利用者:BabyLightMyWay/sandbox
3月12日：ヤンゴン郊外ギョゴン（Gyogon）西区にあるサンダー・ウィン（Sanda Win）という喫茶店で、ラングーン工科大学（当時）の学生数人と地元の客で喧嘩になり、学生1人が負傷。殴った地元の客が逮捕される。
3月13日： 逮捕された地元の客が釈放される。約200人の工科大生が地元の人民評議会事務所に抗議しにいくが、ロン・テイン（Lon Htein。治安部隊）と衝突。マウンフォンマウ（Maung Phone Maw）という学生が射殺され、数日後、さらに6～7人の学生が射殺される。
3月14日：工科大生がヤンゴンの他の大学のキャンパスでビラを配布し、ロン・テインの残虐行為と前年9月5日の廃貨を非難。
3月15日：軍隊がRITのキャンパスに入り、政府は騒乱の責任は学生にあるとする声明を発表。多数の工科大生が逮捕される。
3月16日：ラングーン大学（当時）学生が、メインキャンパスからプロム通りをデモ行進して、ライン（Hlaing）キャンパスとラングーン工科大学へ向かう。途中、インヤー湖近くで、ロン・テインと国軍の部隊に阻止され、多くの学生が殺害される。軍隊がラングーン大学のメインキャンパスに侵入。
3月17日：数千人がチャンドー（Kyandaw）火葬場の外に集まり、マウンフォンマウの葬儀に出席したが、彼の遺体は既に別の場所で密かに火葬されていたことが判明。政府は彼の死因を調査する調査委員会を設置すると発表したが、他の犠牲者については触れなかった。ラングーン大学のメインキャンパスで集会でラングーン大学学生連合が結成された。約1,000人の学生が逮捕され、インセイン刑務所に送られた。
3月18日：数千人の学生がラングーン中心部のスレー・パゴダまで行進し、数千人の市民が参加または応援した。国軍の第22、第66、第77軽歩兵師団が召集された。数千人の抗議者が逮捕された。ロン・テインと国軍によって数十人が殺害された。この日は「血の金曜日」として知られるようになり、ロン・テインの指揮官セインルインは「ラングーンの虐殺者」と呼ばれるようになった。学校や大学は閉鎖された。
3月27日：国軍記念日のパレードの演説において、国軍総司令官のソーマウンが「BSPPの指導の下で建設的な仕事が遂行されている一方で、地上と地下の両方で破壊分子があらゆる種類の破壊行為に訴え、人々の進歩を妨げている」と述べる。
5月9日：政府の調査委員会は、3月事件で学生3人が死亡、625人が逮捕され、141人が依然として拘留中であると発表。アウンジーがネウィンに40ページの公開書簡を送り、経済改革の必要性をあらためて訴える。直後からこの書簡は町中に出回った。
5月30日：学校と大学が再開（出席率は10％）。反政府ビラがすべての大学のキャンパスに配布され始める。インセイン刑務所から釈放された学生たちは、学生に対する拷問、暴行、電気ショック療法の話を持ち帰ってきた。拘留中にロン・テインたちに女子学生が強姦されたという報告もあった。
6月8日：アウンジーは、3月の経済・政治危機と人権侵害に焦点を当てたもう1通の公開書簡をネウィン宛てに書く。
6月13日：3月に殺害された人々の追悼式が計画されていたが、実現せず。一部の学生は、3月事件に関する徹底的かつ正確な報告書が6月17日までに発表されなければ、「問題が起きる」と期限を設ける。
6月15日：ラングーン大学メインキャンパスでデモと集会が再開。17日、ラングーン大学メインキャンパスが閉鎖。
6月20日：5～6,000人の学生らがヤンゴンで平和的な抗議行動。 ラングーン大学メインキャンパスで行われた集会に僧侶たちが参加している。要求は、退学となった学生の復学と3月事件の犯人の処罰。政府の経済政策も批判されている。ネウィンを攻撃するポスターが掲示され、彼のスイスの銀行口座に言及している。ラングーン大学ライン・キャンパス近くの繊維工場の労働者が、学生たちに共感してストライキを起こす。午後6時、警察と国軍部隊が大学エリアを封鎖。
