合、完全に切り離せるならアカウントの関連性を秘匿しても構いません。しかし、この場合でも議論の誘導を試みていると判断された場合は投稿ブロックされる可能性がありますので、留意してください。

投稿ブロックされてしまいました

投稿ブロックされた場合、あなたの編集に問題があったなどのウィキペディアの方針とガイドラインに反する行動があったと想定されます。

特に多重アカウントやミートパペットを理由としてブロックされている場合、管理者の独断では解除されない可能性が高いと考えてください。どうしてブロックされたのかを、ブロック理由やブロック解除申請に寄せられたコメントから考えてください。

ブロックされた後に、別のアカウントを作成したり、匿名利用者として投稿を行う行為はたとえ有償投稿の告知を行っていてもしてはいけません。別の方が編集を引き継ぐ行為も行わないでください。

ブロックを解除するにはWikipedia:投稿ブロック解除依頼作成の手引きに従って解除申請を行ってください。ブロックされたので解除してください、だけでは解除されません。

多くの場合、Wikipedia:投稿ブロック依頼で解除依頼が提出されます。解除依頼は提出されてから早くても1週間の審議期間があります。ブロックの解除で判断されると、投稿制限が解除され投稿活動を再開することができます。しかし、再びブロックの要件に当たる行為をした場合は、投稿を制限されます。ブロック解除依頼の結果は免罪符ではありません。

もし、組織だったものであると判断されてブロックに至った場合はその関連するすべてのアカウントを公表した上で、代表アカウントによる解除依頼を行ってください。ただし、有償投稿である旨を告知していないアカウントが含まれている場合は、そのアカウントについてブロックの解除を行わないことがあります。これは有償投稿を行うアカウントの特例措置であり、通常の不正な多重アカウントには適用されません。解除の要件は、組織側からの証明（IRC（#Wikipedia-ja）等での協議、info-jaへの証明連絡など）になります。

ページが保護されています

ページが保護されている場合、その保護に至った理由を確認してください。ページが白紙化保護されているならば、保護理由や削除の履歴を確認してください。

保護を解除しても問題がないと客観的に判断できるとき、コミュニティが解除しても良いと判断したとき、保護理由を消滅させれるだけの理由があるときのいずれかで、Wikipedia:保護解除依頼へ保護の解除を依頼できます。

特に、宣伝や出典のない記述の繰り返しを理由とした保護の場合は、どういった内容のページとするのか、出典として何を用意しているのかを端的に説明してください。単に「ページを作成したいので解除してください」では解除されることはありません。

有償投稿された内容の権利

ウィキペディアに投稿された内容は、有償投稿であるに関わらず、すべてCC-BY-SA 3.0でライセンスされます。原著作者としての権利は投稿を行った個人あるいは組織に帰属しますが、ウィキペディア上のページは誰でも自由に編集することが可能で、それを許容していると判断します。ページを私物化（固定化）することはできません。ウィキペディア上の情報は、CC-BY-SA 3.0の定めるところによる使用を許可していますから、どこかであなたあるいは契約者の知らないところで使用されていることも十分ありえます。

つまり、あなたが投稿した内容はあなたのものであると同時に、ウィキペディア日本語版のものになります。但し、原著作者としての責任は放棄されるものではありません。

投稿者の責任

投稿者にはその文章を書いたという責任が生じます。つまり、何らかの権利を侵害したりすると、その責任はまず投稿者に求められます。

ウィキペディアに投稿したことによって生じた損害はウィキペディアを管理するウィキメディア財団は基本的に関与しません。想定される損害とは、著作権の侵害（許諾が十分に示されない内容）、名誉毀損（自他を問わずに名誉を傷つけると考えられる内容）が考えられますが、これはまず投稿した本人（あるいは投稿者となる組織）に責任が生じます。例えば、A社がB社へウィキペディアへの投稿を依頼し、B社に所属するJ氏がウィキペディアに投稿した内容によってC社の名誉が毀損されたとなった場合は、C社はウィキペディア日本語版あるいはウィキメディア財団へ訴えるのではなく、J氏が所属するB社及び依頼元であるA社を訴えることになります。またC社はこういったことで名誉を毀損されていると証明できるなら、Wikipedia:削除の方針に従ってWikipedia:削除依頼を行うことができます。但し、告発や裁判が行われるのであれば証拠保全を行った上で削除を依頼してください。一度削除されると、管理者あるいは削除者以外は版を見ることはできなくなりますから、何かしらの根拠が示されなければデータをお渡しすることは出来なくなります。

また、ウィキペディア日本語版では、プロバイダ責任制限法に基づいて投稿者の個人情報を公的機関等（警察や裁判所等）へ提供することがあります。この情報開示は裁判所発行の令状、その他の法的強制力を伴う要求を受けた場合によります。(詳細はWikipedia:チェックユーザーの方針)

注意しなくてはならないのは、例えば権利を侵害している記述が含まれる版以降を編集した全員にその責が生じるのではなく、その版を最初に投稿した利用者やそれを強調等した利用者がその責を負うということです。他の情報を加えた利用者や、スタイルを調整した利用者は権利侵害の責を負わないものと考えられます。安易に投稿すると、その記述を削除するにも手間が掛かりますから、精査した上で投稿を行うようにしてください。