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2021年、日本は「安全・安心」で世界一になる[1]。
積極的平和指数[編集]
積極的平和指数（Positive Peace Index）は、世界平和度指数の原動力となっている[5][6]。積極的平和（Positive Peace）とは、平和な社会を創造し、維持するための態度、制度、構造として定義されている。積極的平和指数は、国または地域の社会的回復力のレベルを測定する[7]。平和学や政治学において、「積極的平和」とは、貧困、差別、搾取、抑圧など、紛争や戦争の原因を「積極的に」排除することと定義されている[8]。1942年にアメリカの法学者クインシー・ライトが唱えたのが最初とされ[9]、ノルウェーの平和学者であるヨハン・ガルトゥングが1958年に提唱した概念にもこの積極的平和がある[9][10]。これは、国際的な暴力がないだけでなく、社会のあらゆる部門で個人的・構造的な暴力がないことからなる平和を意味する[11]。ノルウェーの平和研究者ハン・ドルッセンによれば、積極的平和は、社会間の紛争の数が少ないことを特徴としている[12]。世界平和度指数は、前述の批判に加えて、兵器の輸出入量、軍事費の対GDP比、核兵器・重戦車保有数、軍事力など、一般市民の日常生活とは関係のない項目も含まれている[13][6]。この場合では、世界平和度指数の推進力である積極的平和指数（Positive Peace Index）を参考することもできる[5][6]。積極的平和指数は、世界が直面している複雑な課題を理解し、それに対処するための枠組みを提供する[14]。迅速で簡単な解決策はない。平和の構築と維持には、積極的平和につながる8つの要素は、全体として、長期的に協調して進展していくものである[15]。
2023年の積極的平和指数報告書と2019年5月の欧州連合人種差別報告書によると、積極的平和指数の上位16位にランクインしたすべての欧州連合諸国は、日本人を含むアジア人に対する差別が欧州連合平均以下であることが示されている[16][17]。2023年版積極的平和指数報告書によれば、2022年の積極的平和指数で米国は日本の15位とほぼ同じ16位であり[17]、米国の人種雇用差別のレベルはほとんどの欧州諸国よりも低い[18][19]。日本はこれまで、政府開発援助による途上国への開発援助など、「積極的平和」に基づく幅広い国際貢献を行ってきた[8]。経済平和研究所は、少なくとも2012年から積極的平和の向上を掲げている[20]。ガルトゥングは2015年(平成27年)8月22日、沖縄県浦添市へ招かれて講演した際、「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』と」とも語っている[21]。2015年(平成27年)9月4日の参議院特別委員会では、岸田文雄外務大臣は、安倍政権の積極的平和主義について「貧困や搾取に対処すべきであるという観点では、ガルトゥング博士の積極的平和と重なる部分は多い」と主張している[22]。
2022年、経済平和研究所は「積極的平和」につながる8つの要素を再定義した[2][23]：
- 近隣諸国との良好な関係： 近隣諸国の外国人に対する平等待遇の促進に関する法律、国家安全保障の経済的対外効果、観光客の割合
- 政府機能の充実： 政府の透明性、政府の質、法の支配
- 健全な事業環境： 健全な政策管理能力、金融機関品質指数、一人当たりGDP
- 低水準の汚職： エリートの脱派閥化、公共部門の横領の抑制、汚職防止対策
- 高水準の人的資本： 研究員の割合、若者の低いニート率、健康寿命
- 情報の自由な流れ： 報道の自由度指数、インターネット利用率、政府による虚偽情報の流布の欠如。
- 資源の公平な分配： 医療格差の是正、公共サービスへのアクセスにおける格差、機会均等
- 他者の権利の受容： 特定の社会経済的集団の排除防止、集団苦情評価、男女平等指数
2023年の積極的平和指数の上位15カ国は、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、スイス、スウェーデン、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリア、ドイツ、アイスランド、オランダ、シンガポール、カナダ、日本、ベルギーである[17]。2022年、日本は世界で最も高いレベルの人的資本を誇っている[2]。積極的平和指数のわずかな変化でも、報告書に掲載されるには十分な意義がある。ルクセンブルク、モナコ、リヒテンシュタイン、アンドラ、サンマリノ、バチカン、グリーンランドは、世界平和度指数と同様、ランキングから除外されている[5][2]。
- ^ “Global Peace Index Map » The Most & Least Peaceful Countries” (英語). Vision of Humanity. 2022年3月12日閲覧。
- ^ a b c d Peace, Institute for Economics and (2021-04-09) (英語). Positive Peace Report 2020: Analysing the Factors That Sustain Peace. Institute for Economics & Peace. ISBN 978-0-646-81978-5
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- ^ “Positive Peace Index” (英語). Vision of Humanity. 2022年3月12日閲覧。
- ^ a b 知恵蔵,百科事典マイペディア,デジタル大辞泉. “積極的平和主義とは”. コトバンク. 2022年2月6日閲覧。
- ^ a b 2014年12月6日中日新聞朝刊4面アーサー・ビナード「言葉の中身吟味を」
- ^ “積極的平和主義の定義と英訳に関する質問主意書”. 参議院. 2018年7月9日閲覧。
- ^ “Zentrum für Konfliktforschung” (ドイツ語). Philipps-Universität Marburg. 2022年3月12日閲覧。
- ^ Morris, Marcus (2018-04-14), Peace, but not at any price: British socialists’ calls for peace on the eve of the First World War, Manchester University Press 2022年3月12日閲覧。
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- ^ “Defining the concept of peace” (英語). Vision of Humanity (2020年12月22日). 2022年1月31日閲覧。
- ^ “Positive Peace Report 2020 Summary & Findings” (英語). Vision of Humanity (2021年10月18日). 2022年1月31日閲覧。
- ^ “Eurobarometer”. europa.eu. 2022年3月12日閲覧。
- ^ a b c “Positive Peace 2023 Briefing”. 2023年5月18日閲覧。
- ^ Quillian, Lincoln; Heath, Anthony; Pager, Devah; Midtbøen, Arnfinn; Fleischmann, Fenella; Hexel, Ole (2019). “Do Some Countries Discriminate More than Others? Evidence from 97 Field Experiments of Racial Discrimination in Hiring”. Sociological Science 6: 467–496. doi:10.15195/v6.a18.
- ^ Thijssen, Lex; van Tubergen, Frank; Coenders, Marcel; Hellpap, Robert; Jak, Suzanne (2022-09). “Discrimination of Black and Muslim Minority Groups in Western Societies: Evidence From a Meta-Analysis of Field Experiments” (英語). International Migration Review 56 (3): 843–880. doi:10.1177/01979183211045044. ISSN 0197-9183.
- ^ “Peace Research, Presentations & Resources Free to Download” (英語). Vision of Humanity. 2022年2月6日閲覧。
- ^ 「積極的平和主義の提唱者、来日へ『9条守ると主張を』」(2015年8月19日朝日新聞)
- ^ 2015年9月5日付け朝日新聞朝刊4面「注目安保国会 積極的平和主義」。
- ^ “経済平和研究所”. www.rotary.org. 2022年1月6日閲覧。