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ルワンダ虐殺
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ルワンダ虐殺の年表では、ルワンダ虐殺に関連する事項を年表形式にて記す。

植民地時代以前[編集]

紀元前3000年から2000年頃[編集]

5世紀以前[編集]

11世紀頃[編集]

  • フツとツチの先祖が農耕民（フツ）と牧畜民（ツチ）に分かれる[3]。

16世紀以前-19世紀末[編集]

  • ツチによりルワンダ王国が成立し、フツとトゥワを支配下とした[4]。ただし、ルワンダ王国はルワンダ全域を支配下としておらず、ルワンダ王国周辺には他の小国も存在していた[5]。また、フツとツチは宗教、言語、文化に差異がないこと、互いの民族間で婚姻がなされていること、両民族間の区分は甚だ曖昧なものであったことから、支配関係は完全に確立されたものではなかった[6][7]。
  • 1864年：探検家のジョン・ハニング・スピークが、自著の『ナイル川源流探検記』においてハム仮説を提唱。大湖地域の支配者層は、身体的な特徴からアビシニアからの移住者であると主張した[8]。

植民地時代[編集]

ドイツ領時代 (1899年-1919年)[編集]

ベルギー領時代 (1919年-1962年)[編集]

  • 1919年5月30日：列強各国によってベルギーによるルアンダ・ウルンディの統治権が認められる。なお、国際連盟理事会の正式な認定は1922年7月20日、ベルギー国王への委任日は1923年7月20日であった[12]。なお、占領支配そのものは1916年時点から行われていた[13]。
  • 1919年-1950年頃：ベルギーはこの国の統治機構を植民地経営主義的観点から積極的に変更し、王権を形骸化させ[14]、伝統的な行政機構を廃止してほぼ全ての首長をツチに独占させたほか[15]、税や労役面で間接的にツチへの優遇を行なった[16]。また、教育面でもツチへの優遇を行ない、公立学校入学が許されるのはほぼ完全にツチに限られていたほか、カトリック教会の運営する学校でもツチが優遇され、行政管理技術やフランス語の教育もツチに対してのみ行われた[17]。さらに1930年代にはIDカード制を導入し[18]、ツチとフツの民族を完全に隔てたものとして固定し[19]、民族の区分による統治システムを完成させることで、後のルワンダ虐殺の要因となる二つの民族を確立した。
  • 1950年代：第二次大戦後、アフリカの独立機運が高まってくると、ルアンダ・ウルンディでも盛んに独立運動が行われた。宗主国であったベルギーは国際的な流れを受けて多数派のフツを支持するようになり、ベルギー統治時代の初期にはハム仮説を最も強固に支持していたカトリック教会[20]もまた、公式にフツの支持を表明した[21]。ベルギーの方針変化には、急進的な独立を求めるツチに対するベルギー人の反発や、ベルギーの多数派であるフラマン人 (en:Flemish people) がかつて少数派のワロン人に支配されていた歴史的経緯に由来するフツへの同情、多数派であるフツへの支持によってルワンダを安定化する考えがあったとされる[22]。
  • 1957年3月：後にルワンダ大統領となるグレゴワール・カイバンダやジュベナール・ハビャリマナを含む9人のフツが、ツチによる政治の独占的状態を批判したバフツ宣言と呼ばれるマニフェストを発表[23]。
  • 1957年3月：カイバンダが中心となって政治活動を行うフツ社会運動 (Mouvement social muhutu : MSM) が設立される。しかし、大衆の間には同団体への支持はあまり広がらなかった[24]。
  • 1959年10月9日：フツ社会運動を母体としたパルメフツが結成された[25]。
  • 1959年11月1日：万聖節の日にパルメフツの指導者の1人であったドミニク・ンボニュムトゥワがツチの若者に襲撃された。その後、ンボニュムトゥワが殺害されたとの誤報が流れ、これに激怒したフツがツチの指導者を殺害し、ツチの家に対する放火が全国的に行われた。そしてツチ側も報復としてフツ指導者を殺害するという形で国内に動乱が広がった[26]。なお、この1959年の万聖節の事件が、民族対立に基づいてフツとツチの間で行われた初の暴力であった[27]。
  • 1960年1月11日：ベルギーの弁務官であったロジスト大佐、フツのために行動することを幹部会議で表明し[28]、フツの利益となるように行動する[29]。
  • 1960年6月-7月：ルワンダ初の普通選挙を開催、パルメフツが圧勝し、フツの政治的影響力を大きく拡大させた[30]。なお、選挙の投票所にはフツが陣取っており、ツチの有権者に対する脅迫や暴力行為が行われた[31][32]。
  • 1961年1月28日：パルメフツの拠点地域であるギタラマにおいて、1960年の選挙で選出された議員が召集され、ルワンダ国王であったキゲリ5世の退位と王制の廃止、共和制の導入が決定された。このギタラマのクーデターは非合法的なものであったが、翌月の2月1日には混乱を避けたいと考えるベルギーの思惑により追認された[33]。
  • 1961年3月13日：1959年以降に近隣諸国へ逃れたツチ難民からなるゲリラ組織がフツの政府高官を襲撃[34]。このゲリラはルワンダ語でゴキブリを意味する"イニェンジ"と呼ばれた。襲撃は1966年までに幾度も行われ、ルワンダ国内に暮らすツチへの迫害や報復を招いた[35]。
  • 1961年10月26日：国民議会にてグレゴワール・カイバンダが共和国大統領に選出される[34]。

