利用者:Coffee3141/sandbox

日経新聞広告

2022年4月4日、単行本第4巻の販促キャンペーンの一環として、日本経済新聞の朝刊全国版に同日発売の単行本第4巻の全面広告が行われた。広告の内容は、制服姿の胸の大きな女子高生が「今週も、素敵な一週間になりますように」と語りかけるものであった。ヤングマガジン編集部は、コミックナタリーの記事で「4月4日は今年の新入社員が最初に迎える月曜日です。不安を吹き飛ばし、元気になってもらうために全面広告を出しました」と説明した。

この広告について、インターネット上で「女子高生を性的に見るような漫画広告はふさわしくない」として波紋が沸き起こった。ゾーニング意識の欠如を指摘する声や、新聞広告が未成年キャラの性的魅力を取り上げることへの批判、表現の規制を懸念する声が挙がり、この是非を巡って物議を醸した。

ネット上で相次いだ批判を踏まえ、ハフポスト日本版の取材に対し、講談社は「この度の広告は新たな読者開拓のため新刊発売に合わせて出稿いたしました。いただいたご意見については真摯に受け止め、今後の宣伝展開に関して十全の配慮をしていきたいと思います」と回答した。また、同じくハフポスト日本語版の取材に対し、日経新聞の広報室は「今回の広告を巡って様々なご意見があることは把握しております。個別の広告掲載の判断についてはお答えしておりません」とコメントした。

国連女性機関による抗議表明

4月8日、国連女性機関（UN Women）アンステレオタイプアライアンス日本支部アドバイザーの治部れんげは、ハフポスト日本版を通じて3つの問題を指摘し、１．女性や性的な描写のある漫画を好まない男性が「見たくない表現に触れない権利」をメディアが守れなかった、２．「異性愛者の男性が未成年の少女を性的な対象として搾取する」という「ステレオタイプ」（世間的固定概念）を肯定し、新聞社が「社会的なお墨付きを与えた」と見られる、３．「メディアと広告によってジェンダー平等を推進し有害なステレオタイプを撤廃するための世界的な取り組み」を国際機関とともに展開してきた日経新聞が、自ら「ジェンダーのステレオタイプを強化する」という矛盾に陥ってしまった、と述べた

4月15日、国連女性機関（UN Women）の石川雅恵所長は、ハフポスト日本版を通じて、国連女性機関（UN Women）が日本経済新聞に対して4月11日付けで今回の全面広告を「容認できない」と抗議する書面を送付したことを公表した。その中でUNウィメンは、対外的な公式の説明や、広告の掲載の可否を決めるプロセスの見直しなどを要求したという。抗議文の送付前のオンライン会議で、日本経済新聞は「社内で色々な人の目を通して検討したが、広告を問題だと認識しなかった」と説明した。抗議文の送付について、石川所長は、日経新聞社がUN Womenと交わした覚書・規約などに違反したことへの異議申し立てを行ったとし、「国連機関が一般の全ての民間企業の言動を監視し、制限するわけではありません」と説明した。

4月16日、日本漫画家協会常務理事の赤松健は「『月曜日のたわわ』全面広告への抗議表明について」と題した文書を公開し、「私は、この抗議は典型的な『外圧』であって、表現の自由を守るために徹底的に反対しなくてはならないものと考えています」と見解を示し、「『現在掲載すべきでない広告が掲載されている』というメッセージを含んだ新聞広告の掲載基準の見直し要求」は表現規制であると抗議を行った。

世論調査

2022年4月14日、経済学者の田中辰雄がウエブモニター調査（サンプル数3154）を行い、次の結論を報告した。

1. この広告に問題を感じているのは女性のうち3割強である。5割程度は表現の自由として容認している。3割強を小さいと見るか大きいと見るかは論者による。
2. 年齢が若くなるほど容認派が増える。20代女性で問題を感じる人は40代以上の女性の半分程度にとどまっている。
3. 広告を問題視する人が多いのは、既婚者、クリエイター、痴漢に厳罰を求める人、フェミニズム賛同者である。ただ、複数の解釈が可能で、含意は確定しない。
4. 一般論として正義を重視する人が広告を批判し、言論・表現の自由を重視する人が広告を容認している。