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利用者:901M-K/sandbox

　エリアマネジメントとは、国土交通省によると「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組み（平成20年）[1]」と定義されており、内閣官房及び内閣府からは「特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取組み(平成28年)[2]」と定義されている。

　両者には若干の違いがあるものの、共通点として主体が行政ではないということ、そして対象となる地域、地区に対して多様な関係者が積極的に活動に参加することによって、今までまちづくりの主体であったインフラ整備や開発とは異なり、ソフト面からのまちの活性化や賑わいの創出、延いては対象となるエリアのイメージアップ、エリアのブランドを確立するといったところに重きを置いている。

エリアマネジメントの概要[編集]

　エリアマネジメントとは、対象となる都市の地域・地区を単位として、民間(住民・事業主・地権者等)が主体となるか、または公民が連携して様々な活動を展開することで、地域の魅力を増進・再発見につながったり、地域固有の問題を解決や新たなコミュニティ形成の足掛かりとなる。主な活動として以下の3点があげられるが、これらの活動を一連して継続することでエリアの魅力が浮かび上がり、エリア外の人に対してもエリアの魅力が伝わり、そのエリアのブランディングへとつながる。

エリアが抱える課題の抽出[編集]

　エリアの環境保全、景観向上というのは住民のみならず、来街者に対してもまちのイメージに直結する問題であるため、エリアマネジメント活動の初手として、日本、海外も含めエリアの環境維持・保全を目的として清掃活動を実施しているケースが多い。これらのケースは個別の企業や団体が実施するのではなく、エリアの関係者が共同で活動することにより、企業間の連携や、地元との交流を促進する効果がある。[3]また、都市だけに限らず、地方都市も含めエリアの衰退が問題となっている中、その解決策としてエリアへの人の流入を促進すべく賑わいづくりが必須となっている。その一環としてまちなかで様々なイベント活動を実施し、工夫を凝らしながらまちなかで賑わいを創出している。この活動はエリアへの人の継続的な流入を目的としているため、イベントも単発で終わるのではなく、定期的に継続して実施することが望ましい。

エリアの資源の発掘[編集]

　エリアマネジメント活動を行ううえでその地域固有の資源を関係者内で確認することも重要である。例えば歴史的建築物、公園などの空間、緑地、河川、道路空間、景観を形成するまち並み、地域特有の機能や活動の場などである。[3]この資源をどう活かしていくかを考え、対象となるエリアのエリアマネジメント活動における計画づくりやガイドライン作成、延いては上記賑わいづくりのイベントの企画に盛り込むことで、エリア独自の目標づくりやイベント制作、エリアの魅力の発信が可能となる。

情報発信[編集]

　現在、エリアマネジメント活動の情報発信としてはWEBページやFacebook、Instagram、TwitterといったSNSが主立って活用されている。この媒体を用いてエリアの概要やイベント情報、地域の魅力を紹介する記事などが積極的に発信されている。地域の魅力として歴史や建築物のみならず、そのエリアで活動する人物にインタビューを行い、その様子を紹介を行うケースもみられる。これらの情報は文字のみだけではなく写真や動画も一緒に発信されるケースがほとんどで、視覚的に即時性をもって閲覧する人に情報を届けられている。またWEB媒体以外ではまちなかに設置されたデジタルサイネージやイベント情報を掲載したチラシを近隣に配布したり、と媒体は様々である。

　上記3点がエリアマネジメント活動(以下、エリマネ活動)の主幹であるが、実際はエリアマネジメントは大都市を中心に民間から始まるケースが多く、公との連携についてはその役割が薄いことが多かった。しかしエリマネ活動を大都市のみでなく、中小都市を含めたさまざまな都市における活動と考えると、公、特に自治体役割を考える必要がある[4]。民の活動は、エリアの関係者間の絆がおおもととなるが、公の活動を含めてエリアマネジメント活動を考えると、民と公の連携が重要となる[4]。

注目される背景[編集]

