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南条大学校

南条大学校の公式ロゴ

学部

	上野キャンパス	沖縄キャンパス	Web Campus
学部(1・2年)	5,100	0	3,205
学部(3・4年)	5,000	1,900	3,205
大学院(修士・博士前期)	10,000	7,000	300
大学院(博士後期)	7,000	5,000	200
専門職大学院	1,400	0	20
合計	29,500	13,900	6,930

教学院

上野キャンパス				Web Campus
10				30
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	総本山派遣受入
若干名	若干名	定員の内数	受け入れ要請人数分

総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	総本山派遣受入
若干名	若干名	定員の内数	受け入れ要請人数分

教育学部

富士キャンパス				Web Campus･上越学庁
教育学				教員養成
90				145・60
教育学部門				教員養成部門
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	提携教育機関派遣受入	適性知識選抜	提携教育機関派遣受入	教育支援受け入れ
若干名	若干名	定員の内数	受け入れ要請人数分	相当名	受け入れ要請人数分	定員の内数

教員養成:学校教育,特別支援教育(Web Campus)

身体教育学・教育実践学・教育社会学・教育心理学・基礎教育学

農学院

上野キャンパス
30
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	若干名	定員の内数

心理学院

上野キャンパス			Web Campus
100			80
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	相当名	定員の内数

理学科大学

化学院

沖縄キャンパス
100
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	高専特別選抜
若干名	相当名	定員の内数	定員の内数

医用生体工学

食品化学工学

応用生体工学

数力学・物理学院

沖縄キャンパス			Web Campus
60			40
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	相当名	定員の内数

環境学院

Web Campus･上越学庁
20･60
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	若干名	定員の内数

固体地球惑星物理学

岩石・鉱物・鉱床学

地質学

気象学

音楽科大学

芸術学院

上野キャンパス(芸術学)			上野キャンパス(芸術家養成)
30			200
芸術学部門			芸術家養成部門
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	適性技能選抜
若干名	若干名	定員の内数	相当名

音楽学院

上野キャンパス(音楽学)			上野キャンパス(音楽家養成)
70			200
音楽学部門			音楽家養成部門
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	適性技能選抜
若干名	相当名	定員の内数	相当名

劇場学院

上野キャンパス
60
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	適性技能選抜
若干名	若干名	定員の内数	若干名

生理科大学

生物学院

上野キャンパス
50
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	若干名	定員の内数

分類学 / 動物行動学 / 分子生物学 / 微生物学

獣医学院

上野キャンパス(獣医学)				上野キャンパス(獣医養成)
30				30
獣医学部門				獣医養成部門
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	獣医師研究者特別選抜	適性知識選抜	獣医学者特別選抜
若干名	若干名	定員の内数	定員の内数	若干名	定員の内数

獣医学科

家畜衛生学

獣医疫学

獣医公衆衛生学

家畜伝染病学

家畜寄生虫学

獣医放射能学

薬理学院

上野キャンパス(薬学領域)				上野キャンパス(薬剤師養成課程)
70				10
薬学領域				薬剤師養成課程
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	薬剤師研究者特別選抜	適性知識選抜	薬学者特別選抜
相当名	相当名	定員の内数	定員の内数	相当名	定員の内数

薬理学科	精神薬理学	神経薬理学	分子薬理学	臨床薬理学
科学薬学領域	生命薬学領域	医療衛生学領域	協力連携分野

医科大学

医歯学大学院

上野キャンパス

60

口腔機能再構築学	顎顔面頸部機能再建学	生体支持組織学	老化制御学	全⼈的医療開発学
先端医療開発学	器官システム制御学	生体環境応答学	認知行動医学

歯学部

上野キャンパス
90
適性知識選抜	歯学者特別選抜
相当名	定員の内数

文科大学

文学院

上野キャンパス	Web Campus
100	200
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	相当名	定員の内数

語学院

上野キャンパス	Web Campus
270	400
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	総本山派遣受け入れ
相当名	相当名	定員の内数	受け入れ要請分

国際関係学院

上野キャンパス	Web Campus
60	100
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	相当名	定員の内数

民俗学院

上野キャンパス	Web Campus
100	70
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	相当名	定員の内数

法科大学

法学院

上野キャンパス		Web Campus
170		200
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	法曹特別選抜
相当名	相当名	定員の内数	定員の内数

社会学院

上野キャンパス	Web Campus
100	100
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜
若干名	相当名	定員の内数

大学院法学研究科(専門職)

上野キャンパス	Web Campus
90	10

工科大学

理科工学院

沖縄キャンパス
160
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	学術系オリンピック出場者特別選抜	高専特別選抜
相当名	相当名	定員の内数	定員の内数	定員の内数

熱力学

流体力学,水力学,機構学

材料科学,材料工学

機械工学院

沖縄キャンパス
100
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	学術系オリンピック出場者特別選抜	高専特別選抜
若干名	相当名	定員の内数	定員の内数	定員の内数

機械工学,機構学,熱機関機構学

電気電子工学院

上野キャンパス
90
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	学術系オリンピック出場者特別選抜	高専特別選抜
若干名	相当名	定員の内数	定員の内数	定員の内数

通信工学,光エレクトロニクス

電子,マイクロエレクトロニクス,電力,光エレクトロニクス

情報制御・信号処理,光エレクトロニクス,電子制御

建築工学院

上野キャンパス
90
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	学術系オリンピック出場者特別選抜	高専特別選抜
若干名	相当名	定員の内数	定員の内数	定員の内数

環境心理生理,社会工学

環境工学,都市環境・都市設備運営,海洋建築,情報システム技術

材料施工

情報工学院

沖縄キャンパス			Web Campus
80			100
総合選抜	適性知識選抜	国際バカロレア選抜	学術系オリンピック出場者特別選抜	高専特別選抜
若干名	相当名	定員の内数	定員の内数	定員の内数

データマイニング

計算機科学

データベース,情報圧縮

専門職大学院

教職大学院		経営大学院
上野キャンパス	上越学庁	上野キャンパス	Web Campus
700	400	60	10

附属校

付属上陵中等教育学校

理文科	普通科	大学予科	総合科	特別支援科
特に高度な教育を行う	高度な教育を行う	特筆すべき高度な教育を行う	生徒に応じた幅広い教育を行う	生徒に応じた柔軟な教育を行う
特筆すべき学業に秀でた者	学業に秀でた者	大学早期入学が見込まれる者	幅広く学を修める事の見込まれる者	学習及び学校生活において特別な支援を要するもの

学習・活動施設=(本校舎) (特別教室棟) (宿泊棟) (予備校舎)

特別支援学校

初等科	中等科	高等科	専攻科
小学校に相当する教育を行う	中学校に相当する教育を行う	高校に相当する教育を行う	自らの専攻を研究する
本人の自発的で明確な入学意思がある者	本人の自発的で明確な入学意思がある者	学業に秀でた者	早期からの研究活動を望む者

施設

上野キャンパス

• 南条顕彰講堂学生会館

• 学生寮

• 附属上野図書館(500万冊)

• 附属民俗博物館

• 新富士重須美術館

• 統合政策研究環中心[治安研究中心 / 衛生研究中心 / 教育研究中心]

• 交流社会研究所
• 朝霧総合研究フィールド(農業・電気電子工学・通信工学・生体工学・生物学・地学)
• 実用生理学研究所[附属病院(臨床研究中核病院)]
• 薬草園
• 異分野共同教育・研究推進管制
• 経済経営研究所
• 人間発達科学研究所
• 動物実験場
• 感染症研究所
• 食料資源研究所
• 海事研究所
• バイオ研究所
• 生物信号研究所
• 分子光学研究所
• 都市安全研究所
• 社会システム研究所
• 数物理科学研究所
• バイオテクノロジー研究所
• 獣医学研究所
• 衛生歯学研究所
• 農業食品研究所
• 森林科学研究所
• 社会科学高等研究所
• 倫理・組織統治研究所
• 経済研究環中心[統計情報中心 / 制度研究中心 / 将来経済実態研究中心 / 経済・社会リスク研究中心]
• 東アジア文化研究所
• 古典資料研究所
• 技術センター
• 第一運動場

• 第二運動場

  沖縄キャンパス

• 宇宙航空研究所
• 農業食品研究所沖縄研究フィールド

• 学生寮
• 沖縄総合研究フィールド(電気電子工学・通信工学・生体工学・環境工学・社会工学)
• テクノセンター
• 量子計算機研究センター
• 地球生命研究センター
• 元素科学センター
• 放射線総合センター
• 低温実験センター
• 医用工学センター
• 材料工学研究所
• バイオ工学研究所
• 光科学研究所

  Web Campus

• 学生寮
• 付属上越高校･中学校･小学校･特別支援学校・幼稚園
• 上越火山･地震研究所
• 海洋研究所
• 地質研究所
• 気象研究所
• 海底研究所

  キャンパス外

• Yemen Energy Actual proof field(RH63+H6 Madinat ash Shab.Faculty of Engineering University of Adenと共同)
• モスクワ数学力学交流センター

保養所

大学関係者の保養及び教員や学生の交流のために設置する.

