利用者:東京特許許可局/ドラフト/営団地下鉄
帝都高速度交通営団（ていとこうそくどこうつうえいだん）とは、東京都区内（東京23区）の地下鉄を運営するためにかつて存在していた鉄道省（後に運輸通信省、運輸省、国土交通省と変わっている）所管の特殊法人（鉄道事業者）である。略称は営団地下鉄、交通営団（こうつうえいだん）、営団（えいだん）である。
沿革
[編集]帝都高速度交通営団発足まで
[編集]帝都高速度交通営団（以下営団という）発足前の昭和10年代において、東京市内の地下鉄は、東京地下鉄道と東京高速鉄道により運営されていた。ちょうどその頃、各地域において交通事業者の乱立や経済状況の悪化に伴う事業経営の環境変化等により、交通事業者の調整を図る必要が生じはじめており、様々な団体からの要望も出され、必要性が高まっていった。このような中で、1937年（昭和12年）に、当時の政府は交通調整を法制化することを決定し、1938年（昭和13年）3月に陸上交通事業調整法を帝国議会に提示し成立した。 この法案の成立を受け、政府は交通事業調整委員会を設立し、調整地域は、東京市とその周辺、大阪市とその周辺、富山県、香川県、福岡県とし、はじめに特に調整が必要とされた東京が選定された。委員会には、東京府知事、警視総監、東京市助役、東京市電気局長及び関係する鉄道事業者（五島慶太、早川徳次、後藤国彦）が参画した。当初、東京市側が地下鉄事業の市有市営に強硬にこだわりを見せており、政治問題へと発展する恐れが出てきていた。このため、委員会を一時休会するなどしたが、1940年（昭和15年）に旧東京市内の交通事業は以下のように整理する内容の答申が提示された。
- 調整範囲は、地方鉄道事業、軌道事業、旅客自動車運輸事業
- 旧市内の路面交通は、東京市へ
- 旧市内の地下鉄事業は、今後の整備等をふまえ、政府が適切な助成を行うとともに、現在運行している路線及び未成路線は、特殊機関に事業譲渡する。
この結果、鉄道省は直ちに特殊機関の設立に向けた法案の作成を行うこととなった。この特殊機関の設立にあたっては、
- 公益性の重視
- 政府による財政の助成が可能
- 運営は民間と同等の機動力等を発揮できる体制とする
- 公租公課の減免を受けられる
を満たすこととした。これらをまとめた帝都高速度交通営団法が、1941年（昭和16年）の帝国議会において可決され、3月6日に公布され、5月1日より施行されることとなった。法律が施行されたこと受け、設立委員会（委員長：小川郷太郎鉄道相）が設置され、7月3日に役員（総裁、副総裁、理事、監事）の人事が発令され、7月4日に営団が設立された。
帝都高速度交通営団法に基づき設立された営団の株主構成、政府（日本国）67%、東京市16％、東京横浜電鉄3%、東武鉄道3%、京成電気軌道3%、京浜電気鉄道1.7%及び小田原急行鉄道1.7%などとなっていた。設立を受け、交通事業調整委員会は、7月15日に東京地下鉄道、東京高速鉄道、京浜地下鉄道及び東京市のもつ現行地下鉄路線、未成路線の営団への譲渡、東京地下鉄道の兼業部門の譲渡を1ヶ月でまとめるよう指示した。これらは、譲渡価格等がなかなか折り合いがつかなかったものの、現有路線については国による鉄道事業の強制買収にならうこととし、未成路線については帳簿価額を基本とした。1941年8月14日にはこれら問題も解決し、8月30日に主務大臣の認可を得、9月1日より営団地下鉄として事業を開始することとなった。なお、営団設立から事業開始までの現有路線については、東京地下鉄道、東京高速鉄道により滞りなく運行が継続された。
戦争中の営団
[編集]戦時中の状況
[編集]営団が発足した当時、運行していた路線は、渋谷と浅草を結ぶ14.3kmの露戦のみであった。太平洋戦争開戦以降、他の交通機関が燃料の制限等により、鉄道への依存度が高まっており、地下鉄においてもこれに対応するため、単車や2両編成で運行指定時間帯を含め、終日3両編成での運行へ統一した。しかし、石炭等の不足により電力不足や物資の不足等に伴う車両補修対応の難しさなどがあり、以下の対応策が取られるになる。
- 一部列車の折り返し運行（渋谷と三越前の間をはじめ、昭和19年に入ると渋谷と上野間での運行や虎ノ門と渋谷を結ぶノンストップ急行列車の運転などを実施することとなった。
- 全線の所要時間の延長：昭和16年当時32分であったが、昭和19年に入ると35分まで延びることとなった。
- 運転間隔の拡大：朝2分ごとの運転を行っていたが、戦争末期には10分ごとの運転にまで落ち込んだ。
また、戦争が激しくなるにつれて、男性職員が徴兵されることも増え、なおかつ昭和19年にひ就業禁止令の強化により、男性の事務職への就業が禁じられるようになり、このため、女性職員が数多く採用されるようになった。
新線の建設
[編集]営団の設立にあたっては、東京圏の地下鉄の早期整備の目標も含まれていたため、営団は、政府が1941年4月にまとめた「東京地方の高速度交通網に関する調査書」を基本として、具体的な新線の建設検討を行うに至った。営団は、池袋と新宿を結ぶ路線を緊急施工路線とし、はじめに新宿と東京間について整備することとした。しかし、太平洋戦争以降の物資の枯渇が影響し、着手はしたものの、工事は一向に捗らなかった。そして、1944年6月には政府より工事の中止命令が出され、この区間の工事等は戦後に引き継がれることとなった。
戦時中における地下鉄各施設への影響
[編集]1944年以降、東京においても空襲が激しくなり、営団においてもこれらによる被害を被ることとなる。ただし、国鉄（当時は省電）、私鉄や都電等に比べて被害状況は比較的軽いものであった。