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ポーランド経済は、その若年人口の多さに支えられて非常に堅調である。近年は、毎年6%前後の成長を見せている。
2004年のEU加盟当初は、ポーランドはEU内でも西欧諸国より低い賃金水準を持つことから、EU内の「工場」としての投資を受けていた。さらに、現在ではその高い教育水準を生かして研究開発施設をポーランドに設けようとする企業も多い。
また、EU加盟時に、ポーランドから多数の労働者がEU諸国に出稼ぎに出かけた。初めは、単純労働者としての雇用が先行したが、その後はホワイトカラーとしての雇用も増え、財を成すものも表れた。さらに、現在では本国経済の堅調に支えられて、帰国者が増加している。ポーランド政府も国内産業の発展のため、出稼ぎ労働者のUターンを積極的に勧めている。
工業[編集]
先進国として、EU内の「工場」として、非常に多岐にわたる第二次産業が行われている。特にパーソナルコンピュータやテレビなどの情報家電の生産は盛んで、ヨーロッパのテレビ生産の3割をポーランドが占めている。
農業[編集]
ポーランドの農業は伝統的に大規模化されておらず、約90%が個人農家であり、社会主義時代にも国有化・集団化の動きは無かった。国土面積のうち、農地の占める面積は42.1%である。
このような小規模農家はコスト効率が悪い反面、近年のオーガニックブームなどで、付加価値の高い作物を作るのに適しており、高品質の有機栽培作物が他のヨーロッパ諸国に盛んに輸出されている。
特筆すべき生産物としては、世界2位の生産量をほこるらい麦や、それぞれ高いシェアを持つフランス向けエスカルゴ、日本向け馬肉などがある。
鉱業[編集]
ポーランドは鉱物資源が豊富であり、石炭を中心として多種多様の非鉄金属に恵まれている。
ヨーロッパではロシアに次いで豊富な石炭や、自国の消費量の2/3をまかなう天然ガスなどを有する。他にも重要な鉱物資源において世界シェアを有している。
ポーランドの経済では、ポーランドの経済について記述する。
機械、鉄鋼、化学製品、造船、食品、繊維などの工業が主。戦後、東側諸国に組み込まれ、共産主義化が進められ工業は国有化された。1970年代以降、ギエレク政権は西側諸国との経済協力による経済成長を目指し、70年代前半には高度成長を実現したが、オイルショックにより成長は減速した。その後、労働者の賃上げストライキなど社会主義経済が限界に達し、1989年社会主義を放棄、市場経済化を進めている。1996年には経済協力開発機構（OECD）への加盟を実現した。
ポーランドは35歳以下の人口が全体の50%を占め、25歳以下は全体の35%を占める、若者の非常に多い国であり、このことが経済に好影響を与えている。また、大学進学率はヨーロッパ最高レベルであり、教育水準が非常に高いことは特筆に価する[1]。こういったことにより、政治の混乱がみられた2005年9月から2007年10月にかけても経済のダイナミズムが失われることがなく、力強い経済成長を遂げている。
経済発展[編集]
近年はGDP成長率が高く、2006年は5.8%、2007年は6.6%[2]であった。今後も高成長を維持すると予測されており、国内インフラの整備の急速な進展[3]にあわせて国内経済は本格的な成長軌道にのったものと考えられている。ただし2008年に関しては、2007年のサブプライム・ショックに伴なう世界同時株安および世界的な一次産品価格上昇の影響で、2007年に比べ経済成長率はやや低め、インフレ圧力は強めになるのではないか、と予想されている。
金利と為替相場[編集]
急速な経済発展に伴う物価上昇を抑制するためポーランド国立銀行は2007年に5回の政策金利引き上げを行った。2008年もすでに4回の引き上げをしており、2008年6月25日現在の政策金利は6.00%である。このようにポーランド・ズウォティは高金利通貨となっている。ズウォティは2004年3月には1ズウォティは約27円であったが、2008年6月には約50円まで上昇している。これによってポーランド人の購買力は劇的に上昇している。
インターネット[編集]
2008年現在、ポーランドでは全世帯の30%強にブロードバンドインターネット接続が普及しているが、これは欧州連合（EU）の平均34%を下回っている。ポーランド政府は2010年末までに国内全世帯の50%はブロードバンドインターネット接続を普及させることにした。特にマウォポルスカ県では重点措置が採られ、2010年末までに県内の世帯と県の施設の90%以上にブロードバンドインターネット接続を普及させることにしている[4]。
