利用者:Br3kyokyo/sandbox/国立大学の学費値上げ

国立大学の学費値上げとは、

背景

2003年に国立大学法人法が施行され、国立大学が国立大学法人となった。文部科学省によれば、国立大学法人法は国立大学がより自律的で自由な運営を行えるようにすることが目的とされる。

国立大学法人法の施行により、国立大学に対する運営費交付金は義務的経費から、文科省が政策的に額を設定できる裁量的経費へ変更となった。運営費交付金における基盤的経費は日常的な研究活動を支え、研究者や研究支援者の人件費、最低限の研究、研究基盤の整備費として支給されるものである。

文科省の2005年の資料によれば、日本の大学においては基盤的経費によって研究組織の存立を支え、多様な研究の芽を育むことを前提とした上で、競争的資金によって研究目標の優れた研究計画を重点的に支援することにより研究体制が構築されているとされている。運営費交付金は2005年から継続的に削減され、基盤的経費は2004年度から2016年度の間に年額1470億円、全体の30%が削減された。一方、競争的資金については増額されている。

2022年、国際卓越研究大学法が成立し、政府は10兆円規模の「大学ファンド」の創設が発表された。同法では大学ファンドの運用益を「国際卓越研究大学」に配分するとされる。国際卓越研究大学は国によって選定されるため、が強まるのではないかという批判がある。国際卓越研究大学の構想では、将来的に大学を「稼げる大学」として、財政的に自立させることを目的としているとされる。

これには、学問の自由を阻害し、資本に支配される危険性が指摘されている。現にアメリカでは、資本に大学が支配され、資本

でも、やっぱり、市場原理、効用にに支配されないか？学問における市場原理のエンジンは真実性であるべきでは、そこは国税によって担保すべきなのではないか？

2024年6月、国立大学協会は国立大学の財務状況について「もう、限界です」という声明を発表し、光熱費や物価の高騰により大学の財務状況が危機であるとして、運営費交付金の引き上げを求めた。

国立大学の学費は、2003年の国立大学法人化以降、据え置かれている。

東京大学学費値上げ問題

2024年5月に東京大学が授業料の改訂を検討していると報じられたことを発端として、一連の社会的議論と社会運動が勃発した。

経過

2024年5月15日に複数メディアへのリークにより東京大学が授業料の値上げを検討しているという報道が為された。五月祭では一部学生によるデモが行われ、6月には本郷キャンパスにおいて「東大学費値上げ反対緊急アクション」と東京大学文学部学生連絡会を主催として、「学費値上げに反対する全学緊急集会」が開催されたほか、駒場キャンパスにおいて学費値上げに反対する駒場決議が採択された。一部の学生団体は衆議院における院内集会を開き、書面による要望書を国に対して提出した他、集会やハンガーストライキによるデモを行った。

衆議院院内集会では、緊急アクション側から国に対して、①運営費交付金の増額、②授業料免除の拡充、③物価高などに伴う負担増に対する予算措置、の要望がなされた。院内集会には、立憲民主党代表泉健太、国民民主党代表玉木雄一郎、社会民主党党首福島みずほほか、超党派の議員が参加している。

7月3日に東大は入試要項と同時の値上げ発表を見送ったが、9月11日には学生に対して授業料の改定と学生視点の拡充案を示した書面が提示され、24日には授業料を従来の53万5800円から約11万円引き上げ、国が定める上限の64万2960円とする方針が決定された。これに対し学生は反対声明を表明している。

時系列

2024年5月15日、東京大学が学費の値上げを検討していることが複数メディアにリークされる。

5月16日、自由民主党の教育・人材力強化調査会により、質の高い高等教育の実現のために適正な授業料の措置が必要だとする提言が出されている。

5月18-19日、五月祭において学生有志による反対デモが実施される。

6月6日、本郷キャンパスで「学費値上げに反対する全学緊急集会」が実施される。

6月7日、国立大学協会が国立大学の財政状況について「もう限界です」とし、運営費交付金の増額と地域や産業界からの経済的支援を要求する声明が出される。

6月10日、東京大学が声明を発表し、授業料の改訂を検討している旨と、改訂と合わせて奨学金と授業料免除を拡充する方針を示し、「総長対話」での検討案の共有ののち、決定した方針は速やかに報告する方針を発表する。同日、東京大学教養学部学生自治会により駒場決議が採択される。

6月14日、衆議院院内集会「東京大学をはじめとする大学の学費値上げに苦しむ学生の声を聴く」が開催される。

6月21日、「総長対話」が行われる。

7月３日、入試要項と同時の値上げ発表が見送られる。

9月10日、「授業料改定案及び学生支援の拡充案」が東京大学より発表される。

9月23日 正式に授業料の値上げが決定された旨が東京大学により発表される。

議論

国立大学の学費値上げを巡っては、複数の論点が存在する。

決定のプロセスに対する批判

東京大学教養学部学生自治会会長のガリグ優悟やジャーナリストの犬飼淳らによって、値上げ決定における意思決定プロセスにおいて学生と教職員が排除されたことや、学生との対話に消極的な大学の姿勢が、東大憲章や、後述の東大確認書での合意事項に反するという批判がされている。一部の学生団体からは、対面での直接的な対話を要求する声明が出されている。

