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台北経済文化代表処（タイペイけいざいぶんかだいひょうしょ、繁体字中国語: 臺北經濟文化代表處）は中華民国（台湾）の非公式な政府代表部である。非政府組織として、中華民国と正式な外交関係を持たない各国に駐在し、実質的な在外公館（大使館や領事館）として、各国と台湾地域の実務関係を処理する。民間組織だが、代表処代表（代表処処長）は中華民国国内で特命全権大使に任命され着任する。
複数の設置が認められる場合、代表処のほかに台北経済文化弁事処（タイペイけいざいぶんかべんじしょ、繁体字中国語: 臺北經濟文化辦事處）を設置し、英文表示では、代表処に英語: Taipei Economic and Cultural Representative Office（略称TECRO）を、弁事処には英語: Taipei Economic and Cultural Office（略称TECO）を用いる。ただしこれらは必ずしも一律ではなく[注 1]、また「台北」の名は便宜的なもので台北市の行政機関ではない。
リード[編集]
概説[編集]
正式な外交関係を結んでいる国家以外の、世界各国における中華民国の対外窓口。各国に駐在し、貿易・経済・文化関係や査証の取り扱いなど在外公館に相当する業務を行う。職員は外交部はじめ関係機関の政府職員で構成されている。代表処処長は特命全権大使、弁事処処長は総領事として中華民国国内で任命され着任する。通常の二国間関係でいえば「代表処」は大使館、「弁事処」は総領事館、と符合する[1]とされる。
形式上は非政府機関のため、外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約に基づく特権がどの程度認められるかは各国との関係によって異なる。アメリカ合衆国では台湾関係法により例外的に一定の権利が認められている。また、日本では日中国交正常化前の中華人民共和国の中日備忘録貿易弁事処東京連絡処と同様に固定資産税等の税金を全額免除など[2]、職員に対する一定の便宜を図っている。
名称について[編集]
中国または中華という名称[編集]
1971年10月25日国連総会2758号決議が採択されたことで、中華民国（ROC）[注 2]は国際世界における中国（China）の代表という地位を失った。各国は中華人民共和国（PRC）[注 3]と国交を結び始めるがいちはやく国交樹立したのが日本である。正常化にあたりのちにひとつの中国とよばれる主張をしていたため、 ROCにとって日本との経済関係は現実的に必要だったため
関係協会などの名称[編集]
代表処と弁事処[編集]
台湾という名称[編集]
（民主化と正名運動）
名称は国・地域によって異なるが、この記事では「代表処」と総称する。ほとんどの「代表処」は、「中華民国」（Republic of China）、「台湾」（Taiwan）ではなく、「台北」（Taipei）が付されている。相手国が中国（中華人民共和国）の「一つの中国」政策（台湾を一地方政府とみなし、中華民国の存在や「二つの中国」を否定する立場）に配慮しているためである。「経済」や「文化」といった用語が入るかどうかは国によって異なる（欧州は入っていない国が多い）。一部の国（ナイジェリア、ボリビア、エクアドルなど）では「中華民国」「台湾」が入っているが、その場合は「代表処」ではなく「商務代表団」「商務弁事処（辦事處）」といった名称になっている。ただし、これらも中国からの圧力で「台北」に改称する例が増えている[3]。
主要国の代表処[編集]
省略
各国の代表処組織[編集]
省略 ToDo
記事追記 外交部組織[編集]
外交部 (中華民国)亜東太平洋司
台湾日本関係協会 駐日六館 - 台北駐日経済文化代表処
米国および日本との関係[編集]
米国と日本に関しては、駐米または駐日する代表処および弁事処をとりまとめる上部組織が存在する。
米国[編集]
台湾米国事務委員会 - 駐米13館の台湾本部としての役割をもつ。また台湾に駐在するAIT[注 4]の窓口。
日本[編集]
台湾日本関係協会 - 駐日6館の台湾本部としての役割をもつ。また台湾に駐在する交流協会[注 5]の窓口。
琉球（沖縄県）[編集]
琉球（沖縄県）との関係はやや複雑で、清国と琉球王国の関係を根拠に、琉球は中華民国に返還されるかあるいは独立するべきと主張し日本国沖縄県を承認していなかった。第二次大戦後もこの姿勢はかわらなかったが、米軍統治期間に国交を結べるわけでもないので、中琉経済文化協会のような民間組織を設立し交流や交易を結んでいた。
中国大陸との関係[編集]
中華人民共和国との実質的な外交関係は、外交部ではなく行政院に所属する大陸委員会が管轄し、香港とマカオにそれぞれ大陸委員会辦事處を置いている。ただし対外的には単に「台北經濟文化辦事處」と称している[注 6]。両岸関係
