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原文:en:Colony of New Zealand
記事:イギリス領ニュージーランド

イギリス領ニュージーランド
Colony of New Zealand （英語）
Aotearoa （マオリ語）
1841年 - 1907年 ニュージーランド自治領 →
ニュージーランドの国旗 ニュージーランドの国章
（国旗） （国章）
ニュージーランドの位置
公用語 英語
首都 ウェリントン
国王
1837年 - 1901年 ヴィクトリア
1901年 - 1910年エドワード7世
首相
1856年 - 1856年ヘンリー・シーウェル
1906年 - 1912年ジョセフ・ワード
変遷
ワイタンギ条約 1840年5月12日
ニューサウスウェールズ植民地からの分離1841年3月1日[1]
ニュージーランド自治領成立1947年11月25日
独立国として独立(ウェストミンスター法受諾）1907年9月26日
通貨ニュージーランド・ポンド
時間帯UTC +12（DST: +13）
現在ニュージーランド

イギリス領ニュージーランドでは、1841年から1907年までイギリスの植民地であったニュージーランドについて述べる。イギリス政府の権力はニュージーランド総督に与えられたが、植民地は1852年に自治権を与えられた。1852年のニュージーランド憲法が可決され、1853年に最初の議会が選出された。最初の責任政府は1856年に設立された。ニュージーランドには、オールドラッセル（1841）、オークランド（1841–1865）、ウェリントン（1865年以降）の3つの首都がありました。1907年、ニュージーランドは大英帝国内の自治をより明確に認めて自治領になった。

設立[編集]

1840年1月にシドニーからニュージーランドの主権を宣言した後、ウィリアム・ホブソン大尉がニュージーランドに来て、1840年2月1日に同じ宣言を出した[2]。その後、ワイタンギ条約は1840年2月6日に署名され、ウィリアム・ホブソンは1840年5月21日に2つの別々の正式な宣言でニュージーランドの島々に対する英国の主権を宣言した。最初の宣言で、ホブソンは北島に対するイギリスの主権を宣言した。北島に対する主張の根拠は、マオリと大英帝国の間のワイタンギ条約だった。条約の英語版では、マオリはイギリスの臣民であるという権利、特権、保護の見返りに主権を譲渡した。条約のマオリ語訳は、一般的に主権ではなく統治として翻訳されているカワナタンガに言及しており、この点は依然として多くの論争と政治的議論の対象となっている[3]。2番目の宣言では、ホブソンは1769年のジェームズクック大尉による「最初の発見」に基づいて、南島とスチュアート島に対するイギリスの主権を宣言した。

当初、ニュージーランドはニューサウスウェールズ植民地の一部であり、ホブソン副知事は彼の上司であるニューサウスウェールズ州知事に答えることがでた。特許証により、英国政府は1840年11月16日にニュージーランド植民地建設憲章を発行した[1]。憲章は、ニュージーランド植民地が1841年5月3日にニューサウスウェールズとは別の直轄植民地として設立されると述べた[1]。

直轄植民地[編集]

直轄植民地の設立により、ホブソンはニュージーランドの総督になった。ニュージーランド政府の最初の機関である行政評議会と立法評議会も、知事を支援するために設立された[4]。

執行評議会は、司法長官、植民地大臣、植民地大臣で構成されていた。立法評議会は、州知事、行政評議会、および州知事によって任命された3人の治安判事で構成されていた[4]。立法評議会は、条例、法定文書を発行する権限を持っていた[5]。

植民地は、ニューアルスター州（北島）、ニューマンスター州（南島）、ニューラインスター州（スチュアート島）の3つの州に分けられた。

自治植民地[編集]

植民地に新しいヨーロッパ人の入植地が設立されると、自治への要求が高まった。ポートニコルソン（ウェリントン）のニュージーランド会社の和解には、1840年にウィリアムホブソン副知事によって強制的に解散された独自の選出された評議会があった[6]。その後、ウェリントンは、1848年にウェリントン入植者憲法協会を設立したサミュエル・レヴァンズが率いる代表的な政府の入植者による動揺の中心となった[7]。

最初のニュージーランド憲法は1846年に可決されたが、ジョージグレイ知事は、国をヨーロッパとマオリの地区に分割する規定に反対した。その結果、ほぼすべての法律が1852年の新しい法律を待つ間、6年間停止され、1846年の法律の唯一の有効な部分はニュージーランドの最初の州の創設だった。その間に、グレイは州と中央の両方の代表議会を設立し、マオリ地区と選出された知事を許可する彼自身の法律を起草した[8]。後者の提案は、グレイの憲法を採択したときに英国議会によって却下された。