• イタリア・ニガーパス山道保養所
• オネガ湖保養所
• ヨーロッパ・カイマクツァラン山保養所
• スペイン・Tabernas砂漠保養所
• シュロップシア・ユニオン運河保養所
• 京都保養所

入学

推薦入学	3親等以外のもので,本人と交流のある人物を7人以上からの推薦によって入学する制度.
特待入学	特待A類･特待C類･特待生推薦制度によって入学する制度.
招待入学	本学から招待を受けて入学をする制度.
一般入学	一般入学入学審査で入学を審査することを要する制度.
特別入学	その他学院・学部ごとに設ける制度.

一般入学入学審査

• 学院別知識・認知力適性審査(単科大学に属さない全校学院は免除)

全学統一知識・認知力適性審査を通過した者が,学院別に各学院で学ぶに適した人物か審査することを目的とする.

学院履修内容に関連する中等教育までに履修した内容の知識問題,認知力を問う問題※を出題し,その合計点で審査する.

合計点が高いものを定員と同数選抜する. 校内併願の志望順位によって審査で区別されない. 合格発表日までに取り下げる者がいた場合,追加合格者を選抜する.

※IQ Global Test 131~満点,121~代用可. 全学統一知識・認知力適性検査の合計点を代用可.

• 全学統一知識・認知力適性審査

英語の読解力を問う問題※,認知力を問う問題※を出題し,その合計点で審査する.

SAT / ACT / 大学入学共通テスト / 大学修学能力試験で代用可

合計点が高いものを定員の4倍と同数選抜する. 全学学院の志望者は,校内併願の志望順位によって審査で区別されない.

※英検一級で満点,準一級で免除. TOEIC L&R 875~満点,800~免除. TOEFL 90~満点,80~免除.

※IQ Global Test 131~満点,121~代用可.

試験会場

イタリア	ブラジル	イラク	カナダ	アメリカ	ロシア	ボリビア
ローマ	ブラジリア	エルビル	オンタリオ	ホノルル	モスクワ	ラパス
イギリス	マナウス	バグダット	カルガリー	アトランタ	ウラジオストク	サンタクルス
ロンドン	レシフェ	バスラ	トロント	サンフランシスコ	サンクトペテルブルク	マレーシア
エディンバラ	リオデジャネイロ	ボリビア	バンクーバー	シアトル	ハバロフスク	クアラルンプール
スイス	サンパウロ	ラパス	トルコ	シカゴ	ユジノサハリンスク	ペナン
チューリッヒ	クリチバ	サンタクルス	アンカラ	デトロイト	メキシコ	ベトナム
ジュネーブ	南アフリカ	ドイツ	イスタンブール	デンバー	レオン	ハノイ
スペイン	ケープタウン	ベルリン	ドミニカ共和国	ヒューストン	ニューメキシコ	ホーチミン
マドリード	フランス	デュッセルドルフ	サントドミンゴ	ボストン	フィリピン	ダナン
バルセロナ	パリ	ハンブルク	アルゼンチン	マイアミ	マニラ	パキスタン
ラスパルマス	ストラスブール	フランクフルト	ブエノスアイレス	ロサンゼルス	ダバオ	イスラマバード
タイ	マルセイユ	ミュンヘン	インドネシア	ニューヨーク	セブ	カラチ
チェンマイ	インド		ジャカルタ	オーストラリア		ニュージーランド
バンコク	コルカタ	ベンガルール	スラバヤ	シドニー	メルボルン	オークランド
山形	チェンナイ	ムンバイ	デンパサール	パース	ブリスベン	ウェリントン
明治	早稲田	中央	メダン	筑波	法政	立命館
北海道	東北	会津	京都	大阪	京都工芸繊維	広島
岡山	九州	熊本	名古屋	長岡科技	豊橋科技	金沢
慶応	東京工業	千葉	東京外国語	芝浦工業	東洋	神戸
一橋	東京農工	御茶ノ水女子	横浜国立	東京理科	長崎	横浜市立
電気通信	九州工業	東京海洋	東京都立	信州	新潟	大阪公立
山口	秋田	トヨタ工業	名古屋工業	福井	名古屋市立	宇都宮

学費

学部課程

推薦入学・一般入学

純学費 ※1	学部費 ※2	入学金 ※3	寮活費 ※3	設備費 ※2	教材費	学生費	学生疾病共済費	学生損害補償共済費
580,000	200,000	入学時 300,000	月82,700 月43,800 月21,900 月15,000	30,000	研究分野ごと	学生会加入者 年700	年15,000	年2,000 or 年9,000

• 特待A類 特に学業に秀でていて、全て行うことに努力が見られる本学入学を強く希望する者のうち、本学の建学宣言に大いに賛同し、この基準に当てはまると多くから認められる者.

※1の全額免除

• 特待B類 一般入学入学審査において、特に学業に優れていて、全て行うことに努力が見られる本学入学を強く希望する者のうち、本学の建学宣言に大いに賛同し、この基準に当てはまると多くから認められる者.

※2の全額免除

• 特待C類 本学入学を強く希望する者のうち、本学の建学宣言に大いに賛同し、その活動が社会全体への貢献となることが多くから認められる者.

※3の全額免除

• 特待生推薦制度 3親等以外で関連する個人4名以上及びその他関連する団体2団体以上より、本学の建学宣言に大いに賛同し、その活動が社会全体への貢献となるとして、本学特待生推薦制度の特待生へ推薦された者.

※2の免除(免除額は個別に決定)

• I類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)が生活保護受給者の基準に当てはまっている若しくはそれに類する者.

※1及び※3の免除若しくは貸与

• II類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)の年間の収入の総額が※1,※2の合計の10倍未満の者.

※2及び※3の免除若しくは貸与

• III類奨学制度 本人の希望により、学費の一部または全額の貸与を望む者.

※1及び※2,※3の貸与

純学費※1	学部費※2 キャンパス生	入学金※3	寮活費※3寮生	設備費※2	教材費研究分野ごと	学生費学生会加入者	学生疾病共済費	学生損害補償共済費
年650,000	年100,000	入学時300,000	月82,700 月43,800 月21,900 月15,000	年29,999	研究分野ごと	年 700	年15,000	年2,000 or 年9,000

• I類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)が生活保護受給者の基準に当てはまっている若しくはそれに類する者.

※1及び※3の免除若しくは貸与

• II類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)の年間の収入の総額が※1,※2の合計の10倍未満の者.

※2及び※3の免除若しくは貸与

• III類奨学制度 本人の希望により、学費の一部または全額の貸与を望む者.

※1及び※2,※3の貸与

修士課程

普通学費 ※1	入学金 ※2	寮活費	設備費 ※3	教材費	学生費	学生疾病共済費	学生損害補償共済費
580,000	入学時 290,000	月82,700 月43,800 月21,900 月15,000	50,000	研究分野ごと	学生会加入者 年700	年15,000	年2,000 or年9,000

• I類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)が生活保護受給者の基準に当てはまっている若しくはそれに類する者.

※1及び※3の免除若しくは貸与

• II類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)の年間の収入の総額が※1,※2の合計の10倍未満の者.