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大陸委員会 行政院に属する - 駐澳門臺北經濟文化辦事處、駐香港台北經濟文化辦事處
中華民國外交部全球資訊網-駐外館處
中華民國駐外單位聯合網站
ROC Embassies and Missions Abroad
外交部領事事務局全球資訊網-駐館位置及聯絡資訊
関連語句とリンク[編集]
- 外交部 - 亜東太平洋司：朝鮮半島、香港、澳門、東アジア諸国（日本を除く）、東南アジア諸国、オセアニア、太平洋諸国を担当。
- zh:中華民國外交部en:Ministry of Foreign Affairs (Taiwan)
非政府組織
弁事処
中華民国総領事館 このページは曖昧さ回避のためのページです
zh:駐法國台北代表處
Bureau de Représentation de Taipei en France
zh:駐普羅旺斯辦事處 Bureau de Représentation de Taipei en France Bureau d’Aix-en-Provence
財団法人「交流協会」と「亜東関係協会」設立の経緯
財団法人「交流協会」と「亜東関係協会」設立の経緯 渡辺 耕治 法政論叢51巻1号
発行日: 2014 年 J-STAGE公開日: 2017/11/01
「日本方式」の研究―「二つの中国」ジレンマ解決への外交枠組み、その起源と応用
平川 幸子
KAKEN ? 研究課題をさがす | 2013 年度?研究成果報告書 (KAKENHI-PROJECT-23530197)
23530197 研究成果報告書
断交後の日台関係 ―「交流協会」と「亜東関係協会」設立の政治過程―
丹羽 文生
拓殖大学 機関リポジトリ
脚注[編集]
注釈[編集]
- 中華民国（Republic of China, ROC）
- 中華人民共和国（People's Republic of China, PRC）
- 駐外機構組織通則
駐外機構組織通則 (民國101年) - 2012年1月20日制定 - 2012年 9 月 1 日施行
駐外機構組織通則 (民國107年) - 2018年
2012年9月1日 統一名稱 代表對內稱大使
2012/08/31 統一名稱 代表對內稱大使 | 台灣英文新聞 | 2012/08/31
駐外機構組織通則 - 维基文库，自由的图书馆
出典[編集]
- ^ 木下郁夫『大使館国際関係史 : 在外公館の分布で読み解く世界情勢』（初）社会評論社。ISBN 9784784509737。
- ^ 北野弘久『｢朝鮮総聯」の固定資産税問題』立命館法学2005年2・3号（300・301号)
- ^ “在フィジー公館の名称から「中華民国」消える 中国が圧力／台湾”. 中央社フォーカス台湾. (2019年7月14日). オリジナルの2019年7月14日時点におけるアーカイブ。
関連項目[編集]
国連
名称
- 台湾の名称の一覧
- チャイニーズタイペイ - 中華民国が国際スポーツ競技大会や国際組織等に参加する際の名義。代表処同様に「台北」が使われている。
組織
- 中華民国の在外機構の一覧
- 日本台湾交流協会 - 日本側のカウンターパート。
外部リンク[編集]
- 中華民國駐外單位聯合網站 - 中華民国（台湾）在外機関リンク一覧
- ROC Embassies and Missions Abroad - 中華民国（台湾）在外機関リンク一覧（英語）
- 台北駐日経済文化代表処
サイトマップ - 台北駐日経済文化代表処 Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan
サイトマップ - Yokohama Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan 台北駐日經濟文化代表處橫濱分處
サイトマップ - Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan 台北駐日経済文化代表處 那霸分處
サイトマップ - 台北駐日経済文化代表処 札幌分処 Sapporo Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan
サイトマップ - 台北駐大阪経済文化弁事処 Taipei Economic and Cultural Office in Osaka
サイトマップ - Fukuoka Branch, Taipei Economic and Cultural Office in Osaka 台北駐大阪經濟文化?事處福岡分處
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