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利用者:赤座/sandbox

歴史

[編集]
  • 1895年（明治28年）
    • 6月8日 - 台北電気通信所を開設し、基隆電気通信所との間に通信を開始する[1][2]。
    • 7月9日 - 第二台湾野戦郵便局を台北に設置し、軍事郵便、貯金及び為替の取扱を開始する[1][3]。基隆の第一野戦郵便局との間に鉄道郵便線路を開き、毎日一回の発着を行う[3]。
    • 12月1日 - 台北電気通信所において公衆電報の取扱を開始する[4]。
    • 12月26日 - 各野戦郵便局において業務に支障のない限りにおいて軍事郵便のほか一般郵便物の取扱を開始する[1][4]。
  • 1896年（明治29年）
    • 1月10日 - 各野戦郵便局において普通郵便事務を開始する[5]。
    • 4月1日 - 一等郵便電信局として台北郵便電信局を設置する[6]。軍政を廃し陸軍局郵便部及び兵站電信部より民政部通信局へ逓信業務を承継する[7]。
    • 4月28日 - 台北郵便電信局大稲埕支局を設置する[8]。同日より台湾に郵便条例（明治15年太政官布告第59号）、電信条例（明治18年太政官布告第8号）及び小包郵便法（明治25年法律第2号）等を別に定めるものを除いて施行する[9]。
    • 8月1日 - 台北郵便電信局及び台北郵便電信局大稲埕支局において小包郵便、郵便為替及び郵便貯金の取扱を開始する[10][11]。
    • 9月23日 - 台北郵便電信局における私書箱貸与料を1ヶ月金1円50銭と定める[12]。
  • 1897年（明治30年）
    • 5月27日 - 一等郵便電信局として台北郵便電信局の管轄区域を台北県及び新竹県と定める[13]。
    • 12月23日 - 台北郵便電信局艋舺支局を台北県台北艋舺に設置し、郵便、小包郵便、郵便為替及び郵便貯金の取扱を開始する[14]。
  • 1898年（明治31年）
    • 4月30日 - 台北郵便電信局を電信建築事務を兼掌する一頭郵便電信局に指定する[15]。
    • 5月1日 - 台北郵便電信局及び台北郵便電信局大稲埕支局において英領香港及びその媒介にかかる外国郵便為替の取扱を開始する[1][16][17]。
    • 7月1日 - 台北郵便電信局及び台北郵便電信局大稲埕支局において英領香港、カナダ、ドイツ国及び英国並びに英国経由の諸外国との間に交換する外国郵便小包の取扱を開始する[18][19]。ただし別に告示する郵便電信局の他は香港との間に交換するものに限る[18][19]。また、台北郵便電信局の管轄区域を台北県管下のうち基隆堡、金包里堡、石碇堡、三貂堡を除く一円と改める[20]。
    • 12月19日 - 台北郵便電信局において非常通信の取扱を開始する[21]。
  • 1899年（明治32年）
    • 1月8日 - 非常通信の取扱を廃止する[22]。
    • 4月1日 - 士林郵便受取所及び新庄郵便受取所を廃止し、新たに台北郵便電信局士林出張所及び新庄出張所を設置し、郵便為替及び郵便貯金の取扱を開始する[23]。
    • 6月21日 - 台北郵便電信局艋舺支局において電信事務の取扱を開始する[24]。また、台北県海山堡三角湧街に台北郵便電信局三角湧出張所を設置し、郵便為替及び郵便貯金の取扱を開始する[25]。
    • 11月1日 - 景尾郵便電信局を廃止し、台北郵便電信局景尾出張所を設置する[26]。景尾郵便電信局坪林尾出張所及び深坑出張所は、台北郵便電信局の出張所となる[26]。台北郵便電信局景尾出張所においては小包郵便物の集配、電信、郵便為替及び郵便貯金の取扱を行う[26]。
    • 12月21日 - 台北郵便電信局坪林尾出張所において郵便為替及び郵便貯金の取扱を開始する[27]。
  • 1900年（明治33年）
    • 5月1日 - 台北郵便電信局坪林尾出張所及び三角湧出張所を廃止し、三等郵便局として坪林尾郵便局及び三角湧郵便局を設置する[28]。また台北郵便電信局滬尾支局を設置し、外国小鼓郵便及び外国郵便為替の取扱を開始する[28]。また台北郵便電信局錫口出張所及び枋橋出張所を設置し、小包郵便物の集配、郵便貯金及び郵便貯金の取扱を開始する[28]。
    • 7月1日 - 台北電話交換局を設置し、電話交換業務を開始する[29][30]。
