利用者:Kakuju/sandbox
| M&Aシニアエキスパート | |
|---|---|
| 実施国 |
 日本 |
| 資格種類 | 民間資格 |
| 分野 | 財務・金融、経営・労務、司法・法務、会計、税務 |
| 試験形式 | 講習、筆記 |
| 認定団体 | 一般社団法人金融財政事情研究会 |
| 認定開始年月日 | 2012年12月01日 |
| 等級・称号 | M&Aシニアエキスパート |
| 公式サイト | http://www.kinzai.or.jp/infomation_20131213_2 |
| 特記事項 | 検定の実施・運営は、M&Aシニアエキスパート養成スクール事務局（株式会社きんざい）が担当 |
 ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 | |
M&Aシニアエキスパート（エムアンドエー シニアエキスパート）認定制度は、中小企業の事業承継対策の重要な選択肢である友好的M&Aに精通した人材の育成を図るために、2012年度から実施されている資格認定制度。年2回実施される。
概要[編集]
多くの中小企業では経営者の高齢化に加え、身内の後継者不足により、経営者の世代交代期を迎えている。中小企業経営承継円滑化法や事業承継ガイドライン[1]が制定されてきたとおり、中小企業の事業承継対策が日本経済において重要な課題となっている。 こうした社会状況に鑑み、中小企業の適切かつ円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&Aに精通した人材の養成を通じて、中小企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的としている。
体系[編集]
M&Aシニアエキスパート認定制度は、一般社団法人金融財政事情研究会、株式会社きんざいと株式会社日本M&Aセンターが運営しており、基本的事項の知識検証のための「事業承継・M&Aエキスパート試験」と、上級認定資格である「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」からなる。「M&Aシニアエキスパート」資格の認定を受けるには、認定講座である「M&Aシニアエキスパート養成スクール」を修了し、「M&Aシニアエキスパート認定試験」に合格する必要がある。
受講・受験資格[編集]
- 事業承継・M&Aエキスパート認定者（試験合格者）
- 弁護士・税理士・公認会計士
- 銀行・信用金庫・信用組合・証券会社・生命保険会社において法人営業経験が5年以上あり、現在も在籍中の方
- 会計事務所で5年以上の実務経験があり、現在も在籍中の方
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
M&Aシニアエキスパート養成スクール[編集]
3日間にかけ行われ、翌4日目に認定試験が行われる。
カリキュラム[編集]
M&A実務1（1日目）[編集]
- M&A総論
- 情報開発からクロージングまでの全体のプロセスを説明
- M&A実務者としての心構え・姿勢
- 初期相談時のヒアリングポイント、留意点
- マネジメントインタビュー（演習含む）
- マネジメントインタビューの重要性と留意点
- インタビューシートの作成実務
- 顧客との信頼関係を深めるヒアリング方法の実践と留意点
- 案件化と概要書作成のポイント
- 案件化の意義・重要性と企業概要書の役割
- わかりやすく魅力的な企業概要書の作り方
- インフォメーションパッケージを活用した企業概要書作成の実務
M&A実務2（2日目）[編集]
- マッチング
- マッチング候補先の選定と提案方法
- 買い手探索と買い手との交渉実務
- ケーススタディ
- M&A成功事例と失敗事例
- 経営戦略とM&A、シナジーを見極めることの重要性
- トラブル未然防止対策
- 実務上起こりうるトラブルケースの紹介
- トラブルを防ぐための注意点
- M&Aと法務実務
- 最終契約書作成、クロージング実務
- 法務リスクの明確化
- 調査範囲と方法、対応するときの留意点
M&A評価、会計・税務（3日目）[編集]
- 企業評価概論
- 企業評価手法の説明
- 中小企業のM&Aに適した評価手法とは
- 企業評価演習
- 時価純資産価格、DCF、EBITDA
- 中小企業の評価で特に注意すべきポイント
- M&A会計・税務、組織再編手法・税制
- 会社分割、持株会社設立、株式交換、MBO
- 組織再編税制
M&Aシニアエキスパート認定試験[編集]
M&Aシニアエキスパート養成スクールの翌日に行われる。
試験概要[編集]
| 対象 | M&Aシニアエキスパート養成スクール修了者 |
|---|---|
| 試験時間 | 120分 |
| 出題形式 | 四答択一式、記述式等 計50題 |
| 出題範囲 | M&A実務、企業評価実務、M&Aの法務・会計・税務 |
累計合格者数[編集]
約650名超
日程・会場[編集]
例年5月と11月の年2回、東京・大阪の2会場で開催される。
| 養成スクール日程 | 認定試験日程 | 申込受付期間 | 会場 | |
|---|---|---|---|---|
| 第10回（東京) | 2014年11月 | 2014年11月 | 未定 | 未定（東京） |
| 第11回（大阪) | 2014年11月 | 2014年11月 | 未定 | 未定（大阪） |
過去開催実績[編集]
| 養成スクール日程 | 認定試験日程 | 会場 | |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2012年11月28日〜30日 | 2012年12月1日 | 東京 |
| 第2回 | 2012年12月12日〜14日 | 2012年12月15日 | 大阪 |
| 第3回 | 2013年1月23日〜25日 | 2013年1月26日 | 東京 |
| 第4回 | 2013年5月15日〜17日 | 2013年5月18日 | 東京 |
| 第5回 | 2013年5月22日〜24日 | 2013年5月25日 | 大阪 |
| 第6回 | 2013年11月13日〜15日 | 2013年11月16日 | 東京 |
| 第7回 | 2013年11月20日〜22日 | 2013年11月23日 | 大阪 |
| 第8回 | 2014年5月14日〜16日 | 2014年5月17日 | 東京 |
| 第9回 | 2014年5月21日〜23日 | 2014年5月24日 | 大阪 |
脚注[編集]
- ^ 『事業承継ガイドライン』 事業承継協議会 2006年6月
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 一般社団法人金融財政事情研究会認定 M&Aシニアエキスパート認定制度 - 一般社団法人金融財政事情研究会
- M&Aシニアエキスパート養成スクール（認定講座）・認定試験 - 一般社団法人金融財政事情研究会
- M&Aシニアエキスパート 養成スクール・試験 - 株式会社日本M&Aセンター