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株式会社ワイズホールディングス
WISE HOLDINGS CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 5955
1962年9月上場
本社所在地 日本の旗 日本
607-8155
京都府京都市山科区東野狐藪町16番地
設立 1917年9月1日
業種 金属製品
事業内容 金属製品の企画・製造・販売
代表者 代表取締役社長 堀直樹
資本金 9000万円
売上高 35億3561万円(2017年3月31日現在)
営業利益 2億7429万円(2017年3月31日現在)
経常利益 3億1370万円(2017年3月31日現在)
純利益 3億5282万円(2017年3月31日現在)
純資産 91億1780万円(2017年3月31日現在)
総資産 108億6191万円(2017年3月31日現在)
従業員数 163名(2017年3月31日現在)
決算期 3月末日
主要子会社 三陽工業㈱ ㈱LADVIK Yamashina Bangkok Fastening Co.,Ltd
外部リンク http://www.kk-yamashina.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2017年3月期[1]
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株式会社ワイズホールディングスは、京都市山科区に本社をおき金属製品(ねじ・ボルト・締結関連部品・プレス品・切削品)・化成品(樹脂製造品・合成ゴム・不織布等)・電子部品等を主軸事業にする持株会社である。

(旧)株式会社ヤマシナが2024年10月1日をもって持株会社に移行し商号を株式会社ワイズホールディングスに変更[2]、傘下の事業会社として(新)株式会社ヤマシナを設立し金属製品(ねじ・ボルト・締結関連部品)事業を同社に継承した[3][4]

本稿では(旧)株式会社ヤマシナを源流とする株式会社ワイズホールディングスおよび同企業グループの事業会社である(新)株式会社ヤマシナについて記す。

特徴

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十字穴付きネジを初めて国産化したメーカーであり、日本のネジメーカーの老舗として業界では知られる。また、政府要請により戦後いち早くタッピンネジの国産化にも着手したとされる。昭和30年代には、工業標準化と品質管理の実施優良工場として、大阪通商産業局長賞や工業技術院長賞を受賞し、技術優位の会社としてその事業基盤を固め現在に至る。

自動車や弱電市場に対し、高い性能を有するボルトやねじを製造販売している。特に世界の有力メーカーとライセンス契約を結び同社で製造している樹脂用タッピンネジ「デルタPT」やCORFLEXと呼ばれる高周波焼入れを施した金属用タッピンボルト「タップタイト2000」には高い定評がある。研究開発活動も盛んで[5][6][7][8]、高強度アルミボルトやCFRP用インサートナット、薄鋼板用タッピンネジなど、ものづくりの軽量化と総コストの低減につながる製品開発を進めている。

中国やタイなどの世界展開を視野にM&Aにも積極的である[9][10][11]

沿革

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  • 1917年 - 資本金100万円をもって京都市山科区において「株式会社山科精工所」を創立。
  • 1949年 - 十字穴付きネジの初の国産化に成功。
  • 1962年9月 - 大阪証券取引所(2部)、京都証券取引所に株式上場。
  • 2000年 - 「株式会社山科精工所」から「株式会社ヤマシナ」に社名変更。
  • 2002年 - タイ国ねじメーカーのバンコク・ファスニングCo.と合併会社ヤマシナ・バンコク・ファスニングCo.を設立。
  • 2010年 - 中国ねじメーカーのイーグル社と技術および製造提携契約を締結。中国での現地製造供給を開始。
  • 2013年7月16日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第二部に株式上場(2022年4月からスタンダード市場に移行)。
  • 2014年9月 - 精密バネメーカーLADVIKの株式を100%取得し、子会社化。
  • 2024年10月1日 - 持株会社に移行し、商号を株式会社ワイズホールディングスに変更。金属製品の製造・販売を行う事業子会社として株式会社ヤマシナを設立。

事業内容・グループ会社

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※事業案内 │ ワイズホールディングス(2024年11月29日閲覧)

金属製品事業

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  • 株式会社ヤマシナ
  • 株式会社山添製作所
  • 株式会社LADVIK
  • 中国山科サービス株式会社
  • 海外子会社
  • YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
  • LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.

電子部品事業

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  • 三陽工業株式会社
  • ヤマヤエレクトロニクス株式会社
  • 三陽工業有限公司

化成品事業

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  • 株式会社LADVIK

不動産事業

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所有不動産の賃貸業

その他の事業

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太陽光発電による売電事業

脚注

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外部リンク

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