1852年憲法[編集]

2番目のニュージーランド憲法法は1852年に可決され、植民地の中心的な憲法文書になった。それは立法評議会と選出された衆議院からなる総会を創設した[9]。下院の最初の総選挙は1853年7月14日から10月1日まで行われた。

第1回ニュージーランド議会は1854年5月24日に開かれた[10]。政府の管理者であるロバート・ウィンヤードは、責任ある政府が植民地に直ちに与えられるという新しい議会の要求にすぐに直面した。6月2日、衆議院は、エドワードギボンウェイクフィールドが後援するその趣旨の決議を可決した。 ウィンヤードは、植民地省がその派遣において責任ある政府について言及しなかったと述べて、拒否した。執行評議会は、責任ある政府の実施に反対するようウィンヤードに助言し、その間に、彼は説明を求めてロンドンに派遣を送った。ウィンヤードはその後、選出された国会議員を執行評議会に加えることを申し出、ジェームズ・フィッツジェラルド、ヘンリー・スーウェル、フレデリック・ウェルドを評議会に任命した。妥協案は数週間有効でしたが、8月1日、議会は大臣を任命する完全な権限を要求した。 ウィンヤードは拒否し、3人の議員全員が評議会を辞任した。 それに応じて、ウィンヤードは2週間議会を非難した。8月31日、彼はトーマスフォーサイス、ジャーニンガムウェイクフィールド、ジェームズマッカンドリューを執行評議会に任命したが、議会が再び会合したとき、それはメンバーに不信任決議を動かした。

議会は1855年8月8日に会合し、その時までにウィンヤードは植民地省から責任政府を導入するよう指示を受けていた。 新知事のトーマス・ゴア・ブラウン卿は1855年9月6日に到着し、ウィンヤードの任務から解放された[11]。1858年1月28日、ウィンヤードは立法評議会に任命された[12]。

トーマス・ゴア・ブラウン知事はその後、自治は1855年に選出された第2回ニュージーランド議会から始まると発表した[13]。ヘンリー・スーウェルは州知事から政府を設立するよう要請され、現在はスーウェル省として知られている。 彼は5月7日に植民地大臣（事実上ニュージーランドの初代首相）になった[14]。しかし、シーウェルの政府は短命でした。 州主義（州）派閥のリーダーであるウィリアム・フォックスは、1856年5月20日にシーウェル政権を破った[15]。しかし、フォックス自身は、穏健派のエドワード・スタッフォードに敗れ、長い間職を維持しなかった。

自治領への昇格[編集]

ニュージーランドのイギリス統治は1907年9月26日まで続き、1907年の帝国会議による決定とニュージーランド政府の要請により、エドワード7世はニュージーランドを自治領と宣言した。同じ日に、国王はニューファンドランド植民地にニューファンドランドの支配権の地位を与える別の王立布告を発行した。1907年の植民地から自治領への変更は主に象徴的であり、ニュージーランドは、ニュージーランド自治領に1931年のウェストミンスター憲章を適用した1947年のウェストミンスター憲章採用法を制定するまで、独立しなかった。英国は、その要請に応じてニュージーランドのために立法する権利を保持しました）; 特定の植民地制定法はその後しばらくの間存続した— 1852年ニュージーランド憲法法は最終的に1986年憲法法に置き換えられた。

ロイヤル宣言[編集]

1907年9月26日に、ニュージーランドの自治領の地位を認める王立布告が発行された。

「エドワードR.＆I。私たちは立法評議会のメンバーとニュージーランド植民地の衆議院の請願書に基づいて、ニュージーランド自治領の称号を植民地の称号に置き換えることを決定しました。 したがって、ニュージーランドの植民地の指定として、私たちは、私たちのプライバシー評議会の助言により、この私たちの王室宣言を発行するのにふさわしいと考え、9月26日以降にそれを命じ、宣言し、命令します。 ニュージーランド植民地とそれに属する領土は、ニュージーランド自治領の称号で呼ばれ、知られるものとします。これにより、すべての公的部門に命令を下します。裁判所で与えられます。 バッキンガム宮殿で、この9月9日、私たちの主の年、私たちの治世の7年目に、神は王を救います。」[16]

シンボル[編集]