※2及び※3の免除若しくは貸与

• III類奨学制度 本人の希望により、学費の一部または全額の貸与を望む者.

※1及び※2,※3の貸与

南条教育基金奨学生

普通学費 ※1	入学金※2	寮活費	設備費※3	教材費	学生費	学生疾病共済費	学生損害補償共済費
600,000	入学時 290,000	月82,700 月43,800 月21,900 月15,000	50,000	研究分野ごと	年700	年15,000	年2,000 or 年9,000

• I類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)が生活保護受給者の基準に当てはまっている若しくはそれに類する者.

※1及び※3の免除若しくは貸与

• II類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)の年間の収入の総額が※1,※2の合計の10倍未満の者.

※2及び※3の免除若しくは貸与

• III類奨学制度 本人の希望により、学費の一部または全額の貸与を望む者.

※1及び※2,※3の貸与

博士課程

普通学費 ※1	入学金 ※2	寮活費	設備費 ※3	教材費	学生費	学生疾病共済費	学生損害補償共済費
580,000	入学時 290,000	月82,700 月43,800 月21,900 月15,000	60,000	研究分野ごと	学生会加入者 年700	年15,000	年2,000 or年9,000

南条教育基金奨学生

普通学費 ※1	入学金※2	寮活費	設備費※3	教材費	学生費	学生疾病共済費	学生損害補償共済費
600,000	290,000	月82,700 月43,800 月21,900 月15,000	60,000	研究分野ごと	年700	年15,000	年2,000 or 年9,000

• I類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)が生活保護受給者の基準に当てはまっている若しくはそれに類する者.

※1及び※3の免除若しくは貸与

• II類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)の年間の収入の総額が※1,※2の合計の10倍未満の者.

※2及び※3の免除若しくは貸与

• III類奨学制度 本人の希望により、学費の一部または全額の貸与を望む者.

※1及び※2,※3の貸与

専門職大学院

普通学費※1	入学金※2	寮活費	設備費※3	教材費	学生費	その他	学生疾病共済費	学生損害賠償共済費
580,000	300,000	月82,700 月43,800 月21,900 月15,000	50,000	研究分野ごと	年7000	必要に応じて告知	年15,000	年2,000 or 年9,000

• I類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)が生活保護受給者の基準に当てはまっている若しくはそれに類する者.

※1及び※3の免除若しくは貸与

• II類奨学制度 本人または扶養者(扶養者が学費の援助をする場合)の年間の収入の総額が※1,※2の合計の10倍未満の者.

※2及び※3の免除若しくは貸与

• III類奨学制度 本人の希望により、学費の一部または全額の貸与を望む者.

※1及び※2,※3の貸与

機構

理事会

法人経営の最高機関を担当.経営に際し,全学教授会及び教授会に諮問を行える.

評議会

全学教授会

学長と各学部の教授会の会頭で構成される.学内のすべての学部の教授会を統治.大学の教育･研究を担当.理事会に学費変更の勧告を行える.入試問題を作成.各学部の教育･研究を担当.各学部の入学要件･シラバス･卒業要件を作成.新しい職員の登用や現在の職員の処遇の推薦.

事務局

学生部

全学の学生生活支援. 学生施設の管理. 学内広報. サークル等活動の支援.

学生部学生保健課

学生の健康の維持.学内衛生の監督.理事会に学内統治方針の変更を勧告できる.

学生部寮務課

学生寮,学生食堂,その他学生生活施設の管理運営

学生部進路センター

学生の進路相談. キャリア構築支援. 就職関連.

施設部

学内の研究施設,設備の管理. 理事会に施設と設備の整備勧告を行える.

財務部

法人の財務を管理.理事会に学費変更の勧告を行える.

法務部

全学教授会や個人の管理方針に基づく,法人や学生の有する特許や商標などの管理.学外協力の調整.

企画部

事業の企画,運営を担当. 学外広報.

事務部

法人の一般事務を担当.

経営

• 海外からの留学生

外国人学生比率=63%~

• 海外への留学

海外への単位認定や休学式留学だけでなく,Web Campusで授業を受けられる環境の整備 ⇒ 日本人学生留学比率=37%~

• 入学前研修で学生知識の底上げ

入学決定後~入学までの期間に東アジア教育研究先進大学連合に加盟する大学へ短期留学を義務化/義務教育修了者が本学で講座を受け,入学後にその単位を認定する制度の創設

• 収入確保

研究による収入の積極的な確保.

• 教育・研究人材確保

教員は原則博士号の保有者とすることで,高度な研究教育につなげる ⇒ 外国人教員比率=48%~ 学生あたりの教員数=1,000~1,900/10,000

• 全体教育方法

楔形教育によって,1年次から専門教育を行い,その専門教育に役立つ教養を2~3年次までにすべて履修する/専門教育のうち,多くを研究活動を行わせる/授業科目の殆どを外国語によって行う ⇒ 外国語で行われている講座の比率=80%~

収入の部
産学連携等研究収入	寄附金収入等	資産運用収入	補助金・交付金等収入	学納金収入	附属病院収入	その他		計
500億円	10億円	3,000億	1,000億	290億円	1,000億円	100億		5,900億円
支出の部
研究費(人件費除く)	事務職員人件費	教員人件費	研究員人件費	教育経費	施設費	学生費	その他	計
2,800億円	40億円	800億円	35億円	625億円	500億円	400億円	100億円	5,800億円

/関西医を中心として/京都府医,奈良県医,和歌山県医,滋賀医,福島県医,旭川医,札幌医,岩手医,東北医薬,埼玉医,日本医,東京医,兵庫医,川崎医,金沢医,愛知医,藤田医,大阪医薬を統合・合併する. [医医,医看(専門職),医保(専門職),薬薬,薬事をそれぞれ1学科設置]

日本高等専門学校連合会 KOSEN Forum

高専フォーラム技術賞 / 高専フォーラム貸与学生 / 高専同窓会連盟援助

㈻ 高等専門学校事業団

和歌山高等専門学校(3期校)

商船学科	経営工学科	機関工学科	専攻科商船学専攻	専攻科経営学専攻	専攻科機関学専攻
定員 = 1,300人	定員 = 1,300人	定員 = 1,300人	定員 = 1,000人	定員 = 1,000人	定員 = 1,000人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語
日語講座:ヒンデｨー語	日語講座:ヒンデｨー語	日語講座:ヒンデｨー語	日語講座:ヒンデｨー語	日語講座:ヒンデｨー語	日語講座:ヒンデｨー語

技術開発免除 / 科学研究免除 / 出資企業免除 / 共同研究・受託研究給与

姫路工業高等専門学校(4期校)

応用化学科	生体工学科	専攻科応用化学工学専攻
定員 = 3,500人	定員 = 3,500人	定員 = 3,000人
main:日本語	main:日本語	main:日本語
日本語講座:パシュトゥー語	日本語講座:パシュトゥー語	日本語講座:パシュトゥー語
日本語講座:ヒンディー語	日本語講座:ヒンディー語	日本語講座:ヒンディー語

技術開発免除 / 科学研究免除 / 出資企業免除 / 共同研究・受託研究給与

京都工業高等専門学校(5期校)

制御電子情報工学科	情報工学科	専攻科制御工学専攻
定員 = 5,000人	定員 = 5,000人	定員 = 5,000人
main:日本語	main:日本語	main:日本語
日本語講座:パシュトゥー語	日本語講座:パシュトゥー語	日本語講座:パシュトゥー語
日本語講座:ヒンディー語	日本語講座:ヒンディー語	日本語講座:ヒンディー語

技術開発免除 / 科学研究免除 / 出資企業免除 / 共同研究・受託研究給与

大阪工業高等専門学校(5期校)

機械工学科	電気工学科	制御電子情報工学科	第二機械工学科	専攻科機械工学専攻	専攻科第二機械工学専攻
定員 = 5,000人	定員 = 5,000人	定員 = 5,000人	定員 = 5,000人	定員 = 5,000人	定員 = 5,000人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語	日語講座:パシｭトｩ-語
日語講座:ヒンデｨ-語	日語講座:ヒンデｨ-語	日語講座:ヒンデｨ-語	日語講座:ヒンデｨ-語	日語講座:ヒンデｨ-語	日語講座:ヒンデｨ-語