6月21日：数千人の学生がヤンゴン大学医学部のプローム・ロード・キャンパスからヤンゴン中心部に向かってシュプレヒコールを上げながら行進。ハンタワディ（Hanthawaddy ）交差点でロン・テインと衝突し、ロン・テインはデモ隊に催涙ガスとライフルを発射。デモ隊はジングリーで反撃し、ロン・テインたちは逃走した。両者の衝突は一日中続き、市民80人とロン・テイン隊員20人が死亡した。当局は6月21日から8月19日までの60日間、デモと集会を禁止し、ヤンゴンでは午後6時から午前6時までの夜間外出禁止令が出された。ヤンゴン大学医学部と歯科大学が閉鎖され、翌日、ラングーン工科大学も閉鎖された。
6月23日：学生たちは集会禁止に反発して、シュエダゴン・パゴダにストライキ・センターを設置。騒乱はバゴーにも広がり、少なくとも70人が殺害された。モーラミャインとプローム（ピィ）でも騒乱が報告される。マンダレー大学医学部が閉鎖される。
7月1日：夜間外出禁止令が午後8時から午前4時まで短縮される。夜間外出禁止令違反者数名が警察と軍部隊に射殺される。
7月3日：政府は商人に「価格操作をしないよう」警告。夜間外出禁止令と、また別の紙幣廃止の噂のため、価格は急騰。
7月7日：BSPPは臨時党大会を7月23日に開催すると発表し、国営ラジオは3月に逮捕された学生全員が釈放されると報じる。
7月9日：当局はラングーンの夜間外出禁止令を解除し、ペグー、プロム、モーリメインでも同様の制限を解除。
また、大学から退学処分を受けた学生が再入学を申請できるようになったと発表。
7月12日：シャン州タウンジーで仏教徒とイスラム教徒の宗派間衝突を受けて緊急措置が導入された。学生らは、当局が主要な問題から注意をそらすために扇動したと主張している。
7月16日：プロームでも同様の宗派間衝突が報告され、翌日には公共の集会も禁止された。
7月18日：ミン・ガウン内務宗教大臣は、3月にインセイン刑務所の外で囚人用バンの中で窒息死した逮捕されたデモ参加者41人の死の責任を認めるため「辞任を許可」された。当局が3月に2人以上が死亡したことを認めたのはこれが初めてである。
7月19日～20日：プローム東部のネ・ウィンの故郷パウンデールで暴動が報告された。
7月21日：ヤンゴン人民警察（PPF）の長官テイン・アウンが「引退を許可」され、PPFの司令官ペ・チーが降格され、異動。
7月22日：プロメ郡で非常事態が宣言され、地方行政が軍に移管される。
7月23日：BSPPの緊急大会が始まる。ネ・ウィンが演説し、BSPP副議長サン・ユー、事務局長アエ・コー、共同事務局長セイン・ルウィン、中央執行委員会メンバーチョー・ティン、トゥン・ティンとともに引退すると表明。また、経済改革と、一党制か複数党制かという問題に関する国民投票の実施を提案。
7月24日：代表者数名がネ・ウィンに留任を促し、国民投票の考えには「経済改革計画に悪影響を与える」として反対。
7月25日: エーコーは、大規模な経済改革を提案し、国民投票の考えに議会が反対していることを指摘。議会は、ネ・ウィンがBSPP議長の職を辞任することを「許可」したと結論付ける。
7月26日: BSPP中央委員会が会議を開き、ネ・ウィンの後任としてセイン・ルウィンを新党議長に選出。サン・ユーも「辞任を許可」されたが、チョー・ティン、エーコー、トゥン・ティンは再選。マウン・マウン・カー首相は、人民弁護士会議議長（司法長官）のミン・マウンとともに解任される。
7月27日: 国民議会が召集。セイン・ルウィンが国家評議会議長（大統領）に選出。チョー・ティンが国家評議会書記に選出され、トゥン・ティンが首相に、マウン・マウン博士が人民弁護士会議議長に。
7月28日：ヤンゴンの北354キロにあるミャイド（アランミョ）で暴動が発生したため、夜間外出禁止令が発令される。ワソー（仏教の四旬節の始まり）の満月の日で、学生と反政府デモ参加者がシュエダゴン・パゴダに集まる。7月29日：学生たちがシュエダゴンの外でデモを行う。反体制派のアウン・ジー、AP通信の記者セイン・ウィン、その他退役軍人9名がその夜遅くに逮捕される。
8月1日：全ビルマ学生民主連盟が、8月8日に全国ゼネストを行うよう呼びかけるビラを配布。
8月2日：セイン・ルウィンと他の州および党の指導者らが、崩壊した経済を復活させる計画について話し合うため会合。学生らはシュエダゴンの外で会合を開き、演説。
