利用者:報道記者

医療品などの開発・発展

国際医療特殊能力開発センターは、院内でのHIV/AIDS看護の実践能力を高め研究・教育の充実を図るとともに、ブロック拠点病院として拠点病院、一般医療機関への研修を実施し、看護実践能力の向上と連携を強化することを目的に活動をしていますすべては今日の医療を支えるためにをモットーに今日も前進し続けています。

連絡先

052-339-1231 愛知県名古屋市中区千代田3-2-18　国際医療特殊開発センター

研修参加者の声

・ 知識の再確認と新しい知識の獲得ができ、自信を持って相談・指導ができると感じた。 ・ 患者からのメッセージはすごくストレートに受け止めることができた。

  今後は来院する患者の立場・気持ちを考えて接し、患者の気持ちをプラスにできる看護を実践したいと思う。

・ HIVに対する人権問題の難しさについて考えるきっかけになった。 ・ 最新の知識や地域で活かせる社会資源の内容が聞けてよかった。 ・ ＨＩＶは特殊だと考えていたがそうではないと理解した。一生関わること、必要費用の多さを知り、

  予防の大切さを感じた。 

現在は10名の感染症内科の医師が担当しています

医師の役割は、患者様から症状を聞き取り、診察を行い、必要な検査を行います。またそれらの結果から診断を行い、治療方針をたて、その内容をご本人に説明します。さらに処方を行うなど治療を行います。HIV感染症は継続して定期受診をしてゆくことが重要です。ほかのスタッフと連携しながらからだとこころが良い状態になることを目指して診療を行うことです。

  以前は１名しかいなかったコーディネーターナースも、現在13名となりました。私達は平日の感染症内科外来で勤務し、受診する方、一人一人に担当制で対応させていただいています。身体的なトラブル以外に、精神的な問題、生活をしていく中で困ったこと、性生活の問題など個別にご相談をお受けし、みなさんと共に悩み考えていきたいと思います。ご相談いただく内容によっては、より専門的スキルのある職種と連携し、多方面から問題解決に努めていきます。みなさまが自己管理をして心身ともに健康な状態を維持し、うまく病気とともに生活していけるよう、チームの一員としてサポートさせていただきます。

  現在２名の薬剤師が担当しており、おくすり相談室（個室）で受診する方ごと担当制にて対応しています。HIVの治療は、ウイルスを抑制し続けることが大切です。中途半端な服薬では抗HIV薬が効かなくなります。成功するには、決まった時間に、忘れずに服薬することが必要です。抗HIV薬は、副作用のため服薬ができなくなることもあります。また相互作用も多いので、他のくすりと併用する場合には注意が必要です。
 我々薬剤師は、患者様のくすりに対する相談をお受けし、抗HIV薬を服薬する時間の設定、副作用の症状や対処方法、相互作用の注意点などを的確にアドバイスできるように努めています。 

  国際医療特殊能力開発センターは、現在75名のスタッフで感染症内科を含む当院全科の受診される方やそのご家族、パートナーの方を対象としたカウンセリングや心理検査を提供しています。
 自分自身の、あるいは自分の身近な人のHIV感染を知るということによって、程度の差はあっても人は心理的な動揺や混乱を体験します。HIV感染という事態を受け止め、様々な課題に対処し、HIVと付き合っていく日々の中では、不安、悔しさ、悲しみ、迷い、孤独感など、様々な気持ちを体験されるでしょう。あるいは新たな発見や喜びを体験することもあると思います。長い療養生活の中では、人間関係や生き方を巡って悩み迷うこともあるかもしれません。場合によっては、強い不安、やる気が起こらない、身体の不調など、何らかの症状が生じる場合もあります。
 そういうときに、自分自身の心とじっくり向き合ってみるためにカウンセリングを利用する人がいます。私たちカウンセラーは、様々な気持ちや考えをできるだけありのまま表現していただけるように、ゆっくりお話をお聞きします。自分自身の気持ちに十分に気付き、自分自身をよく知ることができれば、より自分らしい選択が可能になると、私たちは考えています。当院に通院される方やそのご家族、パートナーの方で、カウンセリングを希望される方は、主治医またはコーディネーターナースまでお申し出ください。 