技術開発免除 / 科学研究免除 / 出資企業免除 / 共同研究・受託研究給与

㈻ 教育開発留学生機構

新潟工業高等専門学校(3期校)

生命工学科	応用化学科	物質工学科	経営工学科	専攻科応用化学専攻	専攻科経営工学専攻
定員 = 250人	定員 = 250人	定員 = 250人	定員 = 250人	定員 = 100人	定員 = 100人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日語講座:印西語	日語講座:印西語	日語講座:印西語	日語講座:印西語	日語講座:印西語	日語講座:印西語
日語講座:ウズベク語	日語講座:ウズベク語	日語講座:ウズベク語	日語講座:ウズベク語	日語講座:ウズベク語	日語講座:ウズベク語

技術開発免除 / 出資企業免除

松本工業高等専門学校(3期校)

社会工学科	環境工学科	土木建築工学科	専攻科社会工学専攻	別科商業科(5期)
定員 = 132人	定員 = 132人	定員 = 132人	定員 = 88人	定員 = 110人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日本語講座:キルギス語	日本語講座:キルギス語	日本語講座:キルギス語	日本語講座:キルギス語	日本語講座:キルギス語
日本語講座:クメール語	日本語講座:クメール語	日本語講座:クメール語	日本語講座:クメール語	日本語講座:クメール語

技術開発免除 / 出資企業免除

岡山工業高等専門学校(4期校)

岡山	食品工学科	化学工学科	軽工業学科	専攻科化学軽工専攻	専攻科食品工学専攻	別科工業科
	定員 = 933人	定員 = 933人	定員 = 933人	定員 = 622人	定員 = 622人	定員 = 777人
	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語
	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語
倉敷 (5期)	環境工学科	機械工学科	情報工学科	専攻科環境工学専攻	専攻科機械工学専攻	専攻科情報工学専攻
	定員 = 933人	定員 = 933人	定員 = 933人	定員 = 933人	定員 = 933人	定員 = 933人
	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語	日語講座:ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語
	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語	日語講座:ｳｽﾞﾍﾞｸ語

技術開発免除 / 出資企業免除

学校法人 高等教育財団

浜松工業高等専門学校(3期校)

医用機械工学科	生命工学科	応用化学工学科	看護療法学科	専攻科医用工学専攻	専攻科保健学専攻
定員 = 1,333人	定員 = 1,333人	定員 = 1,333人	定員 = 1,333人	定員 = 666人	定員 = 666人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日語講座:葡萄牙語	日語講座:葡萄牙語	日語講座:葡萄牙語	日語講座:葡萄牙語	日語講座:葡萄牙語	日語講座:葡萄牙語

福岡工業高等専門学校(4期校)

福岡	物質工学科	食品工学科	機械工学科	制御情報工学科	制御電子工学科	電気電子工学科	専攻科化学専攻	専攻科機械工学専攻
	定員 = 714人	定員 = 714人	定員 = 714人	定員 = 714人	定員 = 714人	定員 = 714人	定員 = 357人	定員 = 357人
	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語
佐賀	建築工学科	環境工学科	交通工学科	社会学科	情報通信学科	専攻科経済専攻	専攻科IT専攻	専攻科社会工学専攻
	定員 = 816人	定員 = 816人	定員 = 816人	定員 = 816人	定員 = 816人	定員 = 539人	定員 = 539人	定員 = 539人
	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語	日語講座:葡語

学校法人 アジア国際協力教育機構

甲府農業高等専門学校(3期校)

農学科	農業学科	生命工学科	専攻科農科学専攻
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日本語講座:シンハラ語	日本語講座:シンハラ語	日本語講座:シンハラ語	日本語講座:シンハラ語
日本語講座:タミル語	日本語講座:タミル語	日本語講座:タミル語	日本語講座:タミル語

科学研究免除 / 共同研究・受託研究給与

福島工業高等専門学校(3期校)

福島	機械工学科	電気電子工学科	制御情報工学科	制御電子工学科	専攻科制御工学専攻	専攻科工学教育専攻
	定員 = 2,071人	定員 = 2,071人	定員 = 2,071人	定員 = 2,071人	定員 = 1,380人	定員 = 1,380人
	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:タイ語
	日本語講座:タイ語	日本語講座:タイ語	日本語講座:タイ語	日本語講座:タイ語	日本語講座:タイ語
郡山	水産学科	農学科	海洋資源学科	経営工学科	専攻科農水学科	専攻科経営工学科
	定員 = 2,357人	定員 = 2,357人	定員 = 2,357人	定員 = 2,357人	定員 = 1,571人	定員 = 1,571人
	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
	日語講座:クルジア語	日語講座:クルジア語	日語講座:クルジア語	日語講座:クルジア語	日語講座:クルジア語	日語講座:クルジア語

科学研究免除 / 共同研究・受託研究給与

山形農林高等専門学校(3期校)

農学科	生命工学科	農業林業学科	専攻科農林工学専攻
定員 = 2,380人	定員 = 2,380人	定員 = 2,380人	定員 = 1,785人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日本語講座:ネパール語	日本語講座:ネパール語	日本語講座:ネパール語	日本語講座:ネパール語
日本語講座:ロシア語	日本語講座:ロシア語	日本語講座:ロシア語	日本語講座:ロシア語

科学研究免除 / 共同研究・受託研究給与

長崎農業高等専門学校(4期校)

農学科	生命工学科	農業学科	水産学科	基幹工学科	応用工学科	専攻科農学専攻	専攻科工学教育専攻
定員 = 2,000人	定員 = 2,000人	定員 = 2,000人	定員 = 2,000人	定員 = 2,000人	定員 = 2,000人	定員 = 1,500人	定員 = 1,500人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日語講座:泰語	日語講座:泰語	日語講座:泰語	日語講座:泰語	日語講座:泰語	日語講座:泰語	日語講座:泰語	日語講座:泰語
日語:ロシア語	日語:ロシア語	日語:ロシア語	日語:ロシア語	日語:ロシア語	日語:ロシア語	日語:ロシア語	日語:ロシア語

科学研究免除 / 共同研究・受託研究給与

鹿児島農業高等専門学校(4期校)

鹿児島
農学科	生命工学科	農業学科	水産学科	商船学科	機関学科	専攻科農学専攻	専攻科商船学専攻	専攻科機関学専攻
定員 = 280人	定員 = 280人	定員 = 280人	定員 = 280人	定員 = 280人	定員 = 280人	定員 = 312人	定員 = 312人	定員 = 312人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語	日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語	日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語	日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語	日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語	日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語	日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語	日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語	日語:ﾈﾊﾟｰﾙ語
日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語
霧島(5期)
教育科	数理科学科	物理学科	地球科学科	経済科	法科	専攻科教育専攻	専攻科理学専攻	専攻科政経専攻
定員 = 571人	定員 = 571人	定員 = 571人	定員 = 571人	定員 = 571人	定員 = 571人	定員 = 63人	定員 = 63人	定員 = 63人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日語:ｼﾝﾊﾗ語	日語:ｼﾝﾊﾗ語	日語:ｼﾝﾊﾗ語	日語:ｼﾝﾊﾗ語	日語:ｼﾝﾊﾗ語	日語:ｼﾝﾊﾗ語	日語:ｼﾝﾊﾗ語	日語:ｼﾝﾊﾗ語	日語:ｼﾝﾊﾗ語
日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語	日語:露語

科学研究免除 / 共同研究・受託研究給与

学校法人 技術者育成事業団

札幌電波高等専門学校(3期校)

電子制御工学科	電波通信工学科	情報制御工学科	専攻科電波工学専攻
定員 = 3,316人	定員 = 3,316人	定員 = 3,316人	定員 = 2,487人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日本語講座:マレー語	日本語講座:マレー語	日本語講座:マレー語	日本語講座:マレー語
日本語講座:ビルマ語	日本語講座:ビルマ語	日本語講座:ビルマ語	日本語講座:ビルマ語

技術開発免除 / 科学研究免除

那覇高等専門学校(4期校)

