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利用者:飯島夏子/sandbox

谷口博文

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谷口 博文(たにぐち ひろふみ、1954年5月20日 - )は、九州大学 学術研究・産学官連携本部教授、ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター長。専門分野は、公共政策、地域政策、官民連携、アントレプレナーシップ[1]

人物

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福岡県生まれ、東京大学法学部卒。大蔵省(現財務省)主計局主計官、法規課長、金融庁審議官、関東財務局長、国土交通省政策統括官等を経て、2009年から九州大学産学連携センター教授。福岡アジア都市研究所主幹研究員、産学連携機構九州九州PPPセンター長などを務め、2015年から九州大学ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センター長。

活動概要[2]

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公共政策に関連する教育、研究および社会貢献

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地域経営を担う高い企画立案能力と実践力を持った人材を育成するとともに、地域の課題解決に貢献することを目的として、経済団体やマスコミ等との共同事業として、産学官連携による人材育成プログラム「地域政策デザイナー養成講座」を企画運営している。一般募集による企業、自治体等からの社会人と基幹教育展開科目「地域政策プロジェクトデザイン」(2014年度までは大学院共通教育科目「地域政策デザイン論」)を履修する全学大学院生を対象に、社会のニーズに的確に応える実践的なアプローチでカリキュラムを編成し、講座の成果を活用して九州地方知事会や国へ政策提言を行うだけでなく、福岡都市圏唐津市糸島市等へ具体的な事業提案などを行っている。これらの活動は大学による地域への社会貢献として、経済界や官界から高く評価されている。

アントレプレナーシップ教育および地域のエコシステム形成

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起業家だけでなく、企業や大学の事業開発者・研究者、ソーシャルビジネス従事者、政策デザイナーなど、イノベーションの担い手であるアントレプレナーを幅広く育成するとともに、その活動環境を整備するため地域におけるエコシステムを形成に資する活動を進めている。学内においては、ロバート・ファン/アントレプレナーシップ・センターのセンター長として、アントレプレナーシップ教育に携わるとともに学術研究・産学官連携本部と連携した大学発ベンチャーの創出に関わり、また2017年度からは次世代アントレプレナー育成事業(文部科学省)のコンソーシアム総括責任者として、国内外の大学や学外の団体、企業、自治体と協働で、新たな教育プログラムの運営や地域のエコシステム形成に努めている。

Public-Private Partnership(官民連携事業)に関する実践的活動

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PPP/PFIの推進プラットフォームとして設置された九州PPPセンターのセンター長として、専門人材の育成、プラットフォーム・案件形成支援、ネットワーク構築支援に向けたセミナーの開催やアドバイス業務などを行ない、公共部門の業務改善と新たなガバナンスのあり方について、研究の成果を中立的立場から実践に結びつけている。

研究

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  • イノベーションに親和的な政策立案手法の研究:「政策イノベーション〜Kyushu-Fukuokaからの挑戦」幻冬舎, 2018
  • PPP/PFI事業に関する諸外国の事例研究:「都市政策研究」第15号、第16号、福岡アジア都市研究所, 2013, 2014
  • 地域公共交通政策における助成制度のあり方に関する研究:「都市政策研究」第14号、福岡アジア都市研究所, 2013
  • 道州制、地方分権改革、広域的地方行政機構のガバナンスに関する研究:「都市政策研究」第13号、福岡アジア都市研究所, 2012、九州経済連合会行財政委員会・道州制研究会
  • パブリックガバナンス改革の必要性とその行政組織論的研究:パブリックガバナンス改革推進協議会
  • 人口減少地域における定住人口増加策、コミュニティ再生策に関する研究:糸島市九州大学連携研究助成金
  • 公共施設等総合管理計画策定と公共施設の老朽化に関する実践的手法研究:公共施設マネジメント研究会
  • 九州地域の国際競争力強化に関する意見書:九州経済連合会産学連携懇談会
  • 首都直下型地震等に対する危機管理等首都機能、首都機能のバックアップに関する実践的提案と箱崎キャンパス跡地問題

その他の活動

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教育面では、教育改革推進本部のキャリアサポート部門長として、キャリア教育、就職支援の面から大学の改革に取り組んでいる。また九州経済連合会行財政委員会の副委員長・企画部会長として、道州制、規制改革、税制改革、予算に関する要望をとりまとめるほか、国の出先機関の審議会、地方公共団体の地方創生総合戦略や公共施設等総合管理計画の策定、行財政改革、事業者選定等にかかる各種の委員会・審議会・研究会の会長や委員、アドバイザーを務めている。

経歴

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  • 1973年 福岡県立修猷館高等学校卒業
  • 1977年 東京大学法学部卒業、大蔵省入省
  • 1995年 主計局主計官
  • 1998年 主計局法規課長
  • 2004年 九州財務局長
  • 2005年 金融庁審議官
  • 2007年 関東財務局長
  • 2008年 国土交通省政策統括官
  • 2009年 九州大学産学連携センター教授
  • 2015年 九州大学アントレプレナーシップセンター長
  1. ^ 九州大学研究者情報、2018年12月25日閲覧
  2. ^ 九州大学研究者情報、2018年12月25日閲覧