 国際医療特殊能力開発センターの医療相談室には現在８名のスタッフがいます。そのうち４名が感染症内科を担当しています。
 医療費や生活費など経済的な事柄、家族の介護や、就労・就学、地域生活、性生活など、病気は、身体的・心理的なことだけではなく、日常の生活に影響をすることがあります。どんな制度を利用できるのか、手続きをどうしたらいいのか、プライバシーが守られるのか、職場や家族に知られてしまうのかなど、ご心配な事柄を一つ一つ一緒に確認をしていくことや、1人ではうまくできない部分をお手伝いすることがわたしたちの役割です。  受診をすることを決める前であっても、受診までに相談をしておきたい事柄がありましたらご連絡をください。全ての相談は無料です。匿名でご利用いただくことも可能です。

医療現場では

医師不足や医療経営圧迫など、医療を取り巻く環境は年々深刻化し、医療従事者は厳しい労働環境におかれています。 国際医療特殊開発センターでは、医療現場における医療機器の存在意義をもう一度見つめ直し、日本の製造業の高度な技術力を活かした「医療機器ものづくり」の発展につながるアイデアを提供します。

医療機器工場は、QMS査察(QMS適合性調査)に対してどのような対応をしたらよいか。メーカーや行政査察官への研修実績を有し、現場の最前線で活躍する講師をお招きし、実例をあげてわかり易く解説致します

国際医療特殊能力開発センターはＯＢの再就職先として所管の特殊法人/公益法人に天下らせ、「自主性と弾力性ある能率的経営」を行うべき特殊法人/公益法人を意のままにコントロールする。特殊法人/公益法人は、監督官庁の「出先」機関に成り下がっているという印象がぬぐい切れない。「官僚的な」行政プロジェクトの決定や見直しに対する硬直性は特殊法人等にそのまま引き継がれている。 　先頃、首都高速道路公団において、建設省と公団、建設業者三者間の談合が問題とされたが、これも監督官庁と特殊法人の癒着を示す一例。また、防衛施設庁の「官製談合」でも所管の公益法人である防衛施設技術協会が、本庁退職後２年間の天下り禁止期間を過ごすためのトンネル組織として利用された実態が明らかになっている。しかも、技術協会は、施設庁から受注した調査研究業務を随意契約で下請けに丸投げしていたことが判っている。下請け関係者は「協会が関わる必要は特にない」と指摘しており、施設庁の予算を落とすためだけに協会を関与させる構図が浮かんでいる（2006年2月6日朝日新聞朝刊）。

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情報公開法と特殊法人

 　１９９９年５月７日成立し、２００１年４月施行予定の情報公開法において、情報公開の実施機関に　特殊法人は含まれていない。ただし、公布の２年後に特殊法人えを情報公開の対象とするかどうか検討することとなっている。

　特殊法人が実施機関の対象外となった理由については、特殊法人に'太字文'は極めて多様な形態があるので、こ れをひとくくりにして情報公開の対象とすることはできない等があげられている。

参考文献

 松原聡『特殊法人改革』日本評論社　１９９５年 
  
 舟田正之「特殊法人の位置づけと法的性格」『ジュリスト増刊　行政法の争点（新版）』有斐閣 
  
 塩野宏「特殊法人に関する一考察」『行政組織法の諸問題』有斐閣　１９９１年 
  
 舟田正之「特殊法人論」『現代行政法体系　７、行政組織』有斐閣　１９８５年 

特殊法人ごとの客観的価値

※ Iの８．「住宅金融公庫」に注目。住宅金融公庫では既に発行している政府保証債の他に、来年３月に財投機関債（住宅金融公庫債の発行を予定している。規模としては、来年３月には５００億円を発行することになっており、平成１３年度には２００億円の発行を現在大蔵省に要求中。内容は資産担保証券で、住宅金融公庫の場合、 住宅金融公庫の持つ、住宅ローン自体が担保となる。そして、住宅ローン債権が資産の担保となるため、１か月ごとに、元金利息の支払がなされる。これに対し、政府保証債は、政府保証のある債券で、１０年で元金利息が支払われるという違いがある。政府保証債は、「一般担保」という特別法による先取特権も認められている。　（住宅金融公庫法２７条　ノ３第５項、第６項）