カイバンダ政権時代 (1962年-1973年)[編集]

  • 1962年7月1日：ルワンダとブルンジが各々独立を遂げる。ルワンダの初代大統領にカイバンダが就任[36]。
  • 1963年11月-12月：イニェンジの大規模な侵攻により複数のフツ政府高官が殺害され、報復として5000人-8000人のツチが殺害された。また、イニェンジとの繋がりを疑われた政府閣僚や党の幹部が逮捕され、一部は裁判を行わずに処刑された[37]。
  • 1965年5月：大統領選挙および国民議会選挙が行われた。単独候補のカイバンダが98%の得票率で大統領に再選されるとともに、パルメフツが100%の議席を獲得し、実質的な一党制政治が確立される[38]。
  • 1960年代後半：イニェンジの侵攻が下火となる。なお、1959年から1967年までの期間で2万人のツチが殺害され、20万人のツチが難民化を余儀なくされた[39]。
  • 1969年10月：大統領選挙にて、単独候補のカイバンダが99.6%の得票率で大統領に3選[38]。
  • 1972年5月：隣国のブルンジにて、ツチ兵士によるフツの大量虐殺事件が発生し[40]、約10万人が殺害されるとともに約10万人がタンザニアで難民化した[41]。

ハビャリマナ政権時代 (1973年-1994年)[編集]

ルワンダ内戦勃発以前[編集]

  • 1973年7月5日：無血クーデターによりカイバンダ政権が倒され、ジュベナール・ハビャリマナによる新たな政権が発足させ[42]、前政権党のパルメフツの活動を禁止した。ツチに対しては翌月の8月1日に融和的な態度をとることを表明した[43]。
  • 1975年7月：ハビャリマナ大統領、自身の政党である開発国民革命運動を設立[44]。
  • 1978年12月17日：新憲法を実施し、開発国民革命運動の一党制を確立。また、ルワンダ社会における民族別のクウォーター制度を公式に導入した[44]。
  • 1970年代後半：コーヒー価格、1ポンド当たり200セントを突破する[45]。
  • 1979年6月：ウガンダにおいて、ツチ難民による組織のルワンダ難民福祉基金が設立される[46]。
  • 1980年12月15日：ルワンダ難民福祉基金が発展する形で国家統一ルワンダ人同盟が結成される[46]。
  • 1981年-1986年：ウガンダ内戦における反政府組織で、最終的に勝利を納めた国民抵抗運動 (NRM) に多数のツチが参加。1986年時点で国民抵抗運動の約25%がルワンダ難民であった[47]。
  • 1986年7月：新政権を樹立したヨウェリ・ムセベニ、ウガンダに10年間以上暮らすルワンダ難民にウガンダ国籍を与える意向を表明[47]。
  • 1986年：コーヒー価格、1ポンド当たり150セント[45]。
  • 1987年12月：国家統一ルワンダ人同盟が発展する形でルワンダ愛国戦線が結成される[48]。
  • 1988年：国内の反発を受け、ムセベニ大統領がルワンダ難民の国籍問題を反故にするとともに、ルワンダ難民出身の国防省次官であったフレッド・ルウィゲマを更迭。このムセベニの変節に強い失望を受けたツチ難民は、ルワンダへの帰国を目的とした武力侵攻を目指すこととなった[49]。なお、1980年代には、ルワンダ国外で難民として暮らすツチは60万人に達した[50]。
  • 1989年：コーヒー価格、1ポンド当たり50セント代まで下落し、さらに国際コーヒー機構との交渉決裂により輸出割当制度も破綻した。結果として、コーヒー価格の更なる下落に陥るとともに、輸出総額の8割近くを占めるコーヒー価格の崩壊はルワンダ財政に著しい影響を与えた[45]。
  • 1989年11月：ハビャリマナの影響力が低下し、大統領の妻アガト・ハビャリマナとその兄弟を中心としたアカズが実権を握りつつあるとの報道が、APF通信によって行われる[48]。
  • 1990年1月：人口増加と土地の不足、経済状況の悪化などから、国民の6人に一人が飢餓状態であるとの報道がなされた[51][52]。
  • 1990年1月：ハビャリマナ政権中枢の意向を受け、フツ過激派の雑誌カングラが創刊される。編集長はハッサン・ンゲゼ。この雑誌はフツ・パワーの代表的な出版物としてツチを攻撃し、ルワンダ内戦勃発後には一般大衆の煽動を目的とした大規模戦略として、ルワンダ愛国戦線に対する悪質な誹謗・中傷を行なう[53]。
  • 1990年：経済の悪化を受けて国際通貨基金の構造調整プログラムが実施され、通貨切り下げ、公務員の削減、コーヒー買い付け価格の引き下げなどの政策が行われた結果、インフレが進行[54]。