第一	情報工学科	制御情報工学科	数理学科 (5期)	経営学科	専攻科情報通信技術専攻	専攻科経営専攻	別科商業科
	定員 = 316人	定員 = 316人	定員 = 316人	定員 = 316人	定員 = 210人	定員 = 210人	定員 = 105人
	main:英語	main:英語	main:英語	main:英語	main:英語	main:英語	main:英語
	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語
	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語
第二 - 5期 -	航空工学科	ﾏﾃﾘｱﾙ工学科	地球防災学科	物質工学科	専攻科航空工学専攻	専攻科ﾏﾃﾘｱﾙ工学専攻	専攻科防災専攻
	定員 = 948人	定員 = 948人	定員 = 948人	定員 = 948人	定員 = 273人	定員 = 273人	定員 = 273人
	main:英語	main:英語	main:英語	main:英語	main:英語	main:英語	main:英語
	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語	英:ﾍﾞﾝｶﾞﾙ語
	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語	英講座:ｳﾙﾄﾞｩ-語

沖縄電波高等専門学校(5期校)

電子制御工学科	電波通信工学科	情報制御工学科	数物学科	生物学科	化学科	専攻科電波工学専攻	専攻科理学専攻
定員 = 5,916人	定員 = 5,916人	定員 = 5,916人	定員 = 5,916人	定員 = 5,916人	定員 = 5,916人	定員 = 1,183人	定員 = 1,183人
main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語	main:日本語
日語講座:ﾏﾚ-語	日語講座:ﾏﾚ-語	日語講座:ﾏﾚ-語	日語講座:ﾏﾚ-語	日語講座:ﾏﾚ-語	日語講座:ﾏﾚ-語	日語講座:ﾏﾚ-語	日語講座:ﾏﾚ-語
日語:ﾋﾞﾙﾏ語	日語:ﾋﾞﾙﾏ語	日語:ﾋﾞﾙﾏ語	日語:ﾋﾞﾙﾏ語	日語:ﾋﾞﾙﾏ語	日語:ﾋﾞﾙﾏ語	日語:ﾋﾞﾙﾏ語	日語:ﾋﾞﾙﾏ語

技術開発免除 / 科学研究免除

㈻筑波工業高等専門学校

筑波工業高等専門学校

Mechatronics Technology科	Electronics Technology科	Information Technology科	Socialtechnology科
機械工学 制御工学 その他	電気電子工学 通信工学 その他	情報工学 その他	社会工学 環境工学 その他
Building Technology科	Sciencetechnology科	専攻科	Mechatronics Technology専攻
建築工学 土木工学 その他	物質工学 化学 生命工学 その他	Electronics Technology専攻	Information Technology専攻
		Socialtechnology専攻	Sciencetechnology専攻

清水商船高等専門学校(3期校)

商船学科	建築工学科	交通工学科	情報工学科	専攻科
航行学 機関学	建築工学 土木工学 環境工学	交通工学	情報工学(機械非制御ソフト)	社会工学専攻(50)
200	100	200	200	情報工学専攻(30)

静岡学芸大学

静岡県東部伊豆にサテライトカレッジを複数展開する. 教養学部,学術研究科を置き,それぞれのカレッジで教育・研究活動を行う.

• 伊東 - 経営学・観光学・経済学分野
• 伊豆 - 情報科学・デザイン学分野
• 御殿場 - 語学・文化学・文学・考古学・社会学分野
• 沼津 - 海洋・水産分野
• 富士宮 - 農学・獣医学分野
• 富士 - 機械工学・電気電子工学・通信工学・化学・生命工学分野
• 三島 - 生物学(遺伝)・情報学・数理科学分野
• 駿東(清水町) - 分子生物学・生理学・生命医科学分野
• 長泉 - 社会工学・建築工学・土木工学・環境工学分野
• 函南(熱海) - 気象学・地質学・地球物理学・考古学・鉱床学分野
• 湖西光応用高等研究院 - 光工学・医用工学・分野

学校法人科学技術・文芸科学能力開発機構

目的と事業

学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ること。

1. 学校を設置し、これを運営すること。
2. 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康などに関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助を行うこと。
3. 機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の機構以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
4. 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
5. 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

設置する学校

大学院大学

附属病院

ベニンシティ総合研究大学院大学

法務研究科	経済学府	医学系学府	歯学府	薬学府	総合理工学府	教育情報学府	地球環境学府	公共政策学府
1,439	1,020	112	198	294	1,020	160	140	300

附属病院

クエッタ公共政策大学院大学

工学マネジメント研究科	公共政策研究科	法学研究科	公共経営研究科	医学研究科	福祉マネジメント研究科	デザイン経営研究科
410	759	831	781	236	236	299

附属病院

ビライ農学大学院大学

農学研究科	学校教育学研究科	獣医学研究科	法務研究科	理工学研究科	地球環境科学研究科	生物科学研究科	法学研究科
300	800	210	425	521	425	110	1,200

付属幼稚園/附属小学校/付属中学校

ティグレ大学院大学

文化科学研究科	物理化学研究科	高エネルギー加速器研究科	複合科学研究科	生命科学研究科	先導科学研究科	情報科学研究科
21	158	20	33	39	71	46

大学

シエラレオネ医科大学

教養学部	医学府	農学府	看護学部	工学府	芸術地域デザイン学部	国際資源学部	国際教養学部
理科第一部	医学科	薬学科	看護学科	環境エネルギー工学科	芸術表現学科	資源政策学科	教養学科
理科第二部	歯学科	農業生産学科	救命療法学科	新機能材料工学科	地域デザイン学科	資源地球環境学科	都市学科
文科第一部	健康学科	農化学科		医療福祉機器開発科		資源開発環境学科	教育学科
文科第二部
医学研究科	歯学研究科	農学研究科	看護研究科	工学研究科	文学研究科	教養研究科	創造科学研究科

附属病院/付属幼稚園/付属小学校/付属中学校

ブランタイヤ農業大学

教養学部	農学部	薬学部	医学部	教育学部	工学部	付属高専
理科第一部	生命化学科	薬学科	医学科	教育学科	機械工学科	機械工学科
理科第二部	生物環境学科	薬事学科	歯学科	幼児教育学科	電気電子工学科	電気電子工学科
文科第一部	農学科		衛生科学科	児童教育学科	情報工学科	情報工学科
				青年教育学科	物質工学科	物質工学科
					環境工学科	電子制御工学科
				専攻科
教育研究科	生命科学研究科	教育学研究科	理工学研究科	情報科学専攻	バイオサイエンス専攻	物質創成科学専攻

附属病院/付属幼稚園/付属小学校/附属中学校

ニジェール教育大学

教養学部	教育学部	農学部	医学部	薬学部	看護学部	工学部	法学部	文学部	付属高専
理科第一部	教育学科	畜産学科	医学科	薬学科	看護学科	機械工学科	法学科	文学科	機械工学科
理科第二部	幼児教育学科	生命化学科	歯学科	薬事学科	救命療法学科	電気電子工学科	商学科	心理学科	電気電子工学科
文科第一部	児童教育学科	生物環境学科	健康科学科			情報工学科	経済学科		情報工学科
文科第二部	青年教育学科	農学科	口腔衛生科			物質工学科	社会学科		物質工学科
						建築工学科			電子制御工学科
						環境都市工学科			環境都市工学科
									建築工学科
専門職院	大学院						専攻科
教育研究科	教育学研究科	生命科学研究科	看護研究科	文学研究科	社会科学研究科	理工学研究科	非機械	工学	環境エネルギー

附属病院/付属幼稚園/付属小学校/附属中学校

モンロビア外国語大学

教養学部	語学部	医学部	農学部	社会学部	文学部	情報科学部	教育学部	付属高専
理科第一部	語学科	医学科	生命科学科	法学科	文学科	情報科学科	教育学科	商船学科
理科第二部	言語学科	歯学科	環境科学科	経済学科		数学情報科	幼児教育学科	機械工学科
文科第一部		薬学科	食品栄養学科	経営学科			児童教育学科	電気通信工学科
文科第二部		看護療法学科					青年教育学科	物質工学科
		健康科学科						情報工学科
		口腔衛生科						建築工学科
		薬事学科						環境工学科
大学院							専門職大学院	専攻科
語学研究科	生命科学研究科	看護研究科	社会科学研究科	文学研究科	数理科学研究科	教育学研究科	教育研究科	工学専攻