    • 9月30日 - 台北郵便電信局並びに大稲埕支局及び滬尾支局においては外国郵便局に対し直接に万国郵便連合郵便為替並びに香港及びその媒介にかかる為替の受払業務を取扱うと定める[31]。また台北郵便電信局における私書箱貸与料を1期間につき金9円と改める[31]。
    • 11月1日 - 台北郵便電信局総督府内出張所を台湾総督府構内に設置する[32]。電信事務を取扱い、郵便物集配を行わない[32]。
  • 1901年（明治34年）
    • 3月1日 - 台北郵便電信局を電報規則（明治33年逓信省令第46号）第75条に定めるあらかじめ届出を行った電話加入者の電話機によって電報の発受を取扱う電報取扱局と定め、その事務を開始する[33]。
    • 3月29日 - 台北郵便電信局総督府内出張所においては当面郵便物の集配、郵便為替及び郵便貯金の取扱を行わないと告示する[34]。
    • 5月1日 - 台北郵便電信局景尾出張所、深坑出張所及び枋橋出張所を廃止し、三等郵便電信局として景尾郵便電信局、深坑郵便電信局及び枋橋郵便電信局を設置する[35]。
    • 8月1日 - 台北郵便電信局の管轄区域を台北県管下のうち基隆堡、金包里堡、石碇堡及び三貂堡並びに文山堡のうち太平庄、渓尾藔庄、湾潭庄を除く一円と改める[36]。
    • 10月1日 - 台北郵便電信局並びに大稲埕支局及び滬尾支局においてフランス及び同国経由の諸外国との間に交換する小包郵便物の取扱を開始する[37]。
    • 10月11日 - 台北電話交換局台北停車場電話所を台北駅に設置し、電話通話事務の取扱を開始する[38]。
    • 12月21日 - 台北郵便電信局錫口出張所を廃止し、錫口郵便受取所を設置する[39]。
  • 1902年（明治35年）
    • 1月27日 - 台北電話交換局を廃止し、台北郵便電信局は電話交換業務を兼掌する郵便電信局となる[40]。台北電話交換局台北停車場電話所を台北郵便電信局所轄の台北停車場電話所と改める[41]。台北郵便電信局の管轄区域を台北庁、基隆庁、宜蘭庁、深坑庁、桃仔園庁、新竹庁、苗栗庁、台中庁、南投庁及び彰化庁と改める[42]。滬尾支局、艋舺支局及び大稲埕支局を淡水郵便電信支局、艋舺郵便電信支局及び大稲埕郵便電信支局と改め、総督府内出張所、士林出張所及び新庄出張所を総督府電信出張所、士林郵便出張所及び新庄郵便出張所と改める[43]。
    • 10月21日 - 台北郵便電信局総督府電信出張所において著信電報の取扱を廃止する[44]。
  • 1903年（明治36年）
    • 8月1日 - 台北郵便電信局艋舺郵便電信支局を廃止し、その業務を台北旧街郵便電信受取所において承継する[45]。台北郵便電信局士林郵便出張所を台北郵便電信局士林郵便電信出張所と改め、電信の取扱を開始する[46]。
    • 12月1日 - 台北郵便電信局構内に台北電話所を設置する[47]。
  • 1904年（明治37年）2月1日 - 台湾総督府郵便及電信局官制（明治35年勅令第6号）を改正し、特に指定する一等郵便電信局においては電信電話建築事務を兼掌する旨を定め、一等郵便電信局に郵便、電信、建築及び庶務の四課を置く[1][48][49]。また、台北郵便局に専属する郵便電信電話事務分掌区域を定める[50]。台北郵便電信局淡水郵便電信支局を廃止し、二等郵便電信局として淡水郵便電信局を設置する[51]。
  • 1905年（明治38年）5月1日 - 台北郵便電信局所属電話所として宜蘭電話所を設置し、公衆電話通信及び特設電話加入者の通信取扱を開始する[52]。
  • 1906年（明治39年）
    • 4月1日 - 台北郵便電信局楊梅壢停車場郵便出張所を楊梅壢駅に設置する[53]。
    • 10月1日 - 枋橋郵便電信局及び台北郵便電信局新庄郵便出張所を廃止し、台北郵便電信局枋橋郵便電信出張所を設置してその業務を承継する[54]。台北郵便電信局所属電話所として北投電話所を設置する[55]。
  • 1907年（明治40年）
    • 3月31日 - 台北郵便電信局所属電話所として台北旧街電話所、新庄電話所及び桃園電話所を設置し、公衆電話通信の取扱を開始する[56]。
    • 5月1日 - 郵便電信局等の呼称を廃止し、台北郵便電信局を台北郵便局、大稲埕郵便電信支局を大稲埕郵便支局、総督府電信出張所を総督府構内郵便出張所、士林郵便電信出張所を士林郵便出張所、枋橋郵便電信出張所を枋橋郵便出張所と改める[57]。台北郵便局を電信電話建築事務を兼掌する一等郵便局と定める[58]。また、台北郵便局においては電信電話の業務を兼掌する[59]。