8月3日：午後6時、ヤンゴンで戒厳令が発令。1万人のデモ参加者が禁止令に反抗し、市の中心部を行進。
8月5日：戒厳令に反抗したとして数百人が逮捕されるが、デモは続く。
8月6日：中国雲南省の公式輸出入公社とビルマ貿易省の間で、両国間の公式な国境貿易を開放する協定が締結される。デモは地方で続き、イェナンヤウン、タナッピン、ペグーでは夜間外出禁止令が発令される。
8月8日：ラングーンでゼネストと大規模な街頭デモが発生。数万人のデモ参加者が民主主義、人権、BSPP政府の退陣、社会主義経済体制の終焉を要求。同時に、国内の主要都市や町で同様のデモが行われた。軍は午後11時45分まで背後に控えていたが、重武装した部隊がラングーン中心部の市庁舎の外にいた非武装のデモ参加者の群衆に自動小銃の銃撃を浴びせた。
8月9日：大規模なデモが全国40か所以上に広がった。第22軽歩兵師団の軍部隊がラングーンのデモ参加者に発砲。政府は5人が死亡したと発表しているが、独立した情報筋は死者数は数百人だと主張している。
数千人が逮捕されたが、デモは続く。すべての学校が閉鎖された。警察と軍部隊がサガインのデモ参加者に発砲し、数百人が死亡。
8月10日：ブレン機関銃を装備した装甲車がデモ参加者に発砲し、首都で軍が数十人を殺害。デモ参加者は火炎瓶、短剣、剣、槍で反撃。軍がラングーン総合病院の職員に発砲。北オカラパで最初の警官が激怒した市民に斬首される。
8月11日：ラングーンはゼネストにより麻痺したまま。バリケードが軍の動きを阻止。西側外交官はラングーンだけで少なくとも1,000人のデモ参加者が殺害されたと推定。軍と警官が北部の町サガインでデモ参加者に発砲し、少なくとも100人が死亡。米国上院はビルマでの殺害とBSPP政権を非難する決議を全会一致で承認。
8月12日：セイン・ルウィンが18日間の政権交代後に辞任。人々はラングーンの路上で踊る。ラングーン総合病院は負傷したデモ参加者でいっぱい。喜びにもかかわらず、不穏な静けさが広がっている。
8月15日：ラングーン弁護士会は声明を発表し、「1988年8月9日以来、ラングーン、サガイン、その他の町で治安部隊が幼い子供、学生、人々を銃剣で射殺したことは、ビルマ憲法と国際人権法に完全に反する行為である」と述べた。アウンサンスーチーは、学生と政府との仲介役を務める人民諮問委員会の設置を提案した。彼女の声明は、ウーヌ、ウィンマウン、および1962年以前の国家指導者によって支持されている。
8月16日：ビルマ医師会がラングーンでの虐殺に抗議。当局は声明は本物ではないと述べている。政府は、オーストラリア、日本、シンガポールの企業と協力し、ラングーン、マンダレー、パガンに観光ホテルを建設すると発表した。
8月17日：ラングーン総合病院の外に約3,000人が集まる。装甲車と軍隊がデモ参加者に迫る。マンダレーからもデモが再開したとの報告がある。ラングーン総合病院の医師と看護師は、殺害に対する抗議を改めて表明した。
8月19日：マウン・マウン博士が新大統領およびBSPP議長に任命される。人民議会は、人民司法評議会のティン・アウン・ヘイン議長を委員長とする委員会を設置し、「国民の希望と願望」を確かめる。
8月20日：旗を振るデモ参加者がマウンマウン博士の辞任と総選挙に向けた暫定政府の樹立を要求。
8月22日：数万人がヤンゴンの路上に集結。政府に辞任を強いるためゼネストが宣言される。マンダレー、ヘンザダ、モニワ、イェウ、マグウェ、その他の内陸部の町でも毎日デモが行われていると報じられている。
8月23日：推定60万人がデモに参加。アディロードにあるネ・ウィンの邸宅で危機会議が開かれ、騒乱鎮圧のための新たな戦略が策定されたと報じられている。
8月24日：戒厳令が解除。軍隊がヤンゴンから撤退。マウンマウン博士は一党制か複数党制かの問題について国民投票を行うことを約束。
8月25日: 7月29日に逮捕されたアウン・ジー、セイン・ウィンらが釈放される。アウン・ジーはヤンゴンのサンチャウンで3万人の群衆を前に演説を行う。デモや集会が全国で連日開催される。夜、武装した兵士らがヤンゴンのミャンマー外国貿易銀行から6億チャットを盗み出す。首都に駐留する全軍に6か月分の給料が前払いされる。銀行が新たに結成した労働組合がこの措置に抗議する。