ルワンダ内戦勃発以降[編集]

  • 1990年10月1日：ルワンダ愛国戦線、ウガンダからルワンダ北部地域へ侵攻開始し、ルワンダ内戦が勃発[55][56]。
  • 1990年12月：『カングラ』に、ツチに対する個人的対応や社会的対応、フツはツチをいかに扱うべきかについて論じた悪名高い文章、フツの十戒が掲載される。この文章は、フツ・パワーイデオロギーの公式理念と呼ばれ、学校や政治集会などの様々な場で読み上げられた[57][58][59][60]。
  • 1991年6月10日：新憲法が発効され、政治形態が開発国民革命運動の一党制から多党制へ移行[61]。
  • 1992年2月：テオネスト・バゴソラ大佐により、市民自己防衛計画が立案される。
  • 1992年3月：ラジオ・ルワンダは、首都キガリの南部都市、ブゲセラ (Bugesera) に住むツチの虐殺に関して、ツチ殺害の直接的な推奨を行なった。同局は、コミューンの長であったフィデール・ルワンブカや副知事であったセカギラ・フォスタンら反ツチの地方公務員が主導する「ブゲセラのフツはツチから攻撃を受けるだろう」という警告を繰り返し報道した[62]。この社会的に高い地位にある人物らによるメッセージは、フツに"先制攻撃することによって我が身を守る必要がある"ことを納得させ、その結果として兵士に率いられたフツ市民やインテラハムウェのメンバーにより、ブゲセラに暮らすツチが襲撃され、数百人が殺害された[63]（ブゲセラの虐殺）。
  • 1992年3月6日：ハビャリマナ大統領の宥和的姿勢に反発した権力中枢部により、極端なフツ至上主義を主張する共和国防衛同盟 (CDR) が開発国民革命運動から分離する形で結成[64]。
  • 1992年5月：開発国民革命運動の青年部が民兵組織を結成[65]、この組織が後にインテラハムウェとなる[66]。
  • 1992年：共和国防衛同盟の青年部が民兵組織を結成、この組織が後にインプザムガンビとなる[66]。
  • 1993年8月4日：アルーシャ協定成立。なお、共和国防衛同盟はルワンダ愛国戦線との間にアルーシャ協定を結ぶことを強く反対した結果、同協定と協定に従い設立された暫定政権から排斥された。このフツ過激派政党である共和国防衛同盟をアルーシャ協定から排除する方針にはハビャリマナ政権と国際社会が反対したものの、ルワンダ愛国戦線が排除を強固に主張したため同政党は最終的に排斥される形となった[67]。
  • １993年8月：ロメオ・ダレール将軍、ルワンダの状況評価を目的とした偵察を行ない、5000人の兵員を要請[68]。
  • 1993年10月：21日、隣国のブルンジにおいて、メルシオル・ンダダイエ大統領の暗殺事件が発生。その影響でフツによるツチの虐殺事件であるブルンジ虐殺が勃発[69]。最終的に約5万人の市民が殺害され、約30万人が難民化した。
  • 1993年11月1日：アルーシャ協定に従い、国際連合ルワンダ支援団がルワンダ国内に展開。団長はロメオ・ダレール将軍。人員数は1993年8月に行った要請人数の約半分にあたる2548人の軍人と60人の文民警察であった[68]。
  • 1994年1月：ダレールの事務所に匿名の密告者からの文書が届く。ダレールは密告者からの通告内容と、国際連合ルワンダ支援団部隊による武器貯蔵場所を制圧する緊急の計画を、事務総長とモーリス・バリル少将にファックスを送信するが、ダレールの計画は国連本部に却下された。その結果として、密告者からの連絡は二度と届かなかった[70][71]。