ニュージーランド植民地が最初に使用した旗はイギリスのユニオン旗だった。これは1865年の植民地海軍防衛法で変化し始めた。この法律では、植民地政府が所有するすべての船に、汚損したイギリス海軍の青い旗に植民地のバッジを付けることを義務付けていた。 ニュージーランドには植民地時代のバッジがなく、実際にはこの段階では独自の紋章がなかったため、青い旗に「NZ」の文字が追加されました[17]。ニュージーランド植民地は、イギリスと同じ王室の紋章を使用していた。

1869年、イギリス海軍の船HMSブランシュの中尉であるアルバートヘイスティングスマーカムは、ニュージーランド総督のジョージボーエン卿に軍艦旗のデザインを提出した[18]。当初は政府の船でのみ使用されていたが、1902年の第二次ボーア戦争から生じた愛国心の急増で事実上の国旗として採用された。旗のさまざまなデザイン間の混乱を終わらせるために、自由政府はエンサインと 1902年3月24日にエドワード7世によって承認されたコードシグナル法案[19]は、旗をニュージーランドの国旗として宣言した。

  • The Union Flag
    1867年まで使用されたユニオンジャック
  • ニュージーランドの海軍旗、1867〜 1869年
    ニュージーランドの海軍旗、1867〜 1869年
  • The flag of New Zealand, 1867–1869.
    1869年の国旗。1902年に正式に採択。

脚注[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c Moon 2010, p. 66.
  2. ^ Before Hobson. T Simpson. Blythwood Press. Wellington. 2015.
  3. ^ “Differences between the texts – Read the Treaty”. NZ History. 2016年12月19日閲覧。
  4. ^ a b “Crown colony era – the Governor-General” (2012年8月30日). 2012年10月13日閲覧。
  5. ^ “NO. 21. – CHARTER FOR ERECTING THE COLONY OF NEW ZEALAND, AND FOR CREATING AND ESTABLISHING A LEGISLATIVE COUNCIL AND AN EXECUTIVE COUNCIL, AND FOR GRANTING CERTAIN POWERS AND AUTHORITIES TO THE GOVERNOR FOR THE TIME BEING OF THE SAID COLONY”. Victoria University of Wellington. 2012年10月13日閲覧。
  6. ^ Simpson, K. A. "Hobson, William". Dictionary of New Zealand Biography. Ministry for Culture and Heritage. 2015年7月12日閲覧。
  7. ^ Coleridge, Kathleen A. "Samuel Revans". Dictionary of New Zealand Biography. Ministry for Culture and Heritage. 2010年1月25日閲覧。
  8. ^ “Constitution Act 1852 – English Version” (1852年6月30日). 2012年10月13日閲覧。
  9. ^ Wilson, John (2009年3月). “Government and nation – The constitution [See Pages 2 and 3]”. Te Ara: The Encyclopedia of New Zealand. 2011年2月2日閲覧。
  10. ^ Gavin McLean (2006), The Governors, Otago University Press, p. 50 
  11. ^ Rogers, Frank. "Wynyard, Robert Henry". Dictionary of New Zealand Biography. Ministry for Culture and Heritage. 2012年2月9日閲覧。
  12. ^ Scholefield, Guy (1950). New Zealand Parliamentary Record, 1840–1949 (3rd ed.). Wellington: Govt. Printer. p. 88 
  13. ^ McIntyre, W. David. "Sewell, Henry". Dictionary of New Zealand Biography. Ministry for Culture and Heritage. 2012年2月12日閲覧。
  14. ^ McIntyre, W. David. "FitzGerald, James Edward". Dictionary of New Zealand Biography. Ministry for Culture and Heritage. 2012年9月15日閲覧。
  15. ^ Scholefield 1950, p. 31.
  16. ^ See Proclamation of the Dominion of New Zealand (London, 9 September 1907), archived on WikiSource
  17. ^ Volker Preuß. “Flagge Neuseeland” (ドイツ語). 2003年9月7日閲覧。
  18. ^ “Rear-Admiral Sir Albert Hastings Markham, Norfolk Museums and Archeology Service”. 2008年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年11月18日閲覧。
  19. ^ “New Zealand Signalling Ensign” (イタリア語). rbvex.it. 2004年8月20日閲覧。

参考文献[編集]

  • Moon, Paul (2010). New Zealand Birth Certificates – 50 of New Zealand's Founding Documents. AUT Media. ISBN 9780958299718 
  • Peter Spiller et al. (2001, 2nd ed.) A New Zealand Legal History (Brookers: Wellington).

関連項目[編集]

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