上記のようにブロードバンドインターネット普及率は突出して高いわけではないが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）である「nasza-klasa.pl（わたしたちのクラス）」[1]には約1200万人が加入している。全国民（約3700万人）のおよそ3人に1人がこのサービスを利用していることになり、驚異的なインターネット利用者大国といえる。
2008年5月現在、ウィキペディアの記事数では英語、ドイツ語、フランス語に続いてポーランド語が第4位。ポーランド語につづく5位が日本語である。ポーランドの人口（約3700万人）やポーランド語話者数（約5000万人）を考えるとこれも驚異的といえる。
対内投資[編集]
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世界的にも非常に高い教育水準[1]に加えて、中東欧地域でも突出して規模の大きい国内市場（ポーランドの人口とGDPは、2004年にEUに新規加盟した10カ国の半分以上を占める）と西方のEU域内や東方のロシア勢力圏（CIS諸国）への基点となる地の利を見込んで、世界各国からポーランドへの直接投資も近年非常に盛んになっており、直接投資総額は2006年は1年間で150億ドルを超えた。2006年はルクセンブルクからの投資がもっとも盛んで、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス、スペインがそれに続いた[5]。
日系企業の進出が増加しており、2006年の日本からの直接投資額は10億ドルを超えた。ポーランド情報外国投資庁（PAIiIZ）[2]によると、2006年10月現在で、日本からの投資予定案件が30件以上あるとされている。なおポーランドへの直接投資の窓口は、このポーランド情報外国投資庁に一本化されている。
研究開発部門の集中[編集]
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ポーランドでは労働コストが比較的低いことや市場としての魅力からこれまで外資系企業は生産拠点としての「工場」をポーランド国内に建設・拡張する投資をしていたが、近年はその高い教育水準と良質の労働力に注目し、企業の中核となる研究開発ハブとしての拠点を建設・拡充する投資が盛んになっている。
2007年現在、ポーランド国内にはシーメンス、アセア・ブラウン・ボベリ（ABB）、インテルといった外資系の研究開発センターが40も設立されており、4500人が働いている。これは旧東欧諸国では最大規模である[6]。
しかし、日系資本はポーランドに対してはいまだ生産拠点と建設するにとどまっており、欧米資本に比べてポーランド進出の投資額では負けていないが、投資の「質」は大きく劣っている。これは日系企業トップのポーランドに関する知識が欧米資本のそれに比べて非常に貧弱で、さらには彼らがポーランドに対して事実に基づかないある種の深い偏見を抱いており、ポーランドを単なる「安い労働市場」以上に認識することをはじめから拒絶しており、ポーランド人が技術開発に携わるような投資を行うことに対して否定的になっていることも原因となっている。
ポーランド人企業家のドイツへの進出[編集]
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近年、西部国境近くのポーランドの小規模資本が国境の向こう側のドイツへ進出している。ポーランド西北部の都市シュチェチンに隣接するドイツ最東部はドイツの中でも最も貧しい地域で、インフラは老朽化し、過疎化が進み、失業率は25%近くにも達し、極右政党であるドイツ国家民主党（NPD）の強固な地盤であったほど人心が荒んでいた。一方、隣接するシュチェチンはポーランドでももっとも豊かな街の一つで、最新のインフラも整備され、失業率は低く、個人の収入も高く、経済教育が盛んで企業家精神の非常に旺盛な地域。シュチェチンの人々は隣接したドイツの地域を、地価が安い割には大市場のベルリンからもそう遠くない格好の投資先として発見した。地価はシュチェチンに比べて20%も低い。ポーランド人はこの地域のそれぞれの街に土地を買い、家を建て、会社を興し、ドイツ人を雇い、ドイツのこの地方の経済に多大に貢献している。この地域のNPD党のリーダーはこれまでポーランド人を憎む貧しいタイル張り職人であったが、現在はポーランド人のために建設している家やオフィスで仕事を得て暮らし向きがよくなって来ている。シュチェチンの若者は自分の野心を満たすためにこういったドイツの街に行って事業を起こすようになっている。
労働環境[編集]
失業率の劇的な低下[編集]