ルワンダ虐殺[編集]

1994年4月[編集]

  • 4月6日：キガリでの土地への準備1994年4月6日、ルワンダのジュベナール・ハビャリマナ大統領とブルンジのシプリアン・ンタリャミラ大統領の搭乗する飛行機が、何者かのミサイル攻撃を受けてキガリ国際空港への着陸寸前に撃墜され、両国の大統領が死亡。これをきっかけに、ルワンダ虐殺が勃発した[72]。
  • 30分後：キガリ市内の道路封鎖と検問開始。
  • 夜：ダレールとバゴソラ、会談する。

4月7日：

  • 午前：アガテ首相、夫とともに殺害される。ベルギー兵も殺害される。その他～などのフツ穏健派やツチ要人が多数殺害される。
  • ルワンダ愛国戦線、虐殺の開始によりアルーシャ協定を破棄し、戦闘を再開。
  • 国連ルワンダ監視団、多数の学童が殺害されるのを目撃する。
  • ダレール、増員を要求するが却下される。
  • ベルギー兵撤退。
  • 国連安保理、国連ルワンダ監視団の要員を280人まで削減決定。
  • 5月：アメリカ国連大使のマデレーン・オルブライト、国連ルワンダ監視団2増員の投票を4日間引き延ばす。
  • 増員決まるが、展開は非常にゆっくり。
  • 初めてジェノサイドの語が使われる。

6月

7月

  • ルワンダ愛国戦線、首都キガリを陥落させる。
  • ルワンダ愛国戦線、政府軍の最後の拠点を陥落させる。
  • ルワンダ虐殺およびルワンダ内戦の終結宣言。

ルワンダ虐殺終結以降[編集]

出典[編集]

  • 武内進一『現代アフリカの紛争と国家 ポストコロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド』、明石書店、2009年2月。
  • 武内進一 『現代アフリカの紛争 歴史と主体 』日本貿易振興機構・アジア経済研究所、2000年1月。
  • 松村高夫、矢野久『大量虐殺の社会史 戦慄の20世紀』MINERVA西洋史ライブラリー、ミネルヴァ書房、2007年12月。
  • 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月。[20]
  • 武内進一「ルワンダにおける二つの紛争‐ジェノサイドはいかに可能となったのか」『社会科学研究』第55 巻第5・6 合併号、2004 年、pp.101-129。[21]
  • 武内進一「アカズ人名録 ハビャリマナ体制とルワンダの虐殺に関する資料」『アジア経済』48巻9号、ジェトロ・アジア経済研究所、2007年9月。[22]
  • 饗場和彦「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」『徳島大学社会科学研究』第19号、2006年1月[23]
  • 鶴田綾「ルワンダにおける民族対立の国際的構造 : 1959年‒62年」一橋法学, 7(3): 779-816, 2008年11月[24]

脚注[編集]