付属病院/付属幼稚園/付属小学校/付属中学校

タンザニーカ交通大学

教養学部	交通学部	音楽部	教養学部	医学部	工学部	付属高専
理科第一部	交通計画科	音楽理論科	教養学科	医学科	情報工学部	商船学科
理科第二部	交通環境科	音楽科		歯学科	機械工学部	情報工学科
文科第一部	交通基盤科			薬学科	物質工学部
文科第二部
大学院					専攻科
交通学研究科	音楽研究科	教養研究科	医歯薬学研究科	工学研究科	商船学専攻	情報工学専攻

付属タンザニーカ病院/附属病院/音楽劇場

ドドマ・ダルエスサラーム総合理科大学

教養学部	医学部	農学部	理学部	人文社会学部	工学部	教育学部
理科第一部	医学科	薬学科	数力学情報科	法学科	機械電子工学科	教育学科
理科第二部	歯学科	薬事学科	惑星物理学科	経済経営学科	電気通信工学科	幼児教育科
文科第一部	衛生科	生命科学科	物理化学科	文化科	物質工学科	中等教育科
文科第二部	看護科	生物資源学科	天文学科	語学科		教育心理学科
大学院
医学研究科	看護研究科	農学研究科	理工学研究科	社会科学研究科	人文科学研究科	教育研究科

付属ドドマ幼稚園/付属ドドマ小学校/付属ドドマ中学校/付属ダルエスサラーム幼稚園/付属ダルエスサラーム小学校/付属ダルエスサラーム中学校/付属ザンジバル幼稚園/付属ザンジバル小学校/付属ザンジバル中学校/付属ルワンダ幼稚園/付属ルワンダ小学校/付属ルワンダ中学校/付属ブルンジ幼稚園/付属ブルンジ小学校/付属ブルンジ中学校/付属ドドマ病院/付属ダルエスサラーム病院/付属ザンジバル病院/付属ルワンダ病院/付属ブルンジ病院

カブール医科大学

教養学部	医学部	歯学部	薬学部	看護学部	医工学部
理科第一部	医学科	歯学科	薬学科	看護療法学科	機械工学科
理科第二部	衛生科学科	口腔衛生科	薬剤学科	福祉科	生体材料工学科
大学院
医歯学研究科		薬学研究科	看護研究科	医用工学科

付属ジャララバード病院/付属カブール病院/付属カンダハール病院/付属イスタンブール病院/付属クルドシリア病院

弘めるの会 -平和と自由と緑の党-

Japanese party "A&F-PACE"'s Symbol.(2022/9/3~)

英名:A&F-PACE

弘めるの会 -平和と自由と緑の党- 結党宣言

　私たち弘めるの会 -平和と自由と緑の党-は,人々が迷い,苦しんだ末法の世の中で,日蓮大聖人様の唱えられた真理を追求し,その教えに基づいたあるべき政治を行うことを目指し,ここに建設された.

　私たちは,その崇高なる志をもった全ての同志を迎え,あるべき政治の姿を体現するが如く,その志を脅かさない全てに寛容である.

　私たちは同時に,大聖人様の願われた,平和と自由と緑を愛し,人が人のために尽くし,互いを愛し合える世界を実現していく.

その実現には,資本主義を認めながらも,共産主義のイデオロギーをこの国に導入することが不可欠である.私たちはそれを"理想共産主義"と定義し,その実現と高度化のために行動していく.その行動が成功し,理想共産主義が実現,高度化されることを人民開放革命と定義し,それをこの国のみならず,他の国でも行っていく.

理想共産主義には,正当性の伴わない特権の否定,一切の身分制度の否定,一切の差別,暴力,迫害の否定,民族主義的,国家主義的な活動の否定,公共秩序を著しく害さない全ての文化の保護,公共から認められうる全ての権利の保護,公共を害さない程度の私有財産の保護,人間以外の諸生物の漏れない保護,アナキズム,フェミニズム,原理的自然保護の最大限の尊重,その他社会悪を排し,人々が幸福となりうる全ての権利の支持及び配慮を行うことが含まれる.これは,理想共産主義が全ての人が夢と希望に満ち溢れた人生をいつの時代も歩めるようにするためのものであるからである.

そのために,世界理想共産主義同盟会議を設立し,私たちの志を世界中で実現させる.私たちは常にその一翼を担い,世界中の人々が人民解放革命の恩恵を享受できるよう,全力を尽くす.

主要政策

格差是正,厚生,女性の権利

税制改革

相対的貧困に置かれている人へ減税

最低賃金増加

直ちに最低時賃を1000円

段階的に最低時賃を1400円

社会保障の充実

公的年金の充実

民間年金の普及

医療費全額負担

義務教育完全無償化

私立学校の学費を公立学校と同水準に

学童保育の充実

生活保護の母子加算の復活

児童扶養手当の父子家庭への支給

不妊・性教育その他に関する政策

経口不妊薬の国費補助

経口不妊薬の市販化

生理用品の消費税を廃止

学校に生理用品の設置または配布を義務化

中学校において,不妊薬や避妊についてしっかりした知識をつける性教育を充実

雇用の安定

雇用契約は直接契約を原則とする

税制改革

財政再建

自主財源の大幅な増加

財務機能等を他団体に移管

(年金,医療費,教育費,資産管理)

国債依存度の減少

デジタル化による効率化

税負担の見直し

所得税

課税所得

一時所得を除く.  慈善目的の寄付行為をした場合は寄付額の103%の税額を控除する.  未成年者には非課税とする.  未成年者からの譲渡は禁止.

給与所得控除

~850万まで現行維持.  850万以上は廃止.

扶養控除

被扶養者一人当たり税額の10%.  最大1000万円.

被扶養者が障害者や特定難病等の特別の配慮を必要とする場合,一人あたり税額の20%.

税率

~200万円	5%	~900万円	23%	~3000万円	45%
~300万円	10%	~1200万円	33%	~4000万円	49%
~700万円	20%	~1800万円	40%	4000万円~	50%

法人税

課税ベース

税引前利益を課税所得とする.  研究開発による収入はこれに含めない.

株式会社,合同会社,合資会社,合名会社,組合会社(組合法人,農業生産法人)の税率

課税所得~1億円	5%	1000億円~	30%	一定以上の雇用	税額のうち最大2%控除
~100億円	22%	一定以上の研究開発活動	税額のうち最大7%控除	認定のその他社会貢献活動	税額のうち最大2%控除
~1000億円	23%	一定以上の賃金水準	税額のうち最大4%控除

一般社団法人

課税所得~1億円	5%	~100億円 これ以上は株式会社等と同税率	17%	認定の社会貢献活動	税額のうち最大2%控除

宗教法人,学校法人,公益社団法人,公益社団法人,NPO法人,一般財団法人,認定NPO法人,特定認定NPO法人,更生保護法人,社会福祉法人

収益事業の課税所得	25%	公共性を含む事業の所得	全額控除	寄付収益	全額控除

消費税

減免対象

免除→輸出取引,土地の譲渡,医療,教育.

基本消費税

税率10%

酒税

発泡酒 麦芽比率25%~	1klあたり2,515,000	発泡酒 麦芽比率~25%	1klあたり1,000,000	発泡性酒類	1klあたり760,000
清酒	1klあたり900,000	果実酒	1klあたり1,600,000	蒸留酒類 ~alc21	1klあたり1,000,000+alc1%あたり10,000
合成清酒 ~alc21%	1klあたり600,000	みりん・雑酒	1klあたり440,000	蒸留酒類 ~alc38	1klあたり2,000,000+alc1%あたり20,000
甘味果実酒 ~alc13%	1klあたり120,000	粉末酒	1klあたり400,000	特例控除	上記の税率のうち,購入時の税額の総額の20%を控除

たばこ税

100本あたり10,000

揮発油税

1klあたり102,200

自動車重量税

乗用車→車両重量1tあたり8,000.  バス・トラック→車両重量1tあたり5,000.  軽自動車・その他車両→車両重量1tあたり6,000.  バイク→車両重量1tあたり2,000.