    • 7月18日 - 同日より台北郵便局及び台北郵便局大稲埕郵便支局においては外国郵便局に対して直接万国郵便連合郵便為替並びに香港及びその媒介にかかる為替の振出及び払渡の業務を取扱い、また明治37年台湾総督府告示第13号に定めた区域内における各郵便局は台北郵便局経由によりその取扱を行う[60]。
  • 1908年（明治41年）5月13日 - 郵便局国庫債券償還及引換取扱規則（明治41年逓信省令第20号）に定める一等郵便局における事務の取扱を行う郵便局として台北郵便局を指定し告示する[61]。
  • 1909年（明治42年）
    • 8月1日 - 台北郵便局新店郵便出張所（深坑庁文山堡大坪林庄土名新店街）を設置し、電信電話の事務も兼掌する[62]。
    • 8月4日 - 台湾及び大韓帝国において料金受信人払外国新聞電報の取扱を行う通信官署として台北郵便局を指定し告示する[63]。

脚註

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  1. ^ a b c d e 郵政省大臣官房秘書課広報室編、『続逓信事業史資料拾遺第1集 旧外地における逓信事情』（15頁）、1964年（昭和39年）3月、郵政省
  2. ^ 台湾総督府交通局逓信部編、『逓信志 通信編』（268頁）、1928年（昭和3年）9月、台湾総督府交通局逓信部
  3. ^ a b 台湾総督府交通局逓信部編、『逓信志 通信編』（8頁）、1928年（昭和3年）9月、台湾総督府交通局逓信部
  4. ^ a b 台湾総督府交通局逓信部編、『逓信志 通信編』（269頁）、1928年（昭和3年）9月、台湾総督府交通局逓信部
  5. ^ 台湾総督府交通局逓信部編、『逓信志 通信編』（270頁）、1928年（昭和3年）9月、台湾総督府交通局逓信部
  6. ^ 明治29年勅令第95号（『官報』、1896年（明治29年）3月31日）
  7. ^ 台湾総督府交通局逓信部編、『逓信志 通信編』（44及び272頁）、1928年（昭和3年）9月、台湾総督府交通局逓信部
  8. ^ 明治29年台湾総督府令第2号（『官報』、1896年（明治29年）4月28日）
  9. ^ 明治29年勅令第154号（『官報』、1896年（明治29年）4月29日）
  10. ^ 明治29年逓信省告示第142号（『官報』、1896年（明治29年）7月20日）
  11. ^ 明治29年台湾総督府告示第3号（『官報』、1896年（明治29年）9月14日）
  12. ^ 明治29年台湾総督府令第37号（『官報』、1896年（明治29年）10月7日）
  13. ^ 明治30年勅令第166号（『官報』、1897年（明治30年）5月31日）
  14. ^ 明治30年台湾総督府令第64号（『官報』、1898年（明治31年）1月4日）
  15. ^ 明治31年台湾総督府令第22号（『官報』、1898年（明治31年）5月16日）
  16. ^ 明治31年逓信省告示第108号（『官報』、1898年（明治31年）4月23日）
  17. ^ 明治31年台湾総督府告示第31号（『官報』、1898年（明治31年）5月16日）
  18. ^ a b 明治31年逓信省告示第143号（『官報』、1898年（明治31年）6月2日）
  19. ^ a b 明治31年台湾総督府告示第39号（『官報』、1898年（明治31年）7月18日）
  20. ^ 明治31年台湾総督府令第43号（『官報』、1898年（明治31年）7月18日）
  21. ^ 明治31年台湾総督府告示第96号（『官報』、1899年（明治32年）1月6日）
  22. ^ 明治32年台湾総督府告示第1号（『官報』、1899年（明治32年）1月17日）
  23. ^ 明治32年台湾総督府告示第33号、第34号及び第35号（『官報』、1899年（明治32年）4月8日）
  24. ^ 明治32年台湾総督府告示第60号（『官報』、1899年（明治32年）6月16日）
  25. ^ 明治32年台湾総督府告示第64号及び第65号（『官報』、1899年（明治32年）7月3日）
  26. ^ a b c 明治32年台湾総督府告示第102号、第103号及び第104号（『官報』、1899年（明治32年）11月7日）
  27. ^ 明治32年台湾総督府告示第117号（『官報』、1899年（明治32年）12月23日）