  1. ^ Jackson Nyamuya Maogoto, "The International Criminal Tribunal for Rwanda: A Distorting Mirror; Casting doubt on its actor-oriented approach in addressing the Rwandan genocide", African Journal on Conflict Resolution, 2003. [1]
  2. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.89。
  3. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.90-91。
  4. ^ 武内進一「ルワンダにおける二つの紛争‐ジェノサイドはいかに可能となったのか」『社会科学研究』第55 巻第5・6 合併号、2004 年、p.103。[2]
  5. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.344-346。
  6. ^ 饗場和彦「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」『徳島大学社会科学研究』第19号 2006年1月 pp.38-39
  7. ^ 武内進一 『現代アフリカの紛争 歴史と主体 』、日本貿易振興機構・アジア経済研究所、2000年1月、pp.247-292。
  8. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.85。
  9. ^ 『大量虐殺の社会史 戦慄の20世紀』p.233。
  10. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.108-111。
  11. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.112-113。
  12. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.113。
  13. ^ 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p268。[3]
  14. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.118。
  15. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.117-119。
  16. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.153-156。
  17. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.126-127。
  18. ^ 『大量虐殺の社会史 戦慄の20世紀』p.234。
  19. ^ 饗場和彦「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」『徳島大学社会科学研究』第19号 2006年1月 p.40
  20. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.126。
  21. ^ 饗場和彦「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」『徳島大学社会科学研究』第19号 2006年1月 pp.40-41
  22. ^ 鶴田綾「ルワンダにおける民族対立の国際的構造 : 1959年‒62年」一橋法学, 7(3): 779-816, 2008年11月, p.782[4]
  23. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.166-167。
  24. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.167。
  25. ^ 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p275。[5]
  26. ^ 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p276。[6]
  27. ^ 鶴田綾「ルワンダにおける民族対立の国際的構造 : 1959年‒62年」一橋法学, 7(3): 779-816, 2008年11月, p.780-781[7]
  28. ^ 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p276。[8]
  29. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.175。
  30. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.175-177。
  31. ^ 『ジェノサイドの丘・上』p.71
  32. ^ 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p277。[9]
  33. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.184-185。
  34. ^ a b 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p277。[10]
  35. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.222-228。
  36. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.210。
  37. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.222-224。
  38. ^ a b 『現代アフリカの紛争と国家』pp.211-218。
  39. ^ 饗場和彦「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」『徳島大学社会科学研究』第19号 2006年1月 p.41
  40. ^ Staff. pastgenocides, Burundi resources on the website of Prevent Genocide International lists the following resources:
    • Michael Bowen, Passing by;: The United States and genocide in Burundi, 1972, (Carnegie Endowment for International Peace, 1973), 49 pp.
    • René Lemarchand, Selective genocide in Burundi (Report - Minority Rights Group ; no. 20, 1974), 36 pp.
    • Rene Lemarchand, Burundi: Ethnic Conflict and Genocide (New York: Woodrow Wilson Center and Cambridge University Press, 1996), 232 pp.
    • Edward L. Nyankanzi, Genocide: Rwanda and Burundi (Schenkman Books, 1998), 198 pp.
    • Christian P. Scherrer, Genocide and crisis in Central Africa : conflict roots, mass violence, and regional war; foreword by Robert Melson. Westport, Conn. : Praeger, 2002.
    • Weissman, Stephen R. "Preventing Genocide in Burundi Lessons from International DiplomacyWebarchive logWebarchive log", United States Institute of Peace
  41. ^ 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p280。[11]
  42. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.232-234。
  43. ^ 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p280。[12]
  44. ^ a b 武内進一『現代アフリカの紛争を理解するために』、ジェトロ・アジア経済研究所、1998年3月、p281。[13]
  45. ^ a b c 『現代アフリカの紛争と国家』p.251。 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "紛争と国家251"が異なる内容で複数回定義されています
  46. ^ a b 『現代アフリカの紛争を理解するために』p.282。[14]
  47. ^ a b 『現代アフリカの紛争と国家』p.260。
  48. ^ a b 『現代アフリカの紛争を理解するために』p.284。[15]
  49. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.258-260。
  50. ^ 饗場和彦「ルワンダにおける1994年のジェノサイド」『徳島大学社会科学研究』第19号 2006年1月 p48
  51. ^ 『大量虐殺の社会史 戦慄の20世紀』p.238。
  52. ^ 『現代アフリカの紛争を理解するために』p.285。[16]
  53. ^ internews "Case study - Rwanda"Webarchive log
  54. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.252-253。
  55. ^ 『大量虐殺の社会史 戦慄の20世紀』p.234。
  56. ^ 『現代アフリカの紛争を理解するために』p.285。[17]
  57. ^ John A. Berry and Carol Pott Berry (eds.) (1999). Genocide in Rwanda: A Collective Memory (Washington, D.C.: Howard University Press) pp. 113–115.
  58. ^ Samantha Power (2002). A Problem from Hell: America and the Age of Genocide (Basic Books: New York) pp. 337–338.
  59. ^ Linda Melvern (2004). Conspiracy to Murder: The Rwandan Genocide (New York: Verso) p. 49.
  60. ^ Andrew Jay Cohen, "On the Trail of Genocide", New York Times, 1994-09-07.
  61. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.259。
  62. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.262
  63. ^ Alison Des Forges. “Part 1: Hate media in Rwanda”. The International Development Research Centre. 2010年3月15日閲覧。
  64. ^ 『現代アフリカの紛争を理解するために』p.288。[18]
  65. ^ 『現代アフリカの紛争を理解するために』p.289。[19]
  66. ^ a b 『現代アフリカの紛争と国家』p.262。
  67. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』p.265。
  68. ^ a b Neuffer, Elizabeth. The Key to My Neighbor's House. 2002, page 102
  69. ^ Totten, p. 331
  70. ^ “Report of the Independent Inquiry into the Actions of the United Nations During the 1994 Genocide in Rwanda” (PDF). pp. 4–5 (1999年12月15日). 2010年3月15日閲覧。Webarchive log
  71. ^ 『大量虐殺の社会史 戦慄の20世紀』p.258。
  72. ^ 『現代アフリカの紛争と国家』pp.296-299


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