社会主義から資本主義への体制変換に伴って生じた経済混乱によって1990年代半ばに約30%という途方もない失業率を記録したポーランドは、その後の経済改革が功を奏し、2008年6月の失業率は7.3%と、劇的に改善している[7]。特にここ数年の失業率低下のスピードは驚異的である。2008年4月末現在でポーランド人の平均給与額は3,138PLN（$1,442）である[8]。
EU諸国での就労[編集]
2004年5月にポーランドがEUに加盟すると同時にイギリス、アイルランド、スウェーデンが自国の労働市場をポーランド人に開放し、ポーランド人がこれらの国で自由に働くことができるようになった。現在イギリスには100万人、アイルランドには50万人、スウェーデンには数万人のポーランド人が出稼ぎに行き、投資銀行やメーカーといった大企業幹部、開業医から配管工や電機修理工、ホテルのスタッフからカフェのウェーターまで幅広い職種でポーランド人が働いている。
イギリスでは公共の図書館がポーランド語の本や雑誌や新聞をそろえ、ポーランド人コミュニティはポーランド人向け新聞を発行している。またイギリス全土に何百ものポーランド料理レストランが開業するようになり、イギリス人がポーランド名物のソーセージ（キェウバーサ、英語読みではキールベイサ）などに親しむようになった。
現在、ドイツ、オーストリア、デンマーク、ベルギーの4ヶ国を除く全てのEU加盟国はポーランドに対し労働市場を開放しているが、2009年からはデンマークとベルギーがポーランドに対して労働市場を開放することを予定しており、ドイツとオーストリアのみが2011年4月30日まで一定の制限措置を維持することになる見込みである[9][10]。
出稼ぎ労働者から企業家へ[編集]
労働者としてだけでなく、経営者としても多くのポーランド人が活躍し、移住先の経済に貢献している。たとえばイギリスでは2007年の1年間だけでもポーランド人オーナーの企業が4万社も設立されている[11]。もともとポーランドは教育熱心な国で伝統的に大学進学率や卒業率が非常に高く[1]、外国で働くポーランド人の多くはすでに高等教育や職業専門教育を受けているのであるが、現地の商習慣や言語に対する不慣れが原因で移住先では出稼ぎ労働者として単純労働につくしかなかった。博士号を持つ者や医師や弁護士といったいわゆるエリートの人々が、出稼ぎ先ではお金を稼ぐために野菜の収穫作業、道路工事、ハウスキーパー、ベビーシッターといった仕事に就くケースが多かった。彼らは消費を切り詰め最低レベルの家に住み（ときにはホームレスとなりながら）熱心に貯金をして、英語が上達するとともに自ら会社を起こす傾向がある。イギリスではポーランド人企業家の親睦団体ができ機関誌を発行するなど、活発に活動している。ナショナル・ウエストミンスター銀行をはじめとしたイギリスの主要銀行もポーランド語の話せる行員を融資相談窓口に置くようになり、またポーランド語のパンフレットを作って配布するなどポーランド人企業向けの融資機会を広げている。ただし、母国ポーランドの近年の経済成長と、一方イギリスなど移住先の経済の停滞を見て、ポーランドに帰って起業しようと考えているポーランド人が増えていることも事実である。ポーランド政府も労働者だけでなく企業家をもポーランドへ呼び戻す努力をしており、イギリスの新聞や雑誌に頻繁に「ポーランドへ帰ろう！」という内容の政府広告を出すようになった。
祖国ポーランドへ帰還するポーランド人[編集]
ポーランド人のイギリス流入は2007年12月をピークとしてその後は落ち込んでおり、逆にイギリスから故郷に帰るポーランド人の数がイギリスに流入するポーランド人の数を超え、イギリス国内のポーランド人出稼ぎ労働者が急減している[12]。一時期は100万人のポーランド人労働者がイギリスにいたが、すでにその半分の50万人が祖国ポーランドに帰ってしまっている[13]。
これはポーランド経済が好況で条件のよい就職の機会がどんどん増えていること、イギリスの経済が本格的な調整期に入ったため働きに来ても期待したほどの収入が得られないこと、ポーランドの急速な経済発展でイギリスの賃金がポーランドのそれと大差なくなってきたこと、イギリスの生活コストが高いこと、通貨を比較するとイギリスポンドがポーランドズウォティに対して長期下落していること（1イギリスポンドはポーランドがEUに加盟した2004年5月は約7ズウォティだったのが、2008年4月現在では約4ズウォティ）、イギリスに来ていたポーランド人がもう十分に貯金したこと、イギリス滞在で英語能力、英語圏の習慣、ビジネスのノウハウを充分に身につけたこと、ポーランドで家を買って住んでポーランド国内で子供に教育を受けさせたほうがいいと考えていること、ポーランド経済の順調な発展で祖国ポーランドで働くならばイギリスで外国人として働くよりもはるかに社会的地位の高い仕事に就くことができること、家族の構成員が長期の出稼ぎに出ることはよくないと考えていること、などさまざまな理由が一度に重なったものである[14][15][16][17]。ポーランド政府も労働力と頭脳を祖国に引き戻そうと本格的に動き出した。2008年春からポーランド政府は、外国へ働きに出ているポーランド人の帰国を促す大々的なキャンペーンを展開している[18][19]。