東大学費値上げ反対緊急アクションは、「決定プロセスの不透明性を何よりも問題視してきた」としている。

授業料の値上げに対する批判

緊急アクションは、日本国憲法第26条に規定される教育の機会均等と、国際条約である社会権規約第13条(c)で規定される漸進的学費無償化を挙げ、 学費の値上げは経済的理由による不平等を助長するものであり、学問の府の責任に背くものであるとした。また、値上げに伴って拡充されるとされている奨学金や学費減免制度について十分な包括性が確保されていないこと、例として世帯所得を減免の基準とすることは経済的DVを受けている学生の存在を考慮できていないことと、4年での卒業を前提とした学費減免措置は心身の不調等により長期にわたって在学する学生の存在を考慮できていないことを指摘し、これらは東大が掲げるD&Iの方針に反するものであると批判している。

また、東大学費値上げ反対アクションは、大学に対する運営費交付金の減額が国立大学の財政を圧迫している原因であるとして、国に対して運営費交付金の増額を求めている。運営費交付金については、2004年の国立大学法人法施行以降、大学に対する運営費交付金は13%減少しており、国立大学法人法成立時の附帯決議において従来以上の国費投入額を確保するよう努めるとした合意にも関わらず国が交付金を減額し続けてきたことに対する批判がある。

東大確認書の不履行に対する批判

東京大学の対応は1969年の東大紛争時に結ばれた東大確認書に違反しているのではないかという批判がある。東大確認書は「全構成員自治」を認めることと、警察力を学内紛争の解決手段として用いないことなどを定めている。

6月21日の深夜、22時半ごろに安田講堂への学生を含む複数人の侵入があったとして大学関係者から110番があり、警察官が安田講堂前に臨場する事態となった。東大は複数人が安田講堂に押し入ろうとした際に警備員が負傷したとしている。本富士署は「怪我と言えるのか微妙で少なくとも流血しているとか傷痕があるという状況ではない」とした。これに対し、東京大学文学部学生自治会は「軽々な警察力の導入」を非難する声明を発出した。東京大学は、警察への通報は警備員が怪我をしたことによるもので、抗議活動の排除を意図したものではないとしている。東京大学教養学部学生自治会は、複数人による侵入があったことは確からしいとした上で、複数名の侵入に対し数十名の警察官が入構したことについて過剰な対応であり、学生の自由な意思表明を抑制しかねないものであるとした。

国立大学法人運営費交付金に関する議論

東大学費値上げ反対アクションは、運営費交付金の減額が国立大学の財政を圧迫している原因であるとして、国に対して運営費交付金の増額を求めている。運営費交付金については、2004年の国立大学法人法施行以降、大学に対する運営費交付金は13%減少しており、国立大学法人法成立時の附帯決議において従来以上の国費投入額を確保するよう努めるとする合意事項があるにも関わらず交付金が減額され続けてきたことに対する批判がある。

元文科大臣の有馬朗人は、運営費交付金は減らさない約束だったとし国立大学法人化を失敗だったとしている。

教育の受益者についての議論

2024年4月に慶應大塾長である伊藤公平により、国立大学の授業料は150万円ほどへ値上げすべきであるという提言が為されている。伊藤は、文部科学省の分科会において、教育の受益者は学生であり、国立大学の現行の学費はダンピングであると考えている旨を発言している。

中核派・革マル・共産党系組織の参加

「愛知大学学生自治会」ののぼり旗を掲げて東大における授業料値上げ反対のデモに参加したとして、愛知大の学生二名が懲戒処分を受けている。愛知大学学生自治会は革マル派との関係が指摘されている。愛知大学学生自治会を巡っては、過去に会長ら3名が「愛知大学学生自治会」ののぼり旗を掲げてウクライナ反戦デモに参加したことなどを理由として退学処分を言い渡されており、学生側は地位確認と損害賠償を求め大学側を提訴している。

東京大学学費値上げ反対緊急アクションは、グラウンドルールにおいて非暴力とワンイシューを掲げており、関係のない主張をすることや、他の組織への勧誘を行うことを禁止している。東京大学教養学部学生自治会は自治会の活動と特定の党派を結びつける風評に対し、教養学部学生自治会は2012年に民青系全学連から脱退して以降、学外党派の介入を拒絶しており、学生による民主的で直接的な意見集約に努めていると反論している。

他大学への波及

2024年7月時点で全国の国立大学のうち3校が授業料値上げを検討中で、12校に検討の可能性があるという報道が日本経済新聞社から為された。これに対して、

全国の国立大のうち、3校が授業料引き上げを検討中で、12校が今後検討する可能性があることが日本経済新聞のアンケートで分かった。教育研究環境の改善などを理由に2割弱が財源確保の選択肢に入れている。大学の多くは授業料を約20年据え置いてきたが、東京大の引き上げ検討を契機に、同様の動きが広がる公算が大きくなりつつある。

見解

学費値上げの効果は4年間で13億円に過ぎず、これは　予算規模からすると微々たるものであり、学生に対する見合わないという批判がある

基金規模を500億から5000億にまで増やすと豪語しているが学費値上げによる増収は４年間で13億でしかない。合理的な判断ができなくなっている

その他

• 学費値上げ反対緊急アクションの集会にはグラウンドルールが設けられ、非暴力やワンイシュー等の原則が確認された。