　従来、まちづくりは道路などのインフラや商業施設、オフィスビルやマンションといった開発の側面が強く「つくる」まちづくりが盛んにに行われてきた。行政、ディベロッパー、不動産業界を中心に「つくる」まちづくり、すなわちハードの側面は加速度的に整備され都市の成長は促されたが、自治体の財政難や少子高齢化、人口の過疎化・過密化を加味できない画一的な行政サービスだけではまちの活性などのソフトの側面には寄与できないことが問題視され始めた。そこでそのエリアが抱える問題の解決と解決した後の持続的な賑わいを創出するエリアマネジメントに注目が集まっている。

期待される効果[編集]

エリアマネジメントの効果[編集]

　エリアマネジメントの初期の活動としてエリアの清掃活動が多くみられる。エリアの住人やそこで働いている人たちが集まって清掃活動を行うことにより、景観の維持と住民同士のつながり創出にも期待ができる。さらに公共施設や公共のスペースを用いてエリアの魅力につながるイベントを行い、その情報をイベント前後で発信することでエリア内外にエリアの魅力を伝えることができる。その一連の活動を継続させるでエリア内の住人・働く人に愛着を持ってもらい、エリア外の人には来街につながる魅力として捉えられる。このようにエリアのブランディングを行うことで賑わいの創出、来街者の増加、移住者が増えて土地の価値が上昇するといった経済的な活性にも期待できる。

　以上のことを踏まえると、エリアマネジメントの効果を３点に整理できる。

互酬性[編集]

　ステークホルダーが、エリアマネジメント活動によって生まれる報酬(利益)を互いに受けることである。フリーライダーを限りなく減らす海外のBID制度の考え方がベースにある。

　清掃活動により、景観の維持と住民同士のつながりが生まれることでまちが良くなり、ステークホルダーやエリアマネジメント団体の関係者全員がその恩恵に預かるという意味で、互酬性の効果が発生する。

公共性[編集]

　ステークホルダー以外にも活動の利益が及ぶ性質のことを指す。一方で、互酬性とは異なり、一定のフリーライダーを許容せざるを得ない。

　公共施設やスペースを用いたイベントにより、エリア外に活動の効果が及ぶため、公共性の側面を得ることになる。

地域価値増加性[編集]

　売上や地価が増加することをいう。

　一連の活動の継続により、エリア内の住民がまちに対する愛着心を持ち、エリア外の人には来街に繋がる動機になる。そして、地下や固定資産税の上昇、満足度や期待値の高まりで、自治体は税収の増加という効果を地域価値増加性によって得られる。

エリアマネジメントの課題[編集]

　財政面、人材面、認知面、制度面に課題有り。環境まちづくりフォーラムでは、官民連携でエリマネを推進するための「７つの提言」が掲げられた。特に、財源の課題については、自取財源に乏しく、公的空間を活用した財源確保の方法を模索している団体も多い。財源確保が難しいため、専属スタッフを雇用が困難となり、人材育成が進まないという声も少なくないようだ。


エリアマネジメントの活動は継続的に行うことが求められるが、活動の種類に関係なく活動単体での収益が少ないため財源の確保[5]が課題となっている。またエリアマネジメントを担う専門性を持った人材も不足しており、行政や協力者・協力団体との連携、調整が難しい場合があったり、エリアマネジメントの活動に取り組む人、団体・組織が変更となった場合は、再びノウハウの蓄積やエリアの方向性を定めることから始まり、タイムラグが生まれることが懸念されるため人材面での継続性も同様に求められる。

財源確保の事例[編集]

事業収入[編集]

　「エリアマネジメント広告業務」や「オープンカフェ事業」といった全国的に普及した代表的な活動に加えて、「公開空地活用事業・イベント運営事業」「駐車場・駐輪場事業」「自動販売機事業」「不動産賃貸事業」と多様化してきている。

  • 「エリアマネジメント広告業務」

　公道や民有地への広告物の提出権を企業に販売し、得られた収入をエリマネ活動の財源の一部に充てる取り組みである。フラッグやバナー等の掲出やコミュニティバスやコミュニティサイクルなどの交通手段を活用し、地元企業やイベントの宣伝をしながら、財源を確保する広告事業も増えている。

  • 「オープンカフェ事業」

　普段使われていない場所に人々のくつろぎの場や愛着を育てる場所を設けることで、まちの賑わいや交流創出の場として使いこなすとともに、地元の飲食店等を支援しながら、エリマネ団体の財源を確保するための取り組みである。