工業[編集]
主要工業部門[編集]
ポーランドの主な工業部門は鉄鋼、機械部品、電機、電気部品、家電、石油化学、自動車、兵器、航空機、造船、繊維、食品加工である。特にパーソナルコンピュータやテレビなどの情報家電の生産は盛んで、ヨーロッパのテレビ生産の3割をポーランドが占めている。このほか化粧品や洗面用具、医療器具、医薬品なども比較的盛んに生産されている。
ポーランドは最終製品よりも部品や素材などといった資本財の輸出が多く、消費財の輸出があまり目立たない。
消費財の輸出に関しする企業としては、
- ビトム（Bytom、英語ではバイトムと読む）[3] - スーツなど紳士服のブランド
- AAオーシャニック（AA Oceanic）[4] - 天然スキンケア化粧品
- アニメックス（Animex）グループ[5] - 複数のブランドを持つ加工食品
- ジヴィエツ（Żywiec）[8] - ビール
- オコチム（Okocim）[9] - ビール
- ポルモス（Polmos）グループ[10][11][12][13][14] - ズブロッカやスピリタスをはじめとした蒸留酒
- PKNオルレン（PKN Orlen）[15] - 石油製品販売
- ソラリス（Solaris）[16] - バス
などは国外でも積極的に事業展開しており、これらのブランドは欧米を中心に一般消費者の目に留まることが多い。
工業製品の対日輸出[編集]
日本へは瓶詰め食品、菓子、酒類といったポーランドの加工食品、船舶、ピアノ（カリシア社）、グライダー（PZL社）などがこれまでに輸出されているほか、ポーランド国内で生産されている自動車（ポルスキ・フィアット社）のフィアット500も輸出が開始され、2008年3月15日より日本国内での販売が開始されている。
農業[編集]
ポーランドの農業は第二次世界大戦によって壊滅的な被害を受けた。農地の1/3が失われたことはもちろん、豚の5/6、牛と羊の2/3が殺されている[20]。さらに主要な農産地が戦後、ソ連の領土となった。
ポーランドは21世紀の現在も農業国である。国土面積のうち、農地の占める面積は42.1%（2003年、以下、United Nations Statistical Yearbook 2002による）に達し、農業従事者は407万人である。ただし、労働力人口に占める農業の比率は、1948年時点の53.5%に比べ、1991年には26.7%まで低下している。約90%が個人農家であり、社会主義時代にも国有化・集団化されなかった。小規模農家はコスト効率が悪い反面、近年のオーガニックブームなどで、付加価値の高い作物を作るのに適しており、高品質の有機栽培作物が他のヨーロッパ諸国に盛んに輸出されている。
国土が温帯と冷帯の境界に位置すること、降水量が少ないことを反映して、麦類の栽培が盛んである。中でもライ麦の生産は世界第2位（336万トン、シェア21.7%）、えん麦は世界第5位（131万トン、5.5%）に達する。ただし小麦の生産量（856万トン）は国内需要を満たすに至らず、輸入している。同じく寒冷地に向くばれいしょ（世界第7位、1101万トン、3.4%）、てんさい（世界第7位、1097万トン、4.6%）。このほか、有力な農産物は、りんご（世界第7位、205万トン、3.4%）、キャベツ（世界第8位、140万トン、2.0%）、なたね（世界第7位、143万トン、3.0%）、ホップ（世界第5位、3355トン、3.3%）、亜麻（世界第10位、1万10000トン、1.2%）。
特筆すべきは生鮮（非冷凍用）イチゴ（世界第1位、20万トン）である。冷凍用イチゴもさかんに輸出されており、生産されるイチゴの60%は冷凍用で、輸出高では世界1位の8400万ドルに達する。
また、各種ハーブの栽培も盛んで、食材として、あるいは薬用として広く生産されている。
変わったところでは、エスカルゴの飼育がある。現在フランスで消費されるブルゴーニュ種のエスカルゴの大半はポーランド産である（フランスで消費されるエスカルゴのうちフランス産は全体の2%にすぎない）。しかしポーランドではエスカルゴを食べることは一般的ではない。
畜産業では豚（世界第7位、1811万頭、1.9%）が主力、農業政策では豚・羊に重点が置かれていたが、近年は牛や馬にも力を入れている。精肉や加工品は欧米を中心に広く輸出されている。
農産物の対日輸出[編集]