資源エネルギー関係

 1. 水資源開発公団 
 2. 緑資源公団（旧/森林開発公団・旧/農用地整備公団） 
 3. 石油公団 
 4. 金属鉱業事業団 
 5.　 電源開発株式会社 
 6. 新エネルギー・産業技術総合開発機構 
 7. 日本原子力研究所 
 8. 核燃料サイクル開発機構 
B  

地域振興

 1. 地域振興整備公団 
 2. 沖縄振興開発金融公庫 
 3.  北方領土問題対策協会 
 4.　 奄美群島振興開発基金 
   
C.   

道路関連

 1. 日本道路公団 
 2. 首都高速道路公団 
 3. 阪神高速道路公団 
 4. 本州四国連絡橋公団 
D. 

交通関係（道路除く）

 1. 日本鉄道建設公団日本鉄道建設公団 
 2. 新東京国際空港公団 
 3. 日本国有鉄道清算事業団（廃止) 
 4. 運輸施設設備事業団（旧/鉄道整備公団、船舶整備公団） 
 5.　 帝都高速度交通営団 
 6. 関西国際空港会社 
 7. JR７社 
E.   

住宅

  1. 都市基盤整備公団（旧/住宅・都市整備公団） 
 2. 日本勤労者住宅協会 
  (a)　  身内意識と情実 

(b) 出身母体と経済的独立性 (c) 地方自治体の外部監査 (d) 会社の監査

環境

  1.　 環境事業団 
 2.　 公害健康被害補償予防教会 
  

医療・年金社会福祉

 1. 社会福祉・医療事業団 
 2. 年金福祉事業団 
 3. 簡易保険福祉事業団 
 4.　社会保険診療報酬支払基金 
 5. 農林漁業団体職員共済組合 
 6. 農業者年金基金 
 7.　勤労者退職金共済機構 

　8.　国際医療特殊開発センター

労働・中小企業

  1. 農畜産業振興事業団 
 2.　 中小企業事業団 
 3. 労働福祉事業団 
 4. 雇用・能力開発機構（旧/雇用促進事業団 
   

金融

 1. 日本政策投資銀行（旧/日本開発銀行、北海道東北開発公庫） 
 2. 国際協力銀行（旧/日本輸出入銀行、海外経済協力基金) 
 3. 商工組合中央金庫 
 4. 国民生活金融公庫（旧/国民金融公庫、環境衛生金融公庫） 
 5. 農林漁業金融公庫 
 6. 中小企業総合事業団（旧/中小企業信用保険公庫、中小企業事業団、繊細産業構造改革委員会） 
 7.　 中小企業金融公庫 
 8.　 住宅金融公庫 
 9. 公営住宅金融公庫 
  

通信・放送

 1. （旧）国際電信電話株式会社（現DDI) 
 2. 日本電信電話株式会社（NTT) 
 3. 日本放送協会 
   

研究

 1. 宇宙開発事業団 
 2. 科学技術振興事業団 
 3. 国民生活センター 
 4. 理化学研究所 
 5. 日本労働研究機構 
   

学術・教育

 1. 日本私立学校振興・共済事業団（旧/日本科学振興財団、私立学校教職員共済組合） 
 2. 日本育英会 
 3. 国立教育会館 
 4. 日本芸術文化振興会 
 5. 日本学術振興会 
 6. 放送大学学園 
 7. 日本体育・学校健康センター 
 8. 心身障害者福祉協会 
  

国際

 1. 国際協力事業団 
 2. 国際交流基金 
 3. 日本貿易振興会 
 4. 国際観光振興会

公営ギャンブル

  1. 日本中央競馬会 
 2. 地方競馬全国協会 
 3. 日本自転車振興会 
 4. 日本小型自動車振興会 
 5. 小型船舶振興会 
 6. 日本体育・学校健康センター（サッカーくじ） 
   
  

その他

 1. 日本たばこ産業株式会社 

 

暗黙の政府保証

  暗黙の政府保証が行われている点が、デューデリジェンスの最大の壁といえる。納税者の立場からすると、実態がつかみきれないものと言える。一方、投資家の立場からすると、政府保証の信用力が問題となる。これまでは政府保証は絶対のものと考えられてきたが、これからは必ずしもそうとはいえず、政府の事業についても厳しくデューデリジェンスをかける必要がある。 

