利用者:Tamrono157/省文書
地方史、鉄道史の基礎史料となっている
内容[編集]
地方鉄道法大正8年法律第52号[1]
- 地方鉄道の敷設申請（第12条）
- 起業目論見書、線路予測図、建設費概算書、運送収支上の収支概算書[2]
- 工事施工認可申請（第13条）
- 免許に関する権利義務の譲渡（第18条）[4]
- 運輸開始認可申請（第20条）[5]
- 運輸営業の全部または一部の休止又は廃止
種類[編集]
- 第十門 地方鉄道及軌道ニ関スル書類[6]
- 1.雑書
- 1.雑
- 2.規程
- 3.復命書
- 4.営業報告書
- 5.事故報告
- 6.運転時刻
- 1.制定（認可）
- 2.臨時（届）
- 7.賃金
- 2.地方鉄道
- 3.軌道
- 4.専用鉄道
- 5.敷設請願
- 6.敷設請願
- 1.雑書
収蔵[編集]
現行で利用されているものを除き鉄道博物館と国立公文書館に分散収蔵されている。
鉄道博物館収蔵物は国有化された私鉄のものであって『日本国有鉄道百年史』編纂のため運輸省から借り出したもの交通博物館に収蔵されていたが閉館に伴い
国立公文書館収蔵物はまず戦前申請却下された案件や免許（特許）されたものの実現しなかった案件が移管
非現用公文書の受け入れ
1972年度（昭和47年度）から
各都道府県の公文書館に収蔵されている
富山県公文書館には県内の私鉄に関する『鉄道省文書』に関して国立公文書館から写しを取っている。
県庁文書のなかには破棄されたものがあり、古書店から発見されたものもある。国文学研究資料館図書館には愛知県庁文書、群馬県庁文書が収蔵されており明治-昭和期の軌道関係の文書がみられる。愛知県史ではこの愛知県庁文書を利用している。
鉄道院では関東大震災を含め2度火災にあい文書の焼失にあっているがその復元のため申請元（鉄道軌道会社）へ再提出を依頼したが[7]その時点で存在していなかった場合はそのままに成っている[8]
分類[編集]
1920年に発足した鉄道省により、紫色の表紙に「鉄道省文書」とタイトル 明治中後期のものは「鉄道院文書」と記され、1943年の運輸通信省発足以降のものは、白い厚紙の表紙に鉄道名のみが記載されている。なお、運輸省から移管された昭和戦前期までに作成された公文書の大部分は「鉄道省文書」であるため、以下、煩雑を避けるため、本稿では運輸省から移管された鉄道関係公文書のシリーズを一括して鉄道省文書と称する。
- 昭４７運輸
- 昭４９運輸
- 昭５８運輸
- 平２運輸
- 平９運輸 823件
- 平１２運輸 2989件
- 平１２運輸009
- 平１７国交0021
- 平２１国交0006
- 平２２国交0008
脚注[編集]
- ^ 「法律第52号」『官報』1919年4月10日（国立国会図書館デジタルコレクション）
- ^ 「笠岡町井原町間軽便鉄道敷設免許ノ件」『第一門・監督・二、地方鉄道・イ、免許・井笠鉄道（元井原笠岡軽便鉄道）・明治四十三…』起業目論見書16頁、建設費用概算書54頁、収支概算書55頁
- ^ 「井原笠岡間工事施行ノ件」『第一門・監督・二、地方鉄道・イ、免許・井笠鉄道（元井原笠岡軽便鉄道）・明治四十三…』工事概算書12頁、工事方法書20頁、登記簿謄本24頁、定款28頁
- ^ 「所属鉄道ヲ井笠鉄道ニ譲渡ノ件」『第一門・監督・二、地方鉄道・イ、免許・井笠鉄道（元神高鉄道）・昭和八年～昭和十四…』
- ^ 「笠岡井原間運輸営業開始ノ件」『第一門・監督・二、地方鉄道・イ、免許・井笠鉄道（元井原笠岡軽便鉄道）・明治四十三…』
- ^ 「簿冊表紙・目次等」『簿冊標題：第十門・地方鉄道及軌道・二、地方鉄道・赤見鉄道（元赤見軽便…』2頁
- ^ 「再製図書提出ノ件」『第一門・監督・二、地方鉄道・イ、免許・井笠鉄道・昭和三年～昭和十三年』（国立公文書館）
- ^ 湯口徹『石油発動機関車』2009年、4頁
参考文献[編集]
- 河野敬一「大正・昭和戦前期における鉄道敷設申請却下について―国立公文書館蔵「鉄道省文書」にみる地方鉄道建設の動向―」、国立公文書館編『北の丸』第28号
- 河野敬一「昭和戦前期までの鉄道関係公文書について―運輸省所蔵公文書を中心として―」、国立公文書館編『北の丸』第30号
- 宮脇俊三編著「鉄道省文書所蔵箇所一覧」『鉄道廃線跡を歩く 7』JTB、2000年
- 青木栄一『交通地理学の方法と展開』古今書院、2008年、56-84頁
- 三木理史『地域交通体系と局地鉄道 その史的展開』、日本経済評論社、2000年
- 三木理史『近・現代 交通史調査ハンドブック』古今書院、2004年