  28. ^ a b c 明治33年台湾総督府告示第32号、第33号、第34号、第35号及び第36号（『官報』、1900年（明治33年）5月1日）
  29. ^ 明治33年台湾総督府告示第28号（『官報』、1900年（明治33年）4月24日）
  30. ^ 明治33年台湾総督府告示第53号（『官報』、1900年（明治33年）7月4日）
  31. ^ a b 明治33年台湾総督府告示第81号及び第82号（『官報』、1900年（明治33年）10月12日）
  32. ^ a b 明治33年台湾総督府告示第93号（『官報』、1900年（明治33年）11月13日）
  33. ^ 明治34年台湾総督府告示第12号（『官報』、1901年（明治34年）3月4日）
  34. ^ 明治34年台湾総督府告示第26号（『官報』、1901年（明治34年）3月29日）
  35. ^ 明治34年台湾総督府告示第34号及び第35号（『官報』、1901年（明治34年）4月30日）
  36. ^ 明治34年台湾総督府告示第73号（『官報』、1901年（明治34年）8月16日）
  37. ^ 明治34年台湾総督府告示第95号（『官報』、1901年（明治34年）10月9日）
  38. ^ 明治34年台湾総督府告示第100号（『官報』、1901年（明治34年）10月16日）
  39. ^ 明治34年台湾総督府告示第133号及び第134号（『官報』、1902年（明治35年）1月4日）
  40. ^ 明治35年台湾総督府令第6号及び明治35年台湾総督府告示第12号（『官報』、1902年（明治35年）2月12日）
  41. ^ 明治35年台湾総督府告示第13号（『官報』、1902年（明治35年）2月12日）
  42. ^ 明治35年台湾総督府告示第7号（『官報』、1902年（明治35年）2月12日）
  43. ^ 明治35年台湾総督府告示第10号及び第11号（『官報』、1902年（明治35年）2月12日）
  44. ^ 明治35年台湾総督府告示第130号（『官報』、1902年（明治35年）10月16日）
  45. ^ 明治36年台湾総督府告示第75号及び第76号（『官報』、1903年（明治36年）8月5日）
  46. ^ 明治36年台湾総督府告示第72号及び第73号（『官報』、1903年（明治36年）7月31日）
  47. ^ 明治36年台湾総督府告示第123号（『官報』、1903年（明治36年）12月8日）
  48. ^ 台湾総督府交通局逓信部編、『逓信志 通信編』（305頁）、1928年（昭和3年）9月、台湾総督府交通局逓信部
  49. ^ 明治37年勅令第13号（『官報』、1904年（明治37年）2月1日）
  50. ^ 明治37年台湾総督府告示第13号（『官報』、1904年（明治37年）2月9日）
  51. ^ 明治37年台湾総督府告示第15号及び第16号（『官報』、1904年（明治37年）2月9日）
  52. ^ 明治38年台湾総督府告示第56号（『官報』、1905年（明治38年）5月8日）
  53. ^ 明治39年台湾総督府告示第11号（『官報』、1906年（明治39年）3月23日）
  54. ^ 明治39年台湾総督府告示第78号及び第79号（『官報』、1906年（明治39年）10月4日）
  55. ^ 明治39年台湾総督府告示第75号（『官報』、1906年（明治39年）10月4日）
  56. ^ 明治40年台湾総督府告示第34号（『官報』、1907年（明治40年）4月5日）
  57. ^ 明治40年台湾総督府令第27号並びに明治40年台湾総督府告示第59号、第60号、第63号及び第64号（『官報』、1907年（明治40年）5月13日）
  58. ^ 明治40年台湾総督府令第28号並びに明治40年台湾総督府告示第60号（『官報』、1907年（明治40年）5月13日）
  59. ^ 明治40年台湾総督府告示第70号及び第71号（『官報』、1907年（明治40年）5月14日）
  60. ^ 明治40年台湾総督府告示第109号（『官報』、1907年（明治40年）7月29日）
  61. ^ 明治41年台湾総督府告示第69号（『官報』、1908年（明治41年）5月21日）
  62. ^ 明治42年台湾総督府告示第105号（『官報』、1909年（明治42年）7月30日）
  63. ^ 明治42年逓信省告示第715号（『官報』、1909年（明治42年）8月4日）
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