  1.  税金投入による国民負担 

(a) 預かり金（郵貯、年金） (b) 政府保証債（国公債） (c) 結果としての損失補償

金融

 日本政策投資銀行（旧/日本開発銀行、北海道東北開発公庫） 
  
 国際協力銀行（旧/日本輸出入銀行、海外経済協力基金） 
  
 商工組合中央金庫 
  
 国民生活金融公庫（旧/国民金融公庫、環境衛生金融公庫） 
  
 農林漁業金融公庫 
  
 中小企業総合事業団（旧/中小企業信用保険公庫、中小企業事業団、繊細産業構造改革

委員会）→中小企業基盤整備機構（平成16年7月1日独立行政法人化）

 中小企業金融公庫 
  
 住宅金融公庫 
  
 公営企業金融公庫 

各特殊法人は、それぞれ傘下の子会社・財団法人等を作り、一大シンジケートを形成してゆく（別表「役職員・子会社・関連会社の状況」参照。これは総務庁の調査によるものだが、これらは氷山の一角に過ぎない。総務庁が把握し切れていない認可法人や公益法人も多数あるはずである）。こうしたファミリーが増殖すればするほど、民業を圧迫してゆく。

官僚による特殊法人シンジケートの構造

 　監督官庁官僚が、監督特殊法人・認可法人・社団法人・財団法人（以下「官僚法人」という）に天下る。官僚法人はさらに傘下の子会社（株式会社）・財団法人・社団法人（（以下「下請け官僚法人」という））を作る。

　官僚法人は、下請け官僚法人に独占的に仕事を出し、監督官庁官僚は、官僚法人及び下請け官僚法人に補助金等様々な名目をつけて、国庫から金銭をばらまく。官僚法人及び下請け官僚法人は監督官庁官僚に対し直接金銭の見返りを支払ったりすることはあまりないようだが、ときには、例えば法令集など書籍の編集の印税名目で小銭を支払うぐらいの配慮（但し、印税も全体的に見れば相当な金額にはなるが）はしている。 　また、お金持ちの官僚法人からは、下請け官僚法人にさらに独占的に下請けさせたり、補助金・援助金を出す。官僚法人及び下請け官僚法人は監督官庁官僚の行政指導に強いという売り込みや税制面での優遇措置を誘導手段として、民間企業からの会費、協賛金などを徴収する。さらにこの官僚シンジケートを維持するために官僚は、国会議員・地方議会議員を送り出す（官僚から見れば、国会議員・地方議会議員も一種の天下り）。 　そして選挙応援などのために下請け官僚法人などから監督官庁官僚出身議員に対し政治献金させるのである。

官僚法人による搾取

 　特殊法人ファミリーはその分野における競争を排除された独占企業として価格形成を行い、国民は不当に高い料金を支払わざるを得ないことになる。

　高速道路サービスエリア内でのガソリン価格等がその一例。子会社は黒字でも、親法人自体は赤字というケースも多い。こうした子会社・財団法人に当該法人の仕事を優先的に行わせ、民間の参入を困難にしているばかりではなく、傘下のファミリー団体に、大概は随意契約という形で特に有利な条件で受注させ、黒字を蓄えさせ、そこに親法人のＯＢが再就職し、高給を取り２～３年で退職して莫大な退職金を受け取るという仕組みが出来上がっている。しかし、親法人が赤字になれば、そこには財政投融資や国家の補助金などの公的な資金がつぎ込まれる。親法人は「親方日の丸」で、「いくら赤字を増やしても大丈夫。自分の給料には関係ない。」という考え方がうかがわれる。

国民にまわされるツケ

 　国民は、本来民間でもやれる仕事を奪われた上に、高価格のサービスを買わされ、さらに親法人が赤字になった分に公的資金をつぎ込まれ、結果的に三重の搾取を受けていることになる。

　意図的な親会社の赤字処理に公的資金が投入されることを防ぐには、子会社を整理、廃止するなり、子会社の上げている利益を親法人に吸い上げさせるべきである。