航空機燃料税

廃止

電源開発促進税

廃止

国際観光旅客税

非課税対象→航空機による乗り継ぎ旅客,2歳未満の者を除外.  税率→出入国1回につき4,000.

相続税

控除

基礎控除を廃止.  配偶者控除を廃止.

税率

課税額~1999万	10%	~3999万	15%	5999万	20%
~1億	30%	~2億	40%	~3億	50%
~5億	55%	~6億	57%	6億~	62%

入湯税

廃止

宅地開発税

• 市街地の市域または特別区域

廃止

• 市街地でない市域・市街地の町域

現行のまま

• 村域・市街地でない町域

増

地方自治

自治機構の見直し

• 道

都道府県を廃し,強固で持続可能な経済圏を有する地域に設置する. 条例を制定できる議会と行政を統括する知事を持つ. 独自に広域の行政を担う.

• 準州

都道府県を廃し,道にあたらない地域に設置する. 条例を制定できる議会と行政を統括する知事を持つ. 国の支援の下広域の行政を担う.

• 特別区

特別区と市町村を廃止し,道から指定を受けた大都市に設置する. 条例は複数の特別区の合同議会で制定し,道の支援の下に狭域行政を担う.

• 市

市町村を廃し,昼夜間人口比が1以上の地域経済圏の中枢を成す地域,または人口が10万人以上で圏域の70%以上が市街地の地域に設置する. 条例を制定できる議会と行政を統括する市長を持つ. 独自に狭域行政を行う.

• コミューン

市町村を廃し,特別区と市に当たらない地域に設置する. 条例を制定できる議会を持ち,議長が道と準州の支援の下に狭域行政を行う.

行政組織移管

• 都道府県へ移管

総務省 管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター(改組)

法務省 法務局・地方法務局

財務省国税庁 国税局・沖縄国税事務所

厚生労働省 地方厚生局・地方厚生支局

厚生労働省 検疫所

厚生労働省 都道府県労働局

経済産業省 経済産業局

国土交通省 地方整備局・地方整備支局

国土交通省 地方運輸局・地方運輸支局

地方議会の改革

村議会と町議会の廃止⇒郡議会の設置

スマートシティ推進

スマートシティの推進

休耕地を企業的農業で活用

住民サービスの向上

再開発による雇用創出

省エネルギーで持続可能な都市づくり

移民

国内移住促進

単年度永住移民(難民除く)受け入れ数50万人

特定査証保有者の地方議会選挙への参政権を認める.

査証制度改革

特定査証	一般査証	留学査証	就業査証	観光査証	外交査証
日本人の配偶者.実子.養子	インターン.研修.実習生.Working Holiday	外国人留学生	外国人就労者.事業者	観光客	外交官
日系人	査証保有者の家族		研究者		大使館等就業者
- 永久 -	1年(更新可)	教育機関での修了年限	1年,5年(更新可)	9日,1ヶ月,1年	相手国と交渉

難民

パイロットプログラムの新設

難民査証を新設し,すべての難民(現在国籍を保有するか活動する国,地域に滞在することで生命及び生活に著しい脅威に晒される者)を受け入れる.

単年度難民受け入れ数30万人

難民査証保有者の住居・電気・通信(月~1Gb)・水道を保証する.

難民査証保有者の日本までの移動資金を全額補助

難民査証保有者の国内での就労・就学を保証し,すべての社会保障の対象とする.

日本国政府が難民査証保有者の保護に全面的に責任を負う.

難民査証保有者が青年海外協力隊員として出身国,地域で協力活動が行えるよう支援するプログラムを創設

外交と防衛

留学生等受け入れ強化

国費外国人留学生の募集要件を緩和

日本国内の外国大使館からの推薦による国費外国人留学生の受け入れ

単年度留学生受け入れ数100万人(大学70万人,短大2万人,高専1万人,専門学校20万人,大学院6万人,日本語学校・小中高4万人)

留学生の修了後の就労査証・一般査証(文化活動,研修)取得の優遇

留学生家族の就労査証・一般査証(文化活動,研修,家族滞在,特定活動)取得の優遇

留学生への積極的な無利子かつ無担保の奨学金(学費全額負担)

日本留学試験の国外会場の増設

留学生に対し,安価に国営企業の運営する住宅を提供

人材育成奨学計画の対象を若手行政官以外に広範に広げる

国連改革

全加盟国の対等

敵国条項の廃止

安保理の権力乱用を防ぐため常任理事国を廃止

委任統治委員会の廃止

活動資金負担の減少

世界銀行グループ等を通じ独自に財源を得る仕組みを作る

平和貢献

国連軍による自己防衛以外の武力行動の禁止

隣国との外交と防衛

多国間連携の強化

上海条約機構へのオブザーバー加盟で防衛リスク低減と経済連携

東アジア共同体の設立

(日本,中国,韓国,モンゴル,フィリピン,ベトナム,パラオ,ミクロネシア,ナウルで構成される地域共同体、域内法や独自の行政,立法,司法機関を有する)

中国との歩み寄り

経済協力の強化

国際司法裁判所または中立委員会での尖閣諸島の帰属の確認を促す

恒久的な観光ビザ免除と滞在ビザ,就労ビザの免除

韓国との歩み寄り

韓国の日帝時代の被害者遺族の方々との和解

明治日本の産業革命遺産での徴用工問題の謝罪

国際司法裁判所または中立委員会での竹島の帰属の確認を促す

恒久的な滞在ビザと就労ビザの免除

ロシアとの歩み寄り

国際司法裁判所または中立委員会での北方四島の帰属の確認を促す

平和条約の締結

経済協力の強化

恒久的な観光ビザと滞在ビザ,就労ビザの免除

途上国への支援と友好関係の確立

発展途上国との交流機会の増加

発展途上国への支援

政府開発援助での支援額を5000億円増

政府開発援助における資金・技術及び技術の無償供与比率の引き上げ

産官学共同での技術協力

単年度技能実習生受け入れ数30万人

技能実習生に対し,安価に国営企業の運営する住宅を提供

防衛

憲法に専守防衛を明記

憲法を改正して専守防衛を明記する

専守防衛の維持

敵基地攻撃能力の保持に反対

(保有したとしても、日本より前に韓国や在韓米軍が北朝鮮を攻撃するので不要)

自衛隊

自衛隊の精鋭化による省人化

サイバー対策強化

三戦による防衛

敵基地攻撃能力の不保持

在日米軍

思いやり予算の減額

(基地で雇用する日本人の人件費のみ負担)

基地は縮小若しくは住民投票により撤去

辺野古新基地建設の即時断念

普天間飛行場の数年以内の運用停止

日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を含む民主的な議論を経て見直すこと

兵器輸出の全面禁止

兵器輸出の全面禁止

持続可能な文化,経済

原発

直ちに全原発の運転停止

段階的に脱原発

エネルギーの安定供給

中韓露からの電力輸入で電力の安定供給

水素・アンモニアを海外から輸入し、エネルギーの安定的な確保

効果のある気候変動対策の実施

2030年までに発電による実質CO2排出量を50%、2050年までに100%削減

効果のある環境保護活動の実施

海洋生物や人への影響が大きい石油性プラスチックから植物性プラスチックへの完全な転換

動物愛護精神の普及

動物愛護啓発活動の実施

動物虐待の厳罰化

ペットショップの完全な非営利法人化

動物福祉の実施

ペット購入の際に講習を必須とする

個人消費主導の経済で安定した市場づくり

個人消費による内需が主導する経済で安定した市場と労働環境と物価を実現

異次元緩和を全面的に見直し

異次元緩和により財政ファイナンス化した金融政策の見直しにより、個人や企業の資産形成を支援

漁業制限

国際捕鯨委員会へ復帰し、捕鯨を全面的に禁止

大規模な漁獲量制限で水産資源の確保

積極的な学術支援

研究学園都市を拠点とし、学術研究機関への支援を拡充

研究学園都市の増設

(東京都区部,三重県北勢地域と中勢地域,北海道遠別町,岐阜県東濃地域,沖縄県沖縄島,茨城県筑波地域)

