利用者:Anyman/sandbox

株式会社データ・アプリケーション
Data Applications Company, Limited
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種類	株式会社
市場情報	東証JQ 3848 ; /
略称	DAL
本社所在地	日本; 103-0013; 東京都中央区日本橋人形町1丁目3番8号
設立	1982年9月27日
業種	情報・通信業
事業内容	パッケージソフトウェア開発事業;
代表者	代表取締役社長執行役員武田好修
資本金	4億2272万円（2015年9月期）
売上高	20億48万円（2015年3月期）
従業員数	連結107名; （2015年3月末現在）
決算期	3月31日
主要株主	株式会社アイネス 12.01%; 橋本慶太 11.36%; 自己株式 9.39%; 日本トラスティ・サービス信託銀行　7.51%; 武田好修　5.89%; （2015年9月31日現在）
主要子会社	株式会社ホロンテクノロジー; 株式会社鹿児島データ・アプリケーション
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座標: 北緯35度36分7秒東経139度44分8秒 / 北緯35.60194度東経139.73556度 / 35.60194; 139.73556

株式会社データ・アプリケーション（英名：Data Applications Company, Limited）は、1982年、ディジタルコンピュータ株式会社（現：株式会社ワイ・ディ・シー）の子会社として設立された。現在は、独立系のソフトウェアメーカーとして、主に企業間電子商取引(EDI)パッケージソフトウェア「ACMS（エーシーエムエス）シリーズ」と文字コード・フォーマットを変換するソフトウェア「AnyTran（エニートラン）」を開発・販売する。「DAL（ダル）」という略称で親しまれている（以下、DALと表記する）。

DALは、設立当時から現在まで一貫して通信ソフトウェアを開発してきた。設立当時は、無停止型コンピュータ向けの通信機能関連のSI事業をしていた。1980年代、DALは無停止型コンピュータのストラタスシステム「S-GARNET（エスガーネット）」を開発。1990年代には、オープンシステムのUNIXやWindows-NT上で稼働するEDIパッケージソフトウェアACMS/UX（ユーエックス）を開発。現在は、マルチプラットフォームに対応したEDIパッケージソフトウェア「ACMS E2X（イーツーエックス）」、「ACMS B2B（ビーツービー）」を開発している。ACMSシリーズは、無停止型サーバ向けSI時代に培った技術を活かした「可用性の高さ」が特徴である。　

なお、シリーズ名のACMSは、Advanced Communication Management System（先進的通信管理システム）の頭文字をとったものである。

沿革[編集]

1982年 9月ディジタルコンピュータ株式会社（現：株式会社ワイ・ディ・シー）関連会社として千葉県我孫子市に会社設立
1983年 9月神奈川県川崎市に本社移転
1985年11月本格的に事業展開を開始（第1事業度開始）
1985年12月東京都千代田区に本社移転
1988年 3月 FTC（※1）用ネットワークソフトウェア「S-GARENT（エスガーネット）」の販売開始
1989年11月 FTC用集配信ソフトウェア「ACMS（エーシーエムエス）（※2）」の販売開始
1990年10月株式会社アイネスが資本参加
1990年11月東京都台東区に本社移転
1992年11月 UNIX対応のEDIソフトウェア「ACMS/UX（ユーエックス）」の販売開始
1994年10月東京都中央区人形町2丁目に本社移転
1996年 4月 Windows NT対応のEDIソフトウェア「ACMS/NT（エヌティー）」の販売開始
1996年 4月ドイツSAP社のSAP R/3の拡張ソフトウェアに、「ACMS/UX for R3」が国産ソフトウェア第1号として認定を取得
1998年 7月フォーマット変換用ソフトウェア「AnyTran（エニートラン）」を販売開始
2001年 1月東京都中央区人形町1丁目に本社移転
2002年 5月 Java採用のB2B（ビートゥービー）（※3）インテグレーション・ソフトウェアとして「ACMS B2B（ビートゥービー）」を販売開始
2005年 2月 Java採用のEDIクライアント・ソフトウェア「ACMS Lite（ライト）」を販売開始
2005年12月 EAI（※4）機能を追加し企業内外のシステム連携を可能にしたB2Bインテグレーション・サーバ「ACMS E2X（イーツーエックス）（※5）」を販売開始
2007年 4月ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年 4月会社分割により株式会社ホロンテクノロジーを設立
2008年 4月株式会社鹿児島データ・アプリケーションを設立
2008年 5月「ACMS E2X」がB2B国際メッセージ標準AS2の相互運用テストに合格。Durmmond社のグローバル認定を取得
2009年 2月「ACMS E2X」がebXMLアジア相互運用性認定を取得
2009年 3月「ACMS Lite」がソフトウェアベンダー7社のJX手順対応EDIパッケージと相互接続テストを完了
2009年 7月 .NET採用のEDIクライアント・ソフトウェア「ACMS Lite Neo（ネオ）」を販売開始
2010年 4月大阪証券取引所　JASDAQ（スタンダード）上場
2013年 9月エンタープライズWeb-EDIシステム基盤「ACMS WebFramer」販売開始
2014年 3月データハンドリングプラットフォーム「RACCOON」販売開始
2014年 4月「ACMS E2X」のOFTP2がODETTEとの相互運用認定を取得
2015年 3月「ACMS WebFramer流通BMS対応Web-EDIテンプレート」販売開始

※1 FTC - Fault Tolerant Computerの略無停止型コンピュータ
※2 ACMS - Advanced　Communication Management Systemの略当社の登録商標
※3 B2B - Business to Businessの略。一般的には企業間取引や企業間電子取引の意味
※4 EAI - Enterprise Application Integrationの略企業内の複数のコンピュータ上にあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること
※5 E2X - Extended Enterprise data eXchangeの略

主な製品[編集]

ACMS E2X - 企業間・企業内のデータをシームレスに連駅するB2Bインテグレーション・サーバ
ACMS B2B - 企業間電子取引（EDI）に特化したB2Bサーバ
ACMS Lite Neo - 中小規模システム向けEDIクライアント・ソフトウェア
ACMS WebFramer-エンタープライスWeb-EDIシステム基盤
ACMS/WS - EDIやPOSデータなど店舗、本部間で行うデータ交換用全銀TCP/IP通信ソフトウェア
ACMS WebAgent - Web-EDIのブラウザ操作自動化ソフトウェア
AnyTran - 文字コード・フォーマットを変換するデータ変換ツール
RACCOON -データハンドリングプラットフォーム

役員[編集]

代表取締役会長執行役員　-　橋本　慶太
代表取締役社長執行役員　-　武田　好修
取締役執行役員　-　中村　晃治
取締役執行役員　-　安原　武志
取締役（社外）-　吉田　雅彦
常勤監査役（社外）-　児玉　高一
監査役（社外）-　田所　正夫
監査役（社外）-　浅野　昌孝

主な参加団体[編集]

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