  • 「公開空地活用事業・イベント運営事業」

　東京のしゃれたまち街並みづくり推進条例に定めるまちづくり団体に登録することで、無料の公益的なイベント、有料の公益的なイベント、オープンカフェ、物品販売が可能になるほか、3年の登録有効期間中は、イベントの事前申請等の手続きを一部省略できるというメリットがある。

  • 「駐車場・駐輪場事業」「自動販売機事業」

　駐車場の運営管理を受け持つとともに、その収益の一部をまちづくりの活動資金に充てる取り組みが地方都市を中心に行われてきた。自動販売機事業も同様に、地方都市の商業施設周辺で行われている。

  • 「不動産賃貸事業」

　賃貸事業による不動産収入、シェアハウス運営等による既存の地域資源を活用して財源を確保する試みである。

  • その他(行政・民間からの業務委託・行政からの補助金等）

　指定管理者になり、行政から指定管理料収入を得ることで安定的な収入の確保をする取り組みがある。また、広場にて行政との取り組めに基づき自主イベントを開催するほか、広場を貸し出すことで得られる広場利用料を安定的な収入源とする。その他、行政からの補助金や交付金を得て活動する場合もある。

財源確保の仕組み[編集]

大阪版BID制度[編集]

概要[編集]

　大阪市は2014年3月に、大阪市エリアマネジメント活動促進条例を制定した。都市利便増進施設の一体的な整備または管理に係る活動資金を大阪市が徴収し、エリマネ団体に交付する仕組みを制度化したものである。大阪版BID制度は民間のエリマネ活動に、公的な位置づけを行うとともに、地方自治法の分担金制度により活動財源の一部を確保した点が画期的である。

制度の特徴[編集]

　この条例は複数の制度を基礎として構成している。具体的に言えば、都市計画法の地区計画制度、都市再生特別措置法の都市再生整備計画制度、都市再生推進法人制度及び都市利便増進協定制度、地方自治法の分担金制度を条例でパッケージ化することにより、任意性の強い従来の民間まちづくり活動よりも安定的で持続性のあるエリマネ活動を行えるようにしたものである。

　都市再生推進法人の指定を受けることにより、計画等の策定、地域での合意形成

課題[編集]

　運用上の課題としては３点ある。まず、分担金を財源にできる活動は、公共空間の管理業務に限定されているため、その他の事業はエリマネ団体の自主事業となっている。次に、放置自転車に対する撤去権限がなく、警告札の取り付け程度しかできない。最後に、一般社団法人では、寄付金の所得控除や収益金の公共的エリアマネジメントの充当も控除対象外である。

地域再生エリアマネジメント負担金制度[編集]

　地域再生法改正により、2018年6月1日に公布・施行された。一定の事業者の同意を要件として、市町村がエリマネ団体の実施する地域再生に資するエリマネ活動に要する費用を、その受益の限度において活動区域内の受益者から徴収し、これをエリマネ団体に交付する官民連携の制度である。

課題と特徴[編集]

「地域価値増加性」の定量的な把握が活動計画の策定の段階で求められ、かつその活動計画の認定等には市町村議会の議決が必要である。

エリマネ活動への課税の仕組みと課題[編集]

参考文献[編集]

川除隆広『ICTエリアマネジメントが都市を創る』工作舎 2019年　ISBN 978-4-87502-502-3

小林重敬＋森記念財団『まちの価値を高めるエリアマネジメント』学芸出版社 2018年

小林重敬＋森記念財団『エリアマネジメント　効果と財源』学芸出版社 2020年

脚注[編集]

[脚注の使い方]


  1. ^ エリアマネジメント推進マニュアルの策定について 国土交通省
  2. ^ エリアマネジメント活動の推進 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局 ,内閣府地方創生推進事務局
  3. ^ a b 小林重敬+森記念財団『まちの価値を高めるエリアマネジメント』(学芸出版社、2018年)
  4. ^ a b 小林重敬+森記念財団『まちの価値を高めるエリアマネジメント』(学芸出版社、2018年)
  5. ^ 小林重敬＋森記念財団『エリアマネジメント　効果と財源』学芸出版社 2020年
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