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台湾日本関係協会
各種表記
繁体字： 臺灣日本關係協會
拼音： táiwān rìběn guānxì xiéhuì
英文： Taiwan-Japan Relations Association
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台湾日本関係協会（たいわんにほんかんけいきょうかい、繁体字中国語: 臺灣日本關係協會）は、中華民国（台湾）の非政府機関。中華民国外交部から嘱託を受けて台湾と日本の実務関係を維持する。日本に駐在する台北経済文化代表処・弁事処の台湾本部であり、台湾に駐在する日本台湾交流協会にとっては中華民国政府との窓口である。旧称亜東関係協会。日本側のカウンターパートは公益財団法人日本台湾交流協会の東京本部。

概要[編集]

1972年9月29日、日本が中華人民共和国と国交を結んだため、中華民国と日本の国交が断絶したことを受け（日華断交）、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための実務機関・亜東関係協会として、同年12月2日、設立された。翌1973年、財団法人交流協会との間の取り決め[1]に基づき、東京弁事処、大阪弁事処、大阪弁事処福岡分処を設置した[2]。

2017年現在は、東京のほかに大阪に弁事処、横浜と福岡、札幌、那覇に分処を設置している。那覇分処の前身は「中琉文化経済協会」であった。亜東関係協会の在日（東京）事務所は、長らく「亜東関係協会東京弁事処」と称していたが、1992年5月20日から「台北駐日経済文化代表処」と改称した。その最高責任者である「駐日代表」は、実質的には「中華民国駐日大使」に相当する。

台湾の本部は、中華民国外交部と同一の所在地に存在し、外交部のホームページには「関係部署」として「台湾日本関係協会」が紹介されている[3]。台湾日本関係協会独自のホームページは外交部のサイトの中にある。

2017年5月17日に名称を亜東関係協会から台湾日本関係協会に変更した[4][5]。

管轄[編集]

2021年4月現在、駐日6館。


主な日台協議[編集]

主な日台交渉[編集]

ここでいう交渉とは形式としては民間機関代表の話し合いである。交渉で得られた同意については、国家間の約束である「協定」という言葉を使うことは避けられ、日本側ではおもに「取り決め」の言葉が使われる。台湾側では「協議」を使うことが多いようである。一方で、関係官庁の担当者が交渉するという実質を反映して「協定」とする報道も多い。

日台間の諸問題を話し合うため、交流協会との間で「貿易経済会議」を毎年定例的に開催している。会議には、両国の関係官庁の担当者が出席しており、たとえば、2007年の第32回貿易経済会議では、台湾側から経済部国際貿易局局長を筆頭に35名、日本側からは経済産業省の副局長級の交渉官ら55名の役人が出席した。

五つの合意がなされ、実質的なFTAの実現が近づいたとされた


日台航空交渉では、2009年2月の協議で、台北松山空港・東京羽田空港間の航空路線の2010年開設で合意している[6]。 オープンスカイとして実現した。さらに2010年4月、「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結し、15項目のテーマで協力関係強化に合意した。[7]

2013/11/06、5つの協議（取決め・覚書）に調印し、残る4つは金融監督、租税、税関業務、サービス貿易と極めて重要なものであり、これらに関連する協議がまとまれば、台日間でほぼ自由貿易協定（FTA）の形態が出来上がると語った。

2015年11月には、通常の国家間の租税条約にあたる「日台民間租税取決め」を締結している[8]。

一方で2011年の以降台湾は五品目を輸入規制しており、国民投票で否決されたことで遠のいた。CPTPPへの加入も期待されていただけに

また、1996年に開始しながら日台漁業交渉は1996年 1996年に開始し、2005年7月の第15回協議以降は中断していたが、2009年2月に再開し、尖閣諸島周辺での漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を沖縄・那覇に設置することで合意した[9]。


歴代会長[編集]

亞東關係協會時期[編集]

理事長（歷任會長）
- 姓名 上任日期 離任日期 備註
1 張研田[注 1] 1972年12月2日 1984年5月 当初の常務監事は辜振甫。
2 zh:張光世 1984年5月 1985年12月 註
3 吳玉良 1985年12月 1988年2月 註
4 zh:張寶樹 1988年2月 1990年8月 註
5 馬樹礼() 1990年8月 1991年9月 元駐日代表（初代）。
6 馬紀壮() 1991年9月 1996年10月 元国防部副部長、総統府秘書長、駐日代表。
7 林金莖 1996年10月 2001年9月 日華断交時の在日大使館政務参事官。元駐日代表。
8 荘銘耀() 2001年9月 2002年9月 元国家安全会議秘書長、駐日代表。
9 許水徳() 2002年9月 2004年9月 元高雄市長、台北市長、内政部長、、国民党秘書長、駐日代表。
10 zh:羅福全 2004年9月 2007年9月 元国連大学高等研究所副所長、駐日代表。
11 zh:陳鴻基 2007年9月 2009年2月 元立法委員（国民党）、台湾団結連盟副秘書長、駐日副代表。
12 彭榮次 2009年2月 2012年2月 台湾輸送機械有限公司董事長。李登輝元総統の代理人的存在とされる。
13 廖了以 2012年2月 2013年5月 元豊原市長、台中県長、内政部長、総統府秘書長、国民党秘書長。
14 zh:李嘉進 2013年5月[11] 2016年5月 元立法委員（国民党）、中国国民党立法院党団書記長、国家安全会議諮問委員。
15 邱義仁 2016年5月[12] 2017年5月 組織名変更

臺灣日本關係協會時期[編集]

理事長（歷任會長）
- 姓名 上任日期 離任日期 備註
1 邱義仁 2017年5月 現任 元行政院副院長、行政院秘書長、総統府秘書長、国家安全会議秘書長。
民主進歩党の創設メンバーで党秘書長の経験もある。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 民国暦61年12月から73年5月。[10]

出典[編集]

  1. ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め（1972年12月26日）
  2. ^ 1972年12月26日付で、中華民国外交部は、「政府は、亜東関係協会及びその駐日各弁事処の業務に対し、十分支持と協力をする」などとする談話を発表している。（浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア政治地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、207頁参照）
  3. ^ 亜東関係協会の紹介（中華民国外交部）
  4. ^ 亞協正名「台灣日本關係協會」 517宣布
  5. ^ “台湾の対日窓口機関が「台湾日本関係協会」に 新名称除幕式”. 中央社フォーカス台湾 (2017年5月17日). 2017年5月19日閲覧。
  6. ^ 時事通信2009年2月19日
  7. ^ 財団法人交流協会記者発表資料（2010年4月30日）
  8. ^ ◆【記事資料】「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」（略称「日台民間租税取決め」）(2015年11月26日 交流協会)
  9. ^ 共同通信2009年2月27日
  10. ^ “張研田 - 歷任會長(理事長)”. 臺灣日本關係協會. 2021年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月2日閲覧。
  11. ^ “台湾の対日交流窓口機関、会長に李嘉進氏”. 日本経済新聞. (2013年5月24日). オリジナルの2013年6月15日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130615022813/https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2406Z_U3A520C1FF2000/ 
  12. ^ “【台湾新総統】対日窓口機関トップに蔡総統の腹心で“黒子中の黒子”邱義仁氏が正式就任「台日関係は新時代に」”. 産経ニュース. (2016年5月27日). オリジナルの2016年5月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160528091813/https://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270034-n1.html 


関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  • 台日が一挙に5協議を同時調印 : Taiwan Today

https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=149&post=71341

  • 日台貿易経済会議、局長級の参加が定着: 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1004A_Q0A211C1FF1000/

  • 公益財団法人日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間に締結した主な取決めについて

https://www.koryu.or.jp/about/introduction/public/tabid2549.html

https://www.voachinese.com/a/taiwan-japan-agreements-20130410/1638431.html

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