利用者:Shinkansen Fan/日本の太陽光発電所

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http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/002_02_00.pdf 資料2　調達価格等算定委員会に係る規定事項について http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/001_05_00.pdf 資料5　再生可能エネルギー特措法の概要と調達価格等算定委員会の検討事項

再生可能エネルギー特別措置法

第177回国会で電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法、再生可能エネルギー買取法）が成立し、固定価格買取制度が法制化された。これは、再生可能エネルギーによる発電事業を行う事業者（「特定供給者」）と自宅で発電する家庭から電気を買い取る（調達する）ことを電力会社（「電気事業者」）に義務付ける法律であり、2012年7月1日から施行される。電気の使用者が買取費用を賦課金（サーチャージ）として負担する。

構成

• 第一章 総則
• 第二章 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達等
• 第三章 電気事業者間の費用負担の調整
• 第四章 費用負担調整機関
• 第五章 調達価格等算定委員会
• 第六章 雑則
• 第七章 罰則
• 附則

条文の内容は以下の通りである。

第1条 目的

• 内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給、及びエネルギーの供給に係る環境負荷の低減を図ること。
• 再生可能エネルギーの利用を促進し、国際競争力の強化、産業の振興、地域の活性化、国民経済の健全な発展に寄与すること。

第2条 定義

• 「電気事業者」とは、電気事業法で規定する一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者（新電力、旧称PPS）である。
• 「再生可能エネルギー源」とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類と、その他の永続的に利用できるエネルギー源（政令で認定）である。
• 原油、石油ガス、可燃性天然ガス、石炭、及びこれらから製造される製品は、再生可能エネルギー源ではない。
• 「再生可能エネルギー発電設備」 とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備とその附帯設備である。
• 「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気である。

第3条 買取価格・買取期間

• 経済産業大臣は、毎年度、発電設備の区分、設置の形態及び規模ごとに、1kWh当たりの買取価格と買取期間を定める。
• その際、経済産業大臣は、農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣、消費者及び食品安全担当大臣、「調達価格等算定委員会」の意見を聴く。
• 買取価格は、効率的な発電に通常必要となる費用と１設備当たりの平均的な発電電力量の見込みを基礎として算定される。
• 法の施行後３年間は、発電事業者の利潤に特に配慮する。また、賦課金の負担が過重にならないようにする。
• 買取期間は、再生可能エネルギー電気の供給開始から設備の更新時までの標準的な期間を勘案して決定される。

第4条 買取義務

• 電気事業者は、買取に必要な特定供給者との契約の締結に応じる義務を負う。
• 経済産業大臣は、電気事業者に対して、契約の締結に必要な指導・助言をすることができる。
• 経済産業大臣は、契約の締結を拒む電気事業者に対して、勧告・措置命令を出すことができる。

第5条 接続義務

• 電気事業者は、次の場合を除き、買取に必要な接続に応じる義務を負う。
  • 特定供給者が法令で定める接続費用を負担しない
  • 電気事業者による電気の円滑な供給に支障が出るおそれがある
  • その他、法令で定める正当な理由がある
• 経済産業大臣は、接続を拒む電気事業者に対して、勧告・措置命令を出すことができる。

賦課金

• 各電気事業者は電気の需要家に対して、使用電力量に応じた賦課金（サーチャージ）を請求し、買取費用に充てる。
• 賦課金の単価が全国一律となるように地域間の調整を行う。電力各社が徴収した賦課金を「費用負担調整機関」が一旦回収し、実際の買取費用に応じた交付金を各電力会社に分配する。
• 賦課金のkWh当たりの単価は、「調達価格等算定委員会」が決定する。

制度改革

行政刷新会議や国家戦略室が、エネルギーに関する法制度・規制の改革を推進している 。 トップページ > 審議会・研究会 > 資源エネルギー庁 > 新たなエネルギー産業研究会‐中間とりまとめ