8月26日: ゼネストによりヤンゴンが麻痺。すべての航空・鉄道輸送が停止。アウン・サン・スー・チーがシュエ・ダゴン・パゴダの外で数十万人の群衆を前に演説する。
8月26日～28日: インセイン刑務所で暴動が発生。ほぼ同時に、全国各地の9つの町で同様の暴動が発生する。約9,000人の囚人が逃亡、または釈放される。
8月27日：元参謀総長で国防大臣のティン・ウーがラングーン総合病院の前で演説。
8月28日：ラングーンで全ビルマ学生連盟（ABFSU、バカタ）が結成される。ミン・コー・ナインが議長代行に選出される。ウー・ヌーが民主平和連盟（暫定）を設立。ティン・ウーが書記長に就任。
8月29日：弁護士、作家、映画俳優、歌手がデモに参加。
8月30日：公務員などの大規模デモ。BSPP党員数千人が離党。
8月31日：政府が街頭デモと集会を許可。西ドイツがラングーンでの殺害に反対する姿勢を示すため、年間6,500万マルクの援助プログラムを停止。
9月2日: ビルマの弁護士らは1974年憲法の廃止を求め、1962年のクーデターは1947年憲法に違反していると主張する。大規模なデモは続く。国内の約50の都市と町、そして多くの村が抗議者の手に落ちた。仏教僧侶らが裁判所を設置し、主要都市で日常業務を運営する。
9月3日～4日: 米国下院議員スティーブン・J・ソラーツがラングーンを訪問。
9月5日: 政府に最後通牒が発せられる: 野党の要求に屈するか、無期限ストライキに直面するか。労働者と政府職員の多くのグループが独立した労働組合を結成。
9月6日: 30人の同志の生存者11人のうち9人が軍に蜂起の支援を要請。ラングーンのチェコ大使館前でデモ参加者がドクター・マウン・マウンの政府への「祝福メッセージ」に抗議。
9月7日：政府は、辞任しなければ政権転覆を狙った無期限ストライキに直面するという抗議者らの最後通告を無視。
9月9日：ウ・ヌーは、自身を首相、ティン・ウーを国防相とする並行政府を宣言。約200人の空軍兵士が、数十万人が参加するラングーンの大規模デモに参加。
9月10日：BSPPは第2回緊急大会を招集し、提案されていた国民投票を中止し、複数政党制で総選挙を行うことを提案。ティン・ウー、アウン・シュエ、ソー・ミンの3人の元軍司令官が、ウ・ヌーの民主平和連盟（暫定）を辞任。
9月11日：人民議会の緊急会議が総選挙の実施を決定。警官がラングーンのデモに参加。毎日、ハンガーストライキ参加者を含む数十万人が参加する大規模なデモが開かれ、民主化と選挙を監視する暫定政府の樹立を要求。政府の提案は拒否。
9月12日：アウンサンスーチー、ティンウー、アウンジーが暫定政府の樹立を支持する共同声明を発表。
9月13日：日本は事態が落ち着くまでビルマへの援助を凍結すると発表。デモは続く。
9月16日：政府は、軍人18万人全員がBSPPのメンバーではなくなったと発表。国防省の外でデモ隊と警察が衝突。アウンジーらが介入して事態を収拾。兵士らは撤退。
9月17日：貿易省から発砲された兵士24人がデモ隊に降伏。政府が辞任して暫定政府を樹立することを拒否したため、デモはより過激になった。一部の学生は、タイ国境地帯に向かい、そこで民族反乱軍から武器と軍事訓練を受け始めた。
9月18日：デモは続く。午後4時、ソー・マウン将軍は国営ラジオで、軍が権力を握り、「国家法秩序回復評議会」（SLORC）を設立したと発表した。人々は夜間にバリケードを築き、電線を切断し、街灯を破壊し、夜間外出禁止令を無視した。軍隊はデモ参加者に発砲した。4人以上の集会は禁止された。
9月19日：軍部隊と抗議者の間で市街戦が続く。治安部隊が数百人を射殺。都市ゲリラがヤンゴン中心部のマイクロ波アンテナにロケット弾を発射。SLORCは国民議会、国家評議会、その他の旧権力機関を解散。
9月20日：ソーマウンのSLORCが独自の政府を設立。ソーマウンが首相、外務大臣、国防大臣に就任。
9月23日：米国は虐殺に抗議してビルマへの援助を全面的に打ち切る。一部の学生はタイ国境付近の反乱軍カレン民族同盟が管理するキャンプで軍事訓練を開始。