政治

透明性のある政府

国会,裁判所,内閣の夫々において、透明性のある運営を行う

選挙制度改革

参政権の拡大

被選挙権年齢を一律18歳に

外交や防衛に関わらない地方政治への外国人参政権に賛成

衆議院議員選挙

中選挙区化により、一票の格差防止と多党乱立体制の構築

行政改革

省庁再編等による業務効率化

観光庁を国土交通省の内部組織化

消防庁を国土交通省の管轄に

中小企業庁を解体

デジタル庁を内閣府の内部組織に

環境省の災害対策部門を国土交通省に移管

厚生労働省・総務省の公害対策部門の一部を環境省に移管

厚生労働省に医務を担当する大臣を新設

外務省の人員を増強

教育

幼児教育

保育料の無償化

年少扶養控除の復活と控除枠の拡大

児童手当の拡充（金額増、所得制限なし）

16～18歳特定扶養控除（上乗せ分）復活と控除枠の拡大

高校実質無償化の所得制限撤廃と拡充

大学授業料の補助拡充や奨学金の所得制限撤廃

障がい児福祉の所得制限撤廃（特別児童扶養手当、補装具費支給制度、特別支援教育就学奨励費など）

学校教育

公立校での国歌斉唱や国旗掲揚を強要しない。

教育予算を対GDP比4%に

(学校備品の整備でより優れた学びを提供)

学校教育のISCEDを底上げ

小学校のISCEDをレベル1と2に

中学校のISCEDをレベル3と4に

高等学校のISCEDをレベル5に

主要教科以外の重視

道徳科に注力

図画工作や美術や音楽などで文化に触れる機会を増やす

総合的な学習の時間に地域がより関われる環境整備

保健体育科での健康増進

高等教育の発展

大学ファンドの強化

「選択と集中」の方針を直ぐに止める⇒等しくあらゆる研究をする組織・研究者に支援を行う

日本学術会議と日本学士院による機関への補助金を強化

高専卒業者へ授与する学位は学士とし,高専卒業者は大学にも大学院にも進学可とする.但し,編入した大学で他の学生より多く高度な専門教育を受ければ,修士号を取得できる.

民法,人権

多様な家族のあり方の実現

選択的夫婦別姓を導入

同性婚の合法化

家制度の抜本見直し

離婚に特定の理由を求めない

妊娠その他における人権の保障

人工中絶を受ける際に,配偶者の同意を求めない

男性の中絶の拒否権と出産の強制権を否定

刑法において,性的同意年齢を13歳から成人である18歳まで引き上げる

職場での生理・更年期差別禁止の明文化

当事者の同意なく性行為をした者はその他の条件なしに,全て強姦性交等罪とする

多様な個人のあり方を実現

性適合手術なしで性の変更を可能に

インターネット等での誹謗中傷やフェイクニュース対策を速やかに実行する

法定代理人なしで未成年者も裁判を起こせるようにする

難民の受け入れ強化

第三国定住事業の受け入れ枠の上限を撤廃

第三国定住事業の仲介を行う団体を設置

難民の日本語教育や生活教育の費用を永久に無償化

難民が職業に就くまでの間,全ての生活費を保障

難民に対し,安価に国営企業の運営する住宅を提供

刑罰の見直し

死刑廃止

終身刑導入反対

家庭内の犯罪に法を適用できるようにする

皇室

長期政策

天皇制を含む全ての身分制度の禁止

天皇制を廃止して、皇族に一般人としての生活を求める

今後一切の身分制度を禁止する

短期政策

天皇制の改革

女性天皇の容認

女系宮家の容認

皇族の保護を明確に示す

本人の意志によって、皇族にも日本国籍を

Republic of Afghanistan

アフガニスタンにある民主主義国家.

Supreme Court

1. 法律・命令その他の合憲性を判断する.
2. 裁判官を弾劾する.
3. 国会で弾劾訴追された場合に,国家統治委員長の弾劾裁判を実施する.
4. high courtの判決を経て控訴された民事・刑事事件の判決.
5. high courtの命令を経て上告された政党への解散命令の判決.

Master of Supreme Courtを含む14人の裁判官で構成されている. 司法行政事務を管掌する法院行政処が設置されており、全裁判官の人事と、司法府の行政を管轄している。

high court

1. 法律・命令その他の合憲性を判断する.
2. district courtの判決を経て控訴された民事・刑事事件の判決.
3. district courtの命令を経て上告された政党への解散命令の判決.

district court

1. 法律・命令その他の合憲性を判断する.
2. 政党への解散命令を出す.
3. 全ての民事・刑事事件の判決.

House of Commons & Senate

国の立法機関. 2院制で下院・上院で構成される. それぞれが法案その他を審議し,以下の定めに応じて可決する. 憲法を改正する際は両院議員の合同議会を設置し,3/4以上の賛成によって国民投票へ諮ることができる.

以下の独立した組織によってその活動を補助される.

National Assembly Secretariat

国会運営に関する事務を担当.

National Assembly Library

議員が立法その他活動に必要な情報を得るための組織. AU・イスラム協力機構と共同で納本制度を採用している.

National Assembly Legislative Investigation Office

議員の立法その他活動のための事務を補助する.

House of Commons

地方区選挙によって選挙された下院議員で構成される.

下院議員によって提出された法案を審議し,過半数の賛成によって上院へ上告する. National Steering Committeeより提出された予算案・国家統治委員長弾劾をSupreme Courtに上告する決議を審議し,過半数の賛成によって可決する.

Senate

人口に応じて割り当てられた自治議会代表者推薦人によって構成される.

下院より上告された法案を審議し,過半数未満の反対によって可決する.

National Steering Committee

選挙された委員長に組織され,総理大臣・各行政部部長・各大臣がそれぞれの役職に付き1票の議決権を持つ. 委員長の決定により,前記以外の者をオブザーバー参加させることができる.

国家の基本政策を定めるものとして,以下の行為を行う.

1. 国政の基本計画および政府の一般政策
2. 重要な対外政策
3. 憲法改正案、国民投票案、条約案、法律案および大統領令案
4. 予算案、決算、国有財産処分の基本計画、国家の負担となる契約その他財政に関する重要事項
5. 大統領の緊急命令または戒厳およびその解除
6. 軍事に関する重要事項
7. 国会の臨時会集会の要求
8. 栄典授与
9. 行政各部間の権限・政府内の権限の委任または配定に関する基本計画の策定や、行政各部の重要な政策の樹立および調整
10. 国政処理状況の評価・分析
11. 政府に提出または回付された政府の政策に関係する請願の審査
12. 検察総長、合同参謀議長、各軍参謀総長、国立大学校総長、大使その他法律で定める公務員および国営企業体管理者の任命
13. その他総理大臣、各行政部長または各大臣が提出した事項

Cabinet Secretariat

総理大臣①・大臣・官房長①・副官房長②・総理大臣補佐

National Intelligence Service

テロ情報集約部門

情報政策部門

経済部門

社会部門

公安部門

特別研修部門

サイバー政策部門

対外調整部門

サイバー公安部門

情報部門

National Confession Class

少数民族保護課

一帯一路推進課

文化経済推進課

市民生活保障課

情報化推進課

女性社会進出支援課

青少年社会進出支援課

特別企画課

Ministry of Education and Culture

文科行政部長①,副部長②,調整官③

Minister's Secretariat

総合政策立案課

庶務課

Social Education Class

生涯学習推進課

スポーツ課

社会教養教育課

認定資格課

教育人材政策課

Primary Education Class

総合教育政策審議会

幼児教育課

児童教育課

特別支援教育課

修学支援課

体育課

secondary education Class

青少年教育課

専門教育課

体育課

生徒支援課

Higher Education Class

高等教育企画課

国立大学校等支援課

学生支援課

大学教育企画課

大学助成課

Culture Class

文化経済政策立案課

言語課

民俗文化課

著作権・商標等課

第一文化課(美術・音楽・演劇・舞踊等)

第二文化課(文芸等)

文化管財課

Religion Class

宗務課

Academic Class

科学技術・学術課

Afghanistan Culture Center

芸術局

音楽・演劇・舞踊局

文芸局