特に馬肉は対日輸出が盛んで、日本で消費される馬刺し用馬肉の60%がポーランド産である。日本ではポーランド産馬肉は臭みがなく、甘みがある脂の刺しがきれいに入った霜降りの良質の馬肉として評価されている。他に対日輸出の盛んな農産物としては羽毛布団用の高級グース羽毛がある。
また、ポーランドは牛肉や豚肉、それらの加工品の対日輸出に、国策として取り組む意向。
鉱業[編集]
ポーランドは鉱物資源に恵まれた国である。石炭を中心とした有機鉱物資源、亜鉛、銅、鉛といった重要な非鉄金属が豊富なことが特徴である。
有機鉱物資源では、石炭（1.0億トン、2002年、世界シェア第7位、2.8%）と、燃料などに用いる亜炭（5955万トン、同7位、6.5%）が豊富である。可採埋蔵量は石炭203億トン、亜炭19億トンであり、枯渇の心配もない。ヨーロッパではロシアに次いで石炭が豊富である。少量ではあるが、原油（77万トン）、天然ガス（162千兆ジュール）も採取されている。天然ガスは、輸出するほど大量には産出しないが、それでも国内消費の3分の2をまかなっている。
金属鉱物資源では、銀鉱（1200トン、世界第8位、6.0%）、銅鉱（50万トン、同9位、3.7%）、鉛鉱（5.3万トン、同9位、1.8%）、亜鉛鉱（15万トン、同10位、1.8%）のほか、金とマグネシウム鉱を産出する。
そのほかの鉱物資源としては、イオウ（122万トン、世界シェア2.1%）と岩塩（420万トン、世界シェア2.0%）を採掘する。岩塩の採掘孔はヴィエリチュカ岩塩鉱（マウォポルスカ県）など観光資源としても活用されている。
脚注[編集]
- ^ a b c Economist.com - Higher education Sep 18th 2007
- ^ the International Herald Tribune - Poland's economy grows at 6.6 percent in 2007
- ^ Polish Information and Foreign Investment Agency - Transport infrastructure
- ^ Polish Market Online - Internet in every second home in three years
- ^ Polish Information and Foreign Investment Agency - Foreign Direct Investment Data
- ^ Evertiq - Poland emerges as the European R&D hub
- ^ Eurostat - Euro area unemployment stable at 7.3%
- ^ Polish Market Online - Polish economy still going strong
- ^ EUobserver - 'Old' Europe dropping opposition to new EU workers
- ^ Polskie Radio - French appeal to Poland to ratify Lisbon Treaty
- ^ thisismoney - Firms flourishing as Poles buck slowdown
- ^ ippr - Half of migrants from new EU countries have now left UK
- ^ Telegraph - Immigrant exodus leads to DIY cost hike
- ^ BBC - Soaring pay lures Poles back home
- ^ TIMES - Tide turns as Poles end great migration
- ^ TIMES - Polish plumbers pack their bags as pickings get richer back east
- ^ TIMES - Building a future in a land where life is affordable
- ^ The Independent - Poland launches campaign to lure back migrant workers
- ^ The Independent - The drain drain What if all the Poles went home
- ^ Worldmark encyclopedia of the nations 8th edition, Gale Research, 1995 ISBN 0810398818