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団体種類 | 一般財団法人 |
---|---|
設立 | 2017年12月6日 |
所在地 | 東京都渋谷区渋谷3-25-18 |
活動地域 | 日本 |
活動内容 | SNSカウンセリング手法の開発、研究、普及 |
ウェブサイト | [1] |
一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会(いっぱんざいだんほうじんぜんこくえすえぬえすカウンセリングきょうぎかい、Social Media Counseling Association, 略称 : SMCA)は、日本国内におけるSNS カウンセリング手法の開発、LINE相談、研究、普及に関する活動を行う一般財団法人である。
概要
[編集]総務省発表の統計では20代におけるLINEやFacebookなどのSNS利用時間は1日平均60.8分に対して、電話は1日平均4分となっており、若者の主たるコミュニケーション手段は電話ではなく、SNSを活用している[1]。しかし、いじめや自殺などの既存の相談窓口の多くは電話対応であり、SNSでの相談は未対応となっており、相談窓口と利用者のミスマッチがかねてより指摘されていた。 また、2017年11月に起きたSNSでのやり取りが発端となった座間の殺害事件に関連し、国が「SNSを通じて誰もが相談しやすい窓口」の整備を進めていくという閣僚会議の決定により、SNS相談窓口の全国単位での環境整備とその品質向上が急務になっていた。 こうした流れを受け、SNS関連事業者、電話相談事業者、カウンセラー、研究機関、教員らが幅広く連携し、SNS相談員のスキル向上の研修・SNS相談のノウハウの研究・高品質なSNS相談の普及等を目的に2017年12月6日に設立された[2]。
活動
[編集]2017年8月に長野県とLINE株式社会が「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結し、トランスコスモス株式会社、LINE株式会社、公益財団法人関西カウンセリングセンターが協力し、9月10~23日の2週間にわたり、長野県内の中高生の悩み相談を受けるため、LINEの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで@長野」を運営した。相談専用アカウントには、1579件のアクセスがあり、このうち547件で相談に対応した。これは2016年の長野県の電話相談の年間相談数259件であり、2週間で電話相談1年分を軽く上回る結果となった[3]。なお、長野県とLINEはこのLINE自殺相談事業の報告資料を公開している[4]。
また、2018年2月12日よりSNSカウンセラーの養成研修会を開催している[5]。
役員等
[編集]役員
[編集]理事
- 江口清貴 (代表理事、LINE株式会社公共政策室長)
- 三川剛(代表理事、トランスコスモス株式会社上席常務執行役員)
- 古今堂靖(専務理事、関西カウンセリングセンター理事長)
監事
- 原克人(LINE株式会社執行役員)
評議員
設立発起人
[編集]- 江戸浩樹(アディッシュ株式会社代表取締役)
- 鈴木正朝(一般財団法人情報法制研究所理事長)
- 西谷雅史(エースチャイルド株式会社代表取締役社長CEO)
- 折田明子(関東学院大学准教授)
- 杉原保史(京都大学教授)
- 田代光輝(慶應義塾大学大学院 政策メディア研究科 特任准教授)
- 古今堂靖(公益財団法人関西カウンセリングセンター理事長)
- 櫻本真理(株式会社cotree代表取締役)
- 須永祐慈(ストップいじめナビ副代表)
- 谷山大三郎(ストップイットジャパン株式会社代表取締役)
- 今野由梨(ダイヤルサービス株式会社代表取締役)
- 神仁(チャイルドライン支援センター代表理事)
- 宍戸常寿(東京大学 大学院 法学政治学研究科教授)
- 鳥海不二夫(東京大学 大学院 工学系研究科准教授)
- 杜恵美子(特定非営利活動法人NPO亀岡人権交流センター理事長)
- 三川剛(トランスコスモス株式会社上席常務執行役員)
- 江口清貴(LINE株式会社公共政策室長)
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ 平成28年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査P53 – 総務省、2017年7月7日
- ^ 「SNSでいじめ相談」普及へ 「SNSカウンセリング協議会」LINEなど設立 – 産経ニュース、2017年12月6日
- ^ LINE、いじめ相談に効果 長野で試行、2週間で昨年の2倍 – 東京新聞、2017年11月17日
- ^ 長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料 – 長野県・LINE株式会社、2017年11月
- ^ SNSで自殺防止へ相談員研修会 – NHK、2018年2月12日
関連項目